会社の規模が大きくなるとグループ会社の設立を検討するケースが出てきます。しかし、グループ会社の設立についてわからないことはたくさんありますよね。
この記事ではグループ会社のメリットからデメリット、設立の方法、注意点まで解説します。
グループ会社とは
グループ会社とは何なのか基本的な点を解説します。
子会社や関連会社などをまとめてグループ会社と呼ぶ
グループ会社という言葉に明確な定義があるわけではありません。法的に意味が決められている言葉ではないからです。
一般的にはグループ会社とは子会社や関連会社など関係性のある会社をすべてまとめた総称とされています。
親会社を中心として子会社や関連会社、その他関係性のある会社をすべて含めて、グループ会社とひとくくりにされているのです。
法的に意味の定められている言葉として関係会社があります。
こちらは親会社と子会社、関連会社の総称とされており、グループ会社とほぼ同じ意味といえるでしょう。
株式の保有割合により子会社や関連会社などが存在する
グループ会社では親会社が子会社や関連会社の株式を保有しています。
株式を保有している側が支配している状態といえるのです。
このとき、株式の保有割合によって子会社や関連会社といった名称が使われます。会社の株式の過半数を有していると実質的にその会社の経営を支配することが可能です。
そして、子会社というのは株式を親会社に過半数保有されている会社を指します。
ただし、保有割合が50%以下であっても、親会社から役員が派遣されたり資金面で親会社に依存していたりする場合は、実質的に支配されているといえるため子会社とみなされるのです。
親会社が重要な影響を与えることができる場合に当該会社のことを関連会社といいます。
たとえば、親会社が議決権の20%以上を所有している場合、当該会社を関連会社と呼ぶのです。
このようにグループ会社は親会社に実質的に支配されている状態といえます。
グループ会社設立のメリット
これからグループ会社を設立するメリットについて説明しましょう。
事業を分散してリスクヘッジできる
グループ会社を設立するとリスクヘッジができます。
たとえば、親会社がトラブルを起こして業務停止を命じられたとしても、子会社は事業を継続できるのです。
子会社に事業を分散しておくと、一部の事業がストップする事態に陥ったとしても、すべての事業が同時に停止する最悪の状態は避けられます。
また、グループ会社で各会社の名称が異なれば、特定の会社が大きな問題を起こして社会的な信用が失墜する状態になっても、グループ内の別の会社のイメージはそこまで損なわれないケースもあります。
節税対策になる
グループ会社を設立することで節税対策になります。
たとえば、接待交際費について損金算入できる金額の上限を増加させることが可能です。
法人税や地方税は会社の利益が上がると税率が増加するのですが、複数社に利益を分散すれば税率を下げることができます。
親会社の規模があまり大きくない場合には、子会社は設立してから2年間は免税事業者になれる可能性があるのもメリットです。
また、親会社から子会社へ社員の転籍があった場合には退職金を支給でき、この金額は親会社の損金として扱われます。このようにさまざまな方法で節税できるのです。
意思決定をスムーズに進められる
グループ会社の設立によって意思決定をスムーズに進められるようになります。
会社の規模が大きくなるとビジネスの判断が遅れやすいです。
それぞれの事業を子会社に分けることができれば、各子会社に意思決定の大部分を任せることができます。
役割分担がはっきりするため、事業の状況を正確に把握して迅速な意思決定ができるのです。
その結果、経営の効率化を図ることができ、グループ全体にも大きな利益をもたらします。
組織全体の活性化につながる
グループ会社の設立が組織全体の活性化につながるケースがあります。
各部門ごとに適切な労働条件や人事制度などを取り入れることが可能です。
その結果、労働環境が改善されれば、社員はモチベーションを高めて仕事ができるようになります。
そうすれば事業成績の改善も期待できるのです。
それぞれの子会社が良い結果を上げれば、それが他の子会社への刺激にもつながります。
大きな相乗効果を期待でき、最終的にグループ全体の活性化を実現できるのです。
グループ（部門）ごとに損益が明確になる
各部門ごとに子会社を設立してビジネスを進めていくと、それぞれの部門ごとに損益が明確になります。
各子会社ごとに損益計算書や賃借対照表、キャッシュフロー表などを確認できるようになり、事業ごとにビジネスの状況を把握できるようになるのです。
その結果、グループ内のどの部門が成長していて、どの部門が弱点となっているのかわかりやすくなります。経営判断がやりやすくなるのです。
後継者候補の育成
後継者候補を育成する際には子会社や関連会社があった方が便利です。
後継者候補にそれぞれ子会社や関連会社を任せることができます。
そうすれば、後継者候補に経営者としての経験を積ませることが可能です。
経営者としての素質があるかどうか見極める良い機会にもなります。
グループ会社を設立すれば、より効率よく後継者候補の育成を進められるようになるのです。
グループ会社設立のデメリット
グループ会社を設立するデメリットについて解説します。
ランニングコストが増える
グループ会社を設立した結果としてランニングコストが増えることがあります。
たとえば、それぞれの子会社で別々の事務所を借りる場合には余計に家賃がかかるでしょう。
振込手数料や法人カードの年会費など会社の数だけ別々にコストが発生します。税金の均等割の負担も会社の数だけ増えるのです。
グループ内で連帯責任を問われる
