会社設立のためには、難しい法的な手続きを経る必要があります。
多少費用がかかっても、専門家に依頼してすべてお任せすることも選択肢としてあります。
一方で、会社設立を自分で行うこともできます。
費用も抑えられますし、法務局とのやり取りなど、自分で行うことで勉強になることも多いです。
もちろん、専門家に会社設立を依頼するよりも費用を抑えることもできます。
今回は、会社設立を自分で行うことで、どのくらい費用を抑えられるのか解説します。
会社設立の「法定費用」を確認する
会社設立は法律で定められた手続きであり、法務局などで手続きを行います。
「法定費用」であり、これは希望小売価格とは異なるため、値下げすることはありません。
はがきや封書の切手代が全国一律なのと同じで、会社設立費用も全国一律、以下の価格になります。
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合同会社 |
株式会社 |
会社設立にかかる費用(法定費用) |
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定款印紙代 |
紙の定款:4万円 |
紙の定款:4万円 |
定款認証代
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0円 |
①「資本金の額等」(後記*参照)が100万円未満の場合、「3万円」 |
謄本代 |
なし |
2,000円(250円×8枚) |
登録免許税 |
最低6万円 |
最低15万円 |
資本金 |
最低1円 |
最低1円 |
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合計 |
最低6万円+資本金 |
最低18万2千円+資本金 |
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会社設立にかかる費用(その他費用) |
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社印作成費用 |
約2万円 |
約2万円 |
発起人の印鑑証明書 |
1人につき約300円 |
1人につき約300円 |
以前は5万円で統一されていた、株式会社設立の際の、公証役場での「定款認証代」が2022年1月より、資本金に応じて変わるようになりました。
資本金が少額の場合は、以前と比べて1万円~2万円安くなります。
それに伴い、会社設立費用(法定費用も)、株式会社の場合は、以前よりも下限が下がりました。
合同会社設立の場合、最低6万円、株式会社の場合最低18万2千円が「法定費用」になり、プラス資本金が、会社設立にあたり絶対に必要な費用になります。
会社設立を専門家に依頼した場合の費用は?
会社設立手続きは複雑で、かつ瑕疵(ミス)があると受理されません。
時間をかけてもミスなく会社設立手続きができる保証はなく、それならば専門家に会社設立代行を依頼するほうがいいという人もいます。
会社設立登記は人生で何度もするものではなく、自分で憶えても今後役立つことはない、そう考える場合、多少お金がかかっても専門家に会社設立を依頼する方がコスパがいいと考える人もいます。
会社設立にかかわる専門家とその報酬額の相場をまとめてみました。
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弁護士 |
司法書士 |
行政書士 |
税理士/公認会計士 |
社会保険労務士 |
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メリット |
・司法書士の上位互換 |
・定款作成が可能 |
・定款作成が可能 |
・税務会計のプロ |
・保険や労務のプロ |
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デメリット |
・報酬が高い |
・許認可申請代行はできない |
・会社設立代行はできない |
・会社設立代行はできない |
・会社設立代行はできない |
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できること、できないこと(できること〇 できないこと×) |
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定款作成・認証 |
〇 |
〇 |
〇 |
× |
× |
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会社設立登記代行 |
〇 |
〇 |
× |
× |
× |
|||||
税務書類の申請、申告 |
× |
× |
× |
〇 |
× |
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許認可手続き |
〇 |
× |
〇 |
× |
× |
|||||
社会保険手続き |
× |
× |
× |
× |
〇 |
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会社設立にかかわる仕事を依頼した場合の報酬額≠会社設立代行 |
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報酬額相場 |
20万円~40万円 |
10万円~25万円 |
10万円~15万円 |
5万円~10万円(会計士は+5万円) |
-(会社設立にかかわれない) |
ポイントは
- 定款作成ができる:弁護士、司法書士、行政書士
- 会社設立登記代行ができる:弁護士、司法書士
ということです。
つまり、費用が安いから行政書士に依頼しても、彼らができるのは定款作成までであり、登記手続きは別途司法書士や弁護士に費用を払い依頼するか、自分で行わなければなりません。
