会社設立のベストアドバイザーは?選ぶポイントは?

あなたひとりで会社を設立するのって不安ですよね。そこで考えるのが、アドバイザーの助けを借りること。

しかし、会社設立のアドバイザーには司法書士や税理士など多くの専門家がいます。

いったいどのような基準で選べば良いのでしょうか。

今回の記事を読んでいただくことで、以下のようなメリットがあります。

  1. 会社設立のベストアドバイザーを選ぶポイントがわかる
  2. 会社設立するか個人事業主でやるかの基準がわかる
  3. 各アドバイザーの特徴がわかる

会社設立するか、個人事業主でやるかもアドバイスほしい

まず悩むのが、会社を設立するか、個人事業主のままでいるのかというポイント。

もし会社を設立した方がメリットがあるのなら、そうした方が良いです。

会社設立するメリットは、まず対外的な信用が得られること。

会社設立をするには、登記が必要になるので、それだけの覚悟があると見なされます。

また、「代表取締役」という肩書があるだけで、個人事業主よりもなんとなくきちんとビジネスをしているような印象を与えられます。

対外的な信用が欲しければ、個人事業主のままでいるよりも会社設立した方が良いです。

続いて、課税所得が一定以上になると節税できること。

目安としては、課税所得が400万円以上を安定して超えるなら、会社設立した方が節税できます。

具体的には、課税所得が400万円の場合、個人事業主なら所得税+住民税+個人事業税で730,000円取られるのに対し、会社なら所得税+住民税+法人住民税で440,000円に抑えられます。

課税所得の金額によっては会社設立した方が良いかもしれません。

融資の受けやすさや、資金調達のしやすさも、会社設立のメリットです。

なぜなら、個人事業主の場合は個人と事業のお金が曖昧になりがちなのに対し、会社の場合は財産管理が厳しくされるのでどのくらいの資産があるか把握しやすいからです。

事業拡大を視野に入れているなら、会社設立した方が良いでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立のアドバイザー

株式会社設立のアドバイザーは、主に以下の3つの専門家です。

  1. 司法書士
  2. 行政書士
  3. 税理士

では、それぞれの特徴についてお話します。

会社設立のアドバイザー:司法書士

司法書士は、会社設立のうちほとんどの手続きを担当することができます。

よって、会社設立全般に関する知識が豊富です。

また、会社設立後に役員を変更したり会社の住所を移したりする場合の登記もできますし、顧問契約も可能です。

司法書士は、長期にわたって頼ることができます。

会社設立のアドバイザー:行政書士

行政書士は、会社設立に必要な書類作成のサポートをしてくれます。

しかし、法務局への登記申請書類の提出は代行できません。

ただし、飲食店や酒類の販売など許認可が必要な業種で会社設立をする場合は、行政書士にお願いしましょう。

これらの手続きは行政書士にしかできないからです。

会社設立のアドバイザー:税理士

税理士も会社設立の強い味方です。

会社設立前に税理士にアドバイスをもらうことで、会社設立にかかる費用が安くなったり、税が関わる意思決定で得をできたりします。

また、会社設立後も顧問として税務や各種届出書の作成や提出に関するアドバイスをくれます。

経理を代行することもできるので、それによりあなたは事業に集中できます。

アドバイスなしで会社設立すると「損する会社設立」に?

アドバイザーによるアドバイスなしで会社設立すると、損をしてしまうかもしれません。

なぜなら、会社設立に関して素人であるあなたよりもプロの方が当然豊富な知識を持っており、お得な会社設立も知っているからです。

それこそ、会社設立費用に何十万という差が出てしまうこともあり得ます。

ご自身の力だけでどうにかしようとせずに、プロの力を借りて会社設立をした方が良いでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立のアドバイザーを選ぶポイント

では、会社設立のアドバイザーはどのように選べば良いのでしょうか?

そのポイントは、以下の通りです。

  1. 会社設立のどこまで代行してくれるのか?
  2. 代行費用はいくらか?
  3. 電子定款に対応しているか
  4. 会社設立後に顧問契約の有無
  5. 会社設立までに無料で何度でもアドバイスしてくれるか?
  6. 会社設立後のこともわかっているアドバイザーか?

では、それぞれについて解説します。

会社設立のどこまで代行してくれるのか?

アドバイザーを決める前に、会社設立のどこまで代行してくれるのかを確認しましょう。

なぜなら、全てのアドバイザーが全ての会社設立に関する業務を担当できるとは限らないからです。

例えば、行政書士は法務局への登記申請書類の提出の代行はできません。

このようにできることが限られているケースがありますので、会社設立の全ての手続きを代行してもらえると思い込まずに、どこまで代行してもらえるのか確認が必要です。

代行費用はいくらか?

代行費用は、アドバイザーによって異なります。

もちろん代行費用は安い方が良いですが、安いなりに質も悪くては意味がないので、コストパフォーマンスを意識しましょう。

また、追加料金の有無も忘れずに確認してください。

そうしないと、想定よりも大幅に高額な費用がかかるかもしれません。

電子定款に対応しているか?

電子定款に対応しているかどうかも、アドバイザー選びでは重要なポイントです。

というのも、電子定款であれば定款認証印紙代40,000円がかからないからです。

同じ定款を作成するのなら、当然コストが安い方が良いですよね。

ですから、電子定款に対応しているかどうかもきちんと確認してください。

会社設立後に顧問契約の有無

会社設立後に顧問契約を結ぶことも、アドバイザー選びの時点で考慮しておきましょう。

会社設立後に改めて別の顧問を探すよりも、会社設立前からサポートしてくれたアドバイザーにそのまま顧問契約をした方が、人間関係も構築できているでしょうし、よりあなたとって的確なアドバイスをしてくれる可能性が高いです。

よって、顧問契約の有無も、アドバイザー選びでは大切なポイントとなります。

会社設立までに無料で何度でもアドバイスしてくれるか?

アドバイザーは、会社設立までに無料で何度でもアドバイスしてくれる専門家や業者を選んでください。

なぜなら、会社設立までにはさまざまな疑問が出てくるからです。

疑問を解決するたびに追加料金が発生していたのでは、下手をしたら自分自身で会社設立をするのよりも高くついてしまうかもしれません。

無料で何度でもアドバイスをくれるアドバイザーを選ぶことで、安心して会社設立を行うことができます。

会社設立後のこともわかっているアドバイザーか?

会社は設立してからが本番です。

よって、会社設立後のこともわかっているアドバイザーを選びましょう。

登記変更手続きや税務など、会社設立後に対処しなければいけないことはたくさんあります。

その全てに自力で対応していたのでは、肝心の事業に集中できませんので、アドバイザーの力を借りましょう。

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