会社設立時､資本金について考えることはとても大事です。はじめて会社を設立するという方々は資本金の意味もしっかりとらえる必要があります。そもそも資本金の意味がわからないという方々があまりにも多いからです。
また世間の資本金の平均値を知り目安を立てることもとても大事なことです。わからない問題は全部こちらで解決しておきましょう。
それでは早速解説します。
是非一読ください。
個人経営の資本金（元入金）の平均目安
個人経営から事業をスタートさせて､ある程度時期を見計らって法人化するという選択肢もあります｡
まずは個人事業の視点より資本金に該当する元入金を追ってみたいと思います。
個人経営と法人の違い
個人経営と法人との大きな違いは､法人となるためには資本金が必要となることです。
資本金は会社がどの程度の力を持っているのかを示すバロメータでもあります｡会社の信用度も資本金の額に比例するという見方がされているので､少額では会社設立は出来ないと考えるべきです。
個人経営で事業をスタートしようと思えば、必要とされる段取りは税務署に開業届の提出をすればOKです。
一方で株式会社を設立しようと思えば、定款を作成しなければならないですし､公証役場で認証を受ける必要があります。
また､資本金がここに登場します。支払いを済ませたあと法務局で会社設立の登記をします。それら手続きを踏むためには､おおかた25万円という費用がかかることになります。（合同会社は約6万円以上）
株式会社設立となれば､定款の作成や認証、法人登記という作業をしなければならないため､自身で行うことができる問題ですが専門家に全部依頼してしまうケースも増えています。それだけ個人経営と比較して株式会社設立の段取りと面倒に感じるのは事実です。
個人経営の資本金の概念
法人登記に必要とされる開業資金が資本金という扱いになります。しかし､登記があえて必要のない個人事業主には､資本金という概念はありません｡
ですが個人事業をスタートしようとする方々も､設備資金であったり運転資金であったり必要となるお金があります｡このように個人事業をスタートする方々が必要とする開業資金を簿記的扱いでは､「元入金」で処理をします。
個人事業の方々は資本金ではなく､元入金の目安を考えていく必要があります。
会社設立は､会社法によって資本金1円でもOKとなりました。しかし､実際に資本金1円で運営することはほとんど無理であり､会社設立には 初期費用や運転資金が必要です。それは､個人事業主も同じ考えにあります｡
処理の仕方としては資本金という項目がある訳ではありません｡その代わりに存在しているのは､元入金ということになりますので､ほとんど資本金＝元入金と言っていいでしょう。
資本金に対して言えば、増資､減資をすることで営業年度の変化が起こりますが､元入金はもっとフレキシブルなものであり､事業主借と事業主貸の額で相殺しあい､差額を元入金に振り替えしていく作業をします。
元入金の意味
個人事業主が明確にしなければならないのは､事業とプライベートのお金の管理です。そのために元入金という概念が存在しています。
株式会社の場合､会社の資本を資本金という形で明確に区別していきます。しかし個人事業主の場合には､そのような方法がありません｡
個人事業主の方々が､自身で事業に使われる口座と､プライベートのカードの支払い､光熱費の口座などを分けて管理しているとしても同じ名義では外部の人に伝わらないです。
元入金のワードに対峙して､プライベートな資金管理に対しては､
「事業主借(店主借)」や「事業主貸(店主貸)」が使用されます。
資本金の記入欄がある時にはどうすればいいのか
例えば取引先に提出しなければならない書類であったり､融資を受けたりする場合に創業計画書を提出することになりますが､そのようなとき資本金を記入する欄があって困った経験をしている個人事業主の方々も少なくありません。
個人事業主は､あえて元入金と置き換えて記入する方々もいますが､資本金を書く欄なので無理して記入する必要はありません。
ただし個人事業主の方々は元入金をしっかり説明出来る資料を別に用意する必要があります。
元入金がわかる帳簿や申告書類を用意することができれば個人事業主の方々でも充分融資は受けることができます。
会社設立時の資本金の概念
株式会社設立や合同会社設立時には、資本金という概念が登場します。