弁護士で会社設立登記を手掛けている人は少ない(訴訟などで稼げる)ので、定款作成から会社設立登記までワンストップで依頼する場合、司法書士へお願いすることになります。
税理士ができるのは、会社設立登記後の経理や会計、税務、そして資金調達のコンサルティングなどです。
司法書士に会社設立登記まで依頼すると、20万円前後かかると思っていてください。
会社設立はご自身の事業の大事な選択なので、このくらいの費用は支払ってもいいと思えば、ぜひ専門家にご依頼ください。
とはいえ、20万円前後だと1か月の生活費くらいになります。
会社設立後軌道に乗るまでは、運転資金、生活資金も確保しなければならず、この20万円が重要と考えるならば、自分で定款作成や会社設立登記を行い、費用を節約するという考えもあります。
自分で会社設立をすれば費用は抑えられるが・・・
自分で会社設立手続きをすれば上記の専門家報酬20万円前後は節約することができます。
しかし、これだけの手続きを全部自分で行わなければなりません。
- 定款の作成
- 定款の認証
- 社印の作成
- 資本金の払い込み
- 法務局で設立登記申請
定款の作成は、法的に定められた事項を必ず記載しなければなりません。
定款に不備があると、法務局で会社設立登記申請をした場合に指摘され受理されません。
定款の認証は株式会社のみ必要なステップで、作成した定款を公証役場の公証人によって、認証を受けます。
①の定款の作成で不備がある場合、定款認証の際に公証人から指摘、チェックが入るかもしれません。
しかし、合同会社の設立の場合、定款に不備があっても、認証ステップがないので気付きません。
会社設立登記の際に法務局で不受理になって慌てるという可能性もあります。
会社設立登記の際には、発起人の印鑑証明も必要です。
自治体に印鑑登録がない方は、会社設立前に印鑑登録するステップが生じます。
これも設立登記時に気付くことがあり、そうなるとさらに時間がかかります。
資本金の振込も、銀行で行い、通帳などのコピーを添付することが必要です。
通帳の記帳をしないとそれができません。
準備自体はそれほど難しいものではないかもしれませんが、1つ1つすべてこなさなければ、会社設立登記の条件を満たせないので、相当念入りにチェックしないと書類などの準備がクリアできないことがあります。
会社設立登記をすればすぐに事業を始められるわけではなく、
- 社会保険や年金、就業規則等の整備
- 税務署への開業届
なども会社設立登記が完了してから行う義務があります。
もちろん、事業開始後は
- 日々の会計業務
- 法人税や消費税の確定申告
を行わなければなりません。
これらを専門家監修なしに行うのは、大変な手間がかかります。
会社設立当初から、専門家とのコネクション、ネットワークを作った方がいいかもしれません。
自分で会社設立することで、約20万円浮きますが、それ以上の時間や手間、コストがかかるかもしれません。
そもそも、会社設立と個人事業主では、開業までのステップがこれだけ違います。
全部自分でできるのか、それで節約できる費用とコスパをよく考えてください。
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会社設立 |
個人事業主 |
開業方法 |
商号(社名)や事業目的、資本金、役員等を決める |
開業届を税務署に提出する |
定款を作成する |
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定款認証(合同会社は不要) |
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社印を作成する |
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資本金を振り込む |
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法務局へ行き会社設立登記の申請をする |
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設立登記後社会保険や年金の手続きをする |
会社設立に詳しい税理士に相談し、かつ費用を抑える方法もある
このように
- 専門家に会社設立を依頼する:数十万円かかる
- 自分で会社設立をする:費用はかからないが膨大な時間と手間、書類にミスがあるリスク
この2つの中から、選ぶことになります。
どちらもメリット、デメリットが大きすぎます。
「費用を抑え、かつミスがない」という選択肢はないのでしょうか?
実はあります。
開業や会社設立に詳しい税理士に依頼すると、開業後の税務について顧問契約を結ぶ条件で、会社設立の手続きは提携する司法書士などが行うケースがあります。
会社設立して法人になると、法人税等の申告の際税理士が関与しないという会社(代表者が自分で申告する)は10%前後であり、ほとんどは税理士と顧問契約を結んでいます。
会社設立前から税理士に相談し、その流れで提携する司法書士が会社設立代行をして、会社設立後の税務、会計については税理士が行うという流れがスムーズです。
開業相談をしている税理士ならば、みなさんが設立する会社の事業内容にも詳しく、適切に以後の各ステップにおいてアドバイスできるはずです。
資金調達(融資)などにも明るいので、費用に役に立つ存在です。
- 会社設立のみ専門家に依頼する
- 自分で苦労して会社設立する
このどちらでもない「会社設立後の税務顧問契約を前提に税理士に依頼する。会社設立登記は提携する司法書士が行う」という選択肢が、コスト面やリスクを考えるともっともよいと思われますがいかがでしょうか?
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ご自身だけで考えずに、ぜひ専門家のアドバイスを検討材料にしていただき、コスパの良い会社設立を実現しましょう。