合同会社を経営していると多くの税金を納める必要があります。納税は合同会社の義務ですので、正しくスムーズに納めなければなりません。
ただ、合同会社の経営をしていても、どのような税金が課税されるのか把握できていない人はいるようです。
このような状況では合同会社の税金を正しく収めるのは不可能です。
まずは、合同会社を経営しているとどのような税金が発生するのかを知っておきましょう。
合同会社が納税する代表的な税金は6つ
合同会社には多くの税金が関連します。
その中でも特に知っておいてもらいたいものは以下のとおりです。
- 登録免許税
- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 消費税
- 固定資産税
具体的にどのような税金であるのかご説明します。
登録免許税
合同会社を設立したり解散したりする際に必要となる税金です。
法務局で手続きをする際に支払うもので、支払いする金額は法律によって定められています。
一般的な税金のように、所得金額などによって左右されるものでもありません。
具体的に課税される金額は会社の種類によって異なっています。
例えば合同会社の場合、会社設立の登記に必要な登録免許税は「資本金の7/1000または6万円の高い方」です。
つまり資本金1円で合同会社を設立したとしても、最低6万円は登録免許税を支払わなければなりません。
上記でご説明したとおり登録免許税の税額は会社の種類によって異なっています。
例えば株式会社は合同会社よりも多くの税金が課されます。
これは株式会社の方が税金が高いのではなく、合同会社の方が設立しやすいように税金が低く設定されているのです。
登録免許税は合同会社を運営していると設立や解散以外にもかかわる可能性がある税金です。
役員の変更などで手続きが必要な場合は登録免許税の支払いをする場面があるため、頭の片隅に入れておくと良いでしょう。
法人税
合同会社の所得に対して課される税金です。
法人が支払う税金の代表格となっていますので、名前を聞いたことがある人は多いでしょう。
合同会社の所得金額と定められた税率を掛け合わせて納税額を算出されます。
合同会社が課される法人税の税率は、資本金によって変化します。
また、資本金1億円以下の場合は年間所得金額によって税率が変化します。
国税庁のサイトを参照してみると具体的には以下のとおりの税率です。
|
合同会社の規模 |
課税部分 |
税率 |
|
資本金1億円以下 |
年間所得800万円以下の部分 |
15% |
|
年間所得800万円超の部分 |
23.2% |
|
|
資本金1億円超 |
区分なし |
23.2% |
注目してもらいたいのは個人のように累進課税ではない点です。
法人税は基本的に税率が一定で、合同会社の場合も例に漏れず一定の税率で計算した税金を納めます。
基本的には所得金額が大きくなったからといって税率が高まることはありません。
なお、法人税の納付が遅れると延滞税が課される可能性があります。
無駄な税金を支払うことになりますので、納付期限を意識して遅れないようにしましょう。
法人住民税
法人格に対しても税金が課され法人住民税と呼ばれます。
個人が地方自治体に対して支払う税金が住民税で、法人が地方自治体に対して支払う税金が法人住民税です。
法人住民税は個人の住民税とやや計算方法が異なります。具体的には法人住民税は、法人税割と均等割の2つが存在します。
これらを合算した金額を税金として納めなければなりません。
法人税割は上記でご説明した法人税の税額に、法人住民税の税率をかけて算出します。
税金を利用して別の税金を算出するイメージが湧かないかもしれませんが、実質的には法人の所得から算出されるのが法人住民税です。
所得金額が大きければ税金は高くなりますし、所得金額が赤字であれば税金はゼロ円となります。
具体的にどのような税率が課されるのかは、地方自治体によって異なります。
法人住民税は合同会社の所在地に納めますので、どのような税率で税金が計算されるのか事前に確認しなければなりません。
算出の仕組みは同じですが具体的な数値は異なるのです。
均等割は上記の法人税額に対して平等に課される税金です。
合同会社の所得金額は関係なく、利益が大きな合同会社でも赤字の合同会社でも同じだけ支払いが必要です。
なお、均等割についても地方自治体によって納税額が異なっています。
算出方法はさまざまありますが、資本金や従業員の人数などから算出する方法が多く採用されています。
明日のため地方自治体のWebサイトなどを確認して、自分が保有したり所属したりする合同会社の規模の場合、税金はどれだけ課されるのか確認しておきましょう。
法人事業税
合同会社の所属する都道府県に対して納める税金です。
あまりイメージのない税金かもしれませんが、こちらは都道府県から公共サービスを提供してもらう原資となっています。
法人事業税は合同会社の所得に法人事業税の税率をかけて算出します。