資本金は株式会社の場合､出資者から調達する形を取ることになります。
しかし、会社設立時は第三者から出資を受けることは決して簡単なことではありません。
そのようなときの資本金が何かといえば､多くのケースでは自身で貯めた「開業資金」ということになります。
資本金の最低ライン
前述の通り､現在は1円以上の資本金で会社設立が出来るようになりました。
インターネット､IT技術によって多くの会社が変わりました。
かつては「会社設立をしたい」と思えば、株式会社の場合は資本金1,000万円以上、有限会社の場合には300万円以上という最低ラインの額を用意しなければならなかったのです。
会社設立のハードルが低くなった現在ではライバルも増えてしまったということになり､相当気持ちを引き締めなければなりません。
会社設立時資本金は1円でも問題ありませんが、資本金の役割について知れば1円ではとうてい足りないことがわかります。
資本金は会社の信用を示すものである
会社設立をして多くの方々は、公式ホームページを作成すると思います。
公式ホームページの項目に資本金の掲載がなければ「この会社本当に大丈夫？」という気持ちになってしまうことでしょう。
またホームページを閲覧している方々は資本金の額を気にして閲覧しています。
会社の情報を閲覧した人たちは「この会社は資本金の額が多いから信用できる」､「いい会社だ」という判断をするでしょう。
それが正確にいい会社とは言うことができないかもしれませんが､資本金が会社を見極める判断材料になっていることは事実です。それは古い時代から､会社の資本金が会社の経営基盤を示す数字として扱われてきたからです。
資本金の額が多いほど他の会社から信用が増す傾向は事実あるので､実際に1円で会社設立をすることができたとしても､信用のある会社だとは信じてもらえないかもしれません｡
信用は融資してもらう時にも大事なので、資本金の額が高いほうが金融機関では返済能力が高いという判断の仕方をします。
金融機関は資本金の額を目安として､会社を厳格に審査しています。
許認可を受けるための基準
どのような内容の事業を行うのか､所轄官庁などから許認可が必要になることもあります｡
そのような際にも基準値とされるべきものが資本金の額です。
例えば一般建設業許可のケースでは、500万円以上の資本金が必要です。また一般労働者派遣事業の場合は2,000万円以上資本金が必要というルールの違いがあります｡
許認可申請が必要とわかった段階で増資をおこなう方法もありますが､どのような会社を設立するのか､会社設立を考えている方々はこのような点までしっかり意識しておこなう必要があります。
税金に影響がある
資本金の額は税金問題にも影響します。
資本金の額をもしも1,000万円以下で留めることができたとしたら､消費税は設立後2期目まで免税措置を受けられますが､1,000万円を越えてしまった場合､はじめから課税対象となってしまう違いがあります｡
また税金にはさまざまな優遇措置があります。優遇措置も資本金1億円以下の中小法人に適用されているものが多くあることも注目のポイントです。
例えば､中小企業なら年800万円以下の所得金額の法人税率は､資本金一億円超えしている企業の場合23.2％であるのに対して15％の軽減措置が取られています。
さらに法人住民税を都道府県などに対して支払わなければならない場合でも､資本金の額が多いことで負担は大きくなる傾向があります｡
資本金の平均目安はいくら？
総務省・経済産業省での調査では､全国に存在している会社の資本金額が3,000万円未満は､87％です。
そのなかでも会社設立時､資本金の額が300万円～500万円というケースが最も多く､一般的には資本金の平均目安は300万円と言われています。
総務省・経済産業省が発表している平成28年経済センサス・活動調査結果ですが､企業総数：1,629,286社のなかで1,000万円以上3,000万円未満の会社が546,245社の33.5％。
500万円以上1,000万円未満の会社が､214,971社の13.2％と減少数字となります。
300万円以上500万円未満の会社は､565,289社の34.7％の増加傾向となっています｡
また300万円未満しか資本金の額がない会社は106,659社ありますが､それは全体の6.5％です。