子会社が問題を起こした場合は親会社が責任を問われることがあります。
逆に親会社が不祥事を起こせば、子会社などグループ全体の信用に大きな影響を及ぼすケースもあるのです。
しっかりとグループ全体でコンプライアンス体制を整えて、きちんと管理することが親会社には求められます。
親会社と子会社で損益通算はできない
たとえグループ会社だったとしても基本的に親会社と子会社とで損益通算することはできません。
親会社が子会社の株式を100%保有している場合でのみ連結納税が可能であり損益通算できます。
これは実質的に一つの法人とみなせる状態だからです。
そのため、一般的な親会社と子会社の関係では、それぞれが独立の法人とみなせるため、損益通算は認められません。
そのため、グループ内に赤字の会社が存在していると経営に大きな影響を与えます。
グループ全体で会社の現状が把握しづらくなる
グループ会社は子会社に事業を分散させて、それぞれに独立性を認めている体制が一般的です。
この場合は、各子会社ごとに事業を独自に進めることができるため、ビジネスの効率性は高まります。
しかし、グループ全体として各会社の現状を把握することが難しくなるのがデメリットです。
グループ内の各会社の現状を把握できるようなシステムの構築など工夫が必要になります。
グループ会社設立の方法
グループ会社をこれから設立するための方法を解説します。
新規に子会社を設立する
グループ会社を設立する方法の一つは新しく子会社を設立することです。
会社が法人として資本金を出して新しく会社を設立します。
この場合は資本を出した会社は株主となるため、親会社と子会社という関係性が生まれるのです。
会社設立の際には発起人を用意する必要があります。
この発起人の資格には制限がないため、法人が発起人となることも可能です。
ただし、法人が発起人として子会社を設立する場合は、目的の同一性に注意しましょう。
親会社と子会社の事業目的が同一であることが求められます。
これは一部でも同一の事業目的があれば良いため、親会社と子会社の事業が関連していることを示せれば問題ありません。
会社分割で別会社を設立する
会社分割の制度を活用して別会社を設立する方法があります。
会社の事業を切り離して、それを別の会社に引き渡す制度が会社分割です。
グループ会社設立の手法としてよく用いられます。
会社分割には吸収分割と新設分割があります。
吸収分割とは、会社の一部の事業、あるいはすべての事業を他社に引き渡すことです。
新設分割とは、会社の一部の事業あるいはすべての事業を新しく設立した他社に引き継がせることです。
他社を買収する
他社を買収して子会社化させるという方法があります。
他社の株式を一定数保有することで、親会社と子会社の関係にすることが可能です。
新しく会社を設立する必要がなく、手間をかけずに新しい事業を始められる点がメリットといえます。
既存の会社の持っている技術力やノウハウ、人材などをまとめて獲得でき、既存の顧客や取引先もそのまま引き継げられるのもメリットです。
ただし、買収によって負債などを引き継ぐ可能性があります。
また、期待した結果を得られないこともよくあるため注意しましょう。
買収して経営の主体が変わったことで既存の社員や取引先が離れるリスクもあります。
グループ会社設立の注意点
これからグループ会社を設立する際の注意点を紹介します。
グループ会社設立で従業員に負担がかかるケースがある
グループ会社を設立する過程で従業員に大きな負担をかけるケースがあります。
たとえば、新しく会社を設立して子会社にする場合は、従業員を転籍させることが多いです。
従業員にとってはこれまでの環境を離れて新しい環境へ移る際にさまざまな負担がかかります。
仕事の引き継ぎから事務手続きまで多くの作業が発生するのです。
中には転籍を拒否して会社を辞める従業員が出てくるケースもあります。
グループ会社設立の際にはしっかりと既存の従業員をフォローすることが大切です。
税務調査が厳しくなる場合がある
グループ会社を設立したことでこれまでよりも税務調査が厳しくなる可能性があります。
子会社を設立することで税金から逃れようとするケースがよくあるからです。
親子間取引をして利益調整していると疑われることもあります。
きちんと専門家に相談をして疑われないグループ会社設立を行いましょう。
グループ会社設立について専門家に相談するべき
グループ会社を設立するためにはさまざまな方法があります。
また、設立後もいろいろなデメリットがあり、リスクもあるのです。
そのため、あらかじめ専門家に相談をして、最適な方法を提案してもらい、リスクを回避するための対策を立てることが大切です。
そのような専門家を求めているならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立の専門家である経営サポートプラスアルファではグループ会社設立にも専門的に対応できます。
まとめ
グループ会社を設立すると節税ができる、事業を分散してリスクヘッジできる、組織の活性化につながるといったメリットがあります。
ただし、グループ全体で連帯責任が問われる、損益計算ができないといったデメリットもあるため注意しましょう。
税務調査が厳しくなる、既存の従業員への負担が大きいといった問題もあるため、しっかりと対策を立てることが大切です。
これからグループ会社を設立したいときには、専門家に頼ると良いでしょう。
そうすれば、グループ会社設立のリスクを回避しながら素早くグループ会社の体制を実現することができます。
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