税金の算出方法はどこの都道府県でも同じですが、算出に利用される税率は都道府県によって異なっています。
そのために適用される税率については個別に確認しなければなりません。
また、法人事業税で知っておきたい特徴に、支払いした金額を損金に計上できることが挙げられます。
基本的に合同会社が支払う税金は、損金としては計上できません。
合同会社に限らず税金は基本的に損金にはならないのです。
しかし、法人事業税は損金への計上ができるようになっています。
つまり、法人事業税の支払いをすると、合同会社の所得が下がるようになります。
所得が下がれば法人税の税額が下がりますので、結果として関連する税金も税額が下がるようになるのです。
消費税
合同会社に限らず事業を行うと基本的に消費税が課税されます。
商品やサービスを消費した際に課税されますので、合同会社はこれを納税しなければなりません。
ただ、消費税の仕組みは他の税金と少々異なっています。
純粋に消費者から支払ってもらった税金を納税するのではなく、自分たちが支払った消費税と支払ってもらった消費税を差し引いて納税します。
例えば商品の売り上げで100万円の消費税を預かったとします。
一般的な税金であればこのまま100万円を消費税として納税しなければなりません。
しかし、消費税は支払った消費税を納税額から差し引きできます。
例えば商品の仕入れに60万円の消費税を支払っていれば、差引して納税するのは40万円で済むのです。
消費税はこのように税金を差し引きする仕組みですので、支払った税金と預かった税金の両方を管理しておく必要があります。
適切に管理していなければ差し引きができなくなってしまい、今回の例では消費税として100万円を納税しなければならなくなります。
また、合同会社は基本的に消費税を納める必要がありますが、税金の負担を軽減するための制度が設けられています。
この制度は前々年度の売り上げが1,000万円以下の場合に消費税の納税が免除される仕組みです。
消費税については条件次第で免除される場合がありますのでその点は知っておくと良いでしょう。
固定資産税
合同会社で様々な固定資産を管理している場合、これに対して税金がかかります。
固定資産を管理している場合のみ課税されますが、合同会社は固定資産を保有している場合が多いため意識しておいた方が良いでしょう。
基本的に固定資産税の対象となるのは、合同会社が保有する有価償却資産です。
例えば土地や建物、高額な工業機器などがこれに該当します。
これら以外にも固定資産税の対象となるものはありますので、自分で判断がつかないものは税務署の案内などを確認するようにしましょう。
合同会社が保有する固定資産のうち、誰に固定資産税が発生するのかは「固定資産課税台帳」と呼ばれるもので判断できます。
毎年1月1日時点で登録されている固定資産に税金がかかりますので、どのように固定資産税が課税されるのかは事前に確認できます。
なお、固定資産税を気にするにあたり意識してもらいたいのは自動車が含まれていない点です。
自動車にかかる税金は、自動車税として別のものが設けられています。
そのため合同会社で社用車を保有していても、こちらには固定資産税がかからず別の税金がかかります。
また、固定資産税は毎年税額が変化する税金です。
固定資産の耐用年数などを踏まえ税額が算出されますので、毎年同じになるとは限りません。
税金の算出方法については2種類あり複雑な場合がありますので、いくら納税する見込みなのかは税理士などに相談して確認すると確実です。
合同会社は税金の対策も考える
ご説明したとおり合同会社は多くの税金を納める必要があります。
条件によって課税されるかどうかは左右されますが、多くの税金が関係すると理解しておくべきです。
そこで考えてもらいたいのは、「合同会社は税金の対策をどう行うか」です。
税金は支払う義務があるものですが、適切な対策をすると納税額を抑えられるようになります。
脱税ではなく合法的な手段で税金を抑える「節税」の方法はいくつもあるのです。
そのため、合同会社を経営するならば、常に「税金を最小限に抑える」ということを考えてもらうべきです。
これを意識することで必要以上に税金を納める必要がなくなり、結果として合同会社に多くの現金を残せるようになります。
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まとめ
合同会社が納める税金についてご説明しました。
合同会社は様々な税金を納めますので、どのような税金が関係するのか理解しておくと良いでしょう。
税金は必ず納めなければなりませんので、想定しておらず資金不足などになる状況は避けなければなりません。
なお、税金は対策をすれば節税できる可能性があります。
税金を正しく納めることは重要ですが、正しい知識をもって節税することも意識しましょう。
もし節税に興味があるならば、税金も含めたサポートのできる経営サポートプラスアルファにご相談ください。
節税方法も含めて皆さんにアドバイスをします。