以上の数字を見ても会社設立を考えるとき､は、どの程度の資本金額を用意しておけばいいか安全圏の範囲を見付けることができるのではないでしょうか。
資本金が平均目安以下なら増資すればいい？
会社設立時､資本金の額が平均目安以下という事態でも資本金は増資することができますが､起こりうるメリットやデメリットについてもあらかじめ理解しておく必要があります｡
資本金を増資することで決算書上の純資産を大きくすることができ､自己資本比率も高めることができるため会社の財務基盤を強力にすることができる点は増資の一番のメリットといえるでしょう。
また資本金の額を増やすことで取引しなければならない会社、金融機関の信用を高めることができるメリットがあります｡金融機関の信用をアップさせることができれば融資を多く受けることができるので、会社を自由に大きく成長させていけます。
注意点として、新しい株式を発行し増資することで一株あたりの利益や議決権のパーセンテージが少なくなり不利益が既存している株主にもリスクがあります｡
今まで受けることができた税務の優遇措置も増資してしまうことで受けることができなくなる可能性がありますので､バランスも考えて増資を考えようにしましょう。
資本金の平均目安が300万円の妥当性
会社設立時資本金の平均目安は業界によって違いはあるものの､おおかたは300万円という見方がされています。
なぜ300万円なのか､それは会社設立から事業をスタートして数ヶ月は運営をすることができるであろう額だからです。
事業の運営と関わる問題なので､運営にお金がかからないというのなら資本金の額はもう少し下げても問題はないでしょう。
実際には数％ということになりますが､300万円以下でも運営している会社はあります｡
労働集約的で設備投資が少ない業種であれば､無理して300万円を用意しなければならない意識を持つ必要はありません｡
資本金の額は規模､影響力を見るための大きな目安となりうるものであることは事実です。そのような意味では現在会社設立したばかりという方々は自分自身にとって一番妥当な資本金の額を見付けていただければいいと思います。それは300万円であるかもしれませんし､それ以下の場合もあるでしょう。
ただし､実際には資本金の額が多いから＝立派な会社であるというのとは違います。資本金の額が多額でも､現在赤字経営を迫られているという会社は多くあります。
特徴としては金融機関は多額の資本金を抱えています。金融機関はそもそも会社に対して貸し付けをしなければならないため､資本がないと成立しません。
高い資本金の額には妥当性があるという見方をすることができます。
資本金の額が高めの企業には､電気・ガスなどのインフラ業、運輸業、鉱業などがあります｡ そのような会社ではまずは巨額の設備投資が必要となるからです。
さらに情報通信業、福祉業と言った会社を設立をする方々は､資本金300万円というケースも多数あります｡
初期費用と運用資金
会社設立時､資本金の額をいくらにすればいいか考えるときは初期費用と運用資金の視点に立つといいでしょう。
会社設立の際に生じる初期費用を一般的には､「イニシャルコスト」といい､創業段階で必要となる運用資金は「オペレーションコスト」といういい方をします。
会社は利益が生まれないでも3ヶ月～半年程度は会社を存続させることができる強い体力が必要です。そもそも創業してすぐに利益を見込むことができる会社の方が少ないと言っていいでしょう。
オペレーションコストを意識した資本金の設定をしないと､会社は創業しても１ヶ月ももたないことになります。
そのあたりを加味して300万円という数字が出てくるようです。
「イニシャルコスト」と「オペレーションコスト」によって､資本金額が多い会社も少ない会社も出てきます。
まとめ
いかがでしょうか。
今回は会社設立時の資本金の平均目安について解説しました。
近年は会社設立時､1円でもおこなうことができる時代です。
しか､資本金の額は多額の初期投資が必要になるので､資本金の額が少ないと融資を受けることができないことがあります｡
そこで資本金の額の平均目安は300万円とされていますが､それぞれの会社がどの程度資本金の額が必要なのかを真剣に向き合って決める必要があります。
そのときには 「イニシャルコスト」と「オペレーションコスト」を分けて最適な資本金額を考えましょう。