保険代理店の独立をする人はたくさんいます。
それでは、どうすれば保険代理店の独立を実現できるのでしょうか。
保険代理店の独立のために必要な手続きやビジネスモデル、注意点などについて解説しましょう。
そもそも保険代理店とは？
保険代理店とは何なのか基本的な点を解説します。
保険代理店は顧客と保険会社を仲介する
保険代理店とは、保険商品の契約をしたい顧客と保険会社を仲介する存在です。
保険代理店が保険契約の相談を受け付けており、実際に商品を提案します。
顧客が保険商品と契約する際には、保険代理店を介して手続きを進められるのが特徴です。
保険会社と業務委託契約を締結して保険商品を販売する
保険代理店は事前に保険会社と業務委託契約を締結することで保険商品を販売できるようになります。
どの保険会社と契約するかによって扱える保険商品が異なるため、競合との差別化を図ることが大切です。
幅広い保険商品を扱っている代理店から特定の保険会社の商品のみを扱っている代理店まであります。
保険代理店には乗合代理店と専属代理店の2種類がある
保険代理店を種類分けすると乗合代理店と専属代理店の2種類があります。
乗合代理店とは複数の保険会社と契約している代理店のことです。
一方、専属代理店とは保険会社1社とのみ委託契約しています。
保険代理店で独立をするメリット
保険代理店で独立する主なメリットは以下の通りです。
- 在庫がない
- 初期費用が少ない
- 差別化を図りやすい
保険代理店は保険商品を取り扱うため、在庫を抱える心配はありません。
原材料や商品などの仕入れはなく、少ない初期費用で独立できるのがメリットです。
保険代理店であれば、赤字が多少続いたとしてもランニングコストが少ないため倒産のリスクは少ないといえます。
また、経営の自由度が高く差別化を図りやすい点がメリットです。
保険商品には豊富な種類が存在しています。
どの保険会社と契約して、どんなタイプの保険商品を売り出すのかで個性を出せるのです。
保険代理店の独立で必要な資格・手続き
保険代理店を独立するのに必要な資格や手続きを紹介します。
一般課程の研修を受けて試験に合格する必要がある
保険代理店として生命保険商品を販売するには、生命保険募集人になる必要があります。
生命保険募集人は事前に研修を受けて試験に合格しなければいけません。
生命保険募集人には一般課程試験や専門課程試験などの種類があります。
一般課程試験は生命保険の基礎知識が問われる試験です。
研修を受けて試験に合格した後は、内閣総理大臣の登録をして登録後研修を受けることで保険販売できるようになります。
乗合代理店の開業には専門課程に合格した募集人が必要
複数の保険会社の商品を扱うためには、一般課程と専門課程を取得した従業員をそれぞれ用意しなければいけません。
具体的には一般家庭合格者を1人以上、さらに専門課程合格者が1人以上必要です。
したがって、最低でも2人の保険募集人を用意しなければいけません。
専門課程試験に合格すれば扱える保険商品の幅が広がります。
そのため、一般課程試験と比較して難易度は高いです。
ただし、しっかりと対策をすれば短期間の勉強で合格することも不可能ではありません。
税務署への開業手続き・法人設立手続きなどが必要
保険代理店の独立をするためには、個人事業主の開業手続きをするか、法人設立手続きをする必要があります。
事前に個人事業主と法人のどちらで営業するのか決めておきましょう。
法人設立の方が手続きは複雑で費用がかかるのですが、個人事業主にはないメリットがたくさんあります。
保険会社との代理店契約
取り扱いたい保険会社や保険商品を決めてから各保険会社に申し込みをします。
担当者と話し合いを行い、商品やインセンティブなど細かな点を確認しましょう。
最終的には審査が行われて通過すれば業務委託契約を結べます。
代理店契約を締結すれば、その保険会社の保険商品を販売できるようになるのです。
保険代理店を開業する流れ
保険代理店を開業するまでの流れを紹介します。
保険会社と代理店契約を結ぶ
保険代理店を始めるためには、保険会社と代理店契約を結ぶ必要があります。
多くの保険会社があり、扱っている保険商品の種類はさまざまです。
事前にしっかりとリサーチした上で選びましょう。
代理店契約を結ぶまでに必要なプロセスは保険会社によって違うケースがあります。
中には契約の際に加盟金が必要になる場合もあるため注意しましょう。
保険代理店の開業に必要な人材を集める
保険代理店を開業するには、募集人を用意しなければいけません。
特に乗合代理店の場合は2名以上の保険募集人が必要になります。
スタッフを集めると人件費がかかるため、きちんとシミュレーションしておきましょう。
独立してすぐは売上がなかなか発生しないため、最低限の人材のみ集めることをおすすめします。
物件の取得や内外装の工事をする
保険代理店の実店舗を持ちたいならば、物件を取得して工事しなければいけません。
最初は10坪や15坪程度の小規模な店舗で始めるケースが多いです。
物件を取得して工事をするだけでも数百万円という費用がかかります。
ネット販売するという選択肢もあり、この場合は費用を大幅に節約できるでしょう。
あるいは、自宅で開業する方法もあります。
必要な設備や機器を導入する
保険代理店の営業では、パソコンやシュレッダーなどの設備や機器が必要になります。
また、実店舗で営業する場合は、デスクやチェア、ソファなども用意しなければいけません。
これらの備品をすべて新品で集めると費用がかなりかかります。
費用を抑えたいならば、備品をすべて中古で揃える、あるいは知り合いなどから譲ってもらうといった方法で節約可能です。
個人事業主の開業届、法人設立などの手続きを進める
個人事業主と法人のどちらかで独立するのかを決めて、それぞれ必要な手続きを進めましょう。
個人事業主の場合、必要な手続きは開業届の提出のみです。
法人設立の場合は、定款の作成や資本金の払込などを行い、法務局へ登記申請しなければいけません。
その際には登録免許税や定款の認証手数料といった費用がかかります。
また、法人には社会保険の加入義務があるため、年金事務所などで手続きを進めなければいけません。
法人を設立する場合は、事前にどんな手続きが必要でどのくらいの費用がかかるのか調べておきましょう。
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保険代理店を独立する際の注意点
保険代理店として独立する際に注意すべき点について紹介します。
開業資金をしっかりと用意しておく
保険代理店の独立をする前に開業資金をしっかりと用意しておきましょう。
保険代理店は初期費用がかからないのですが、開業後は月々の人件費や家賃などを支払う必要があります。
開業してしばらくは売上がなかなか入らない時期が続くため、まとまった資金を用意しておくことが大切です。
自己資金として開業資金を用意しておけば、融資を受ける際にも有利になります。
創業融資を活用すれば資金を集められる
保険代理店の独立のための資金集めの方法として創業融資はおすすめです。
日本政策金融公庫が提供する制度が特に知られています。
創業融資を利用すれば、開業して間もない事業者でもまとまった融資を得られる可能性があるのです。
ただし、手続きには多くの書類が求められ面談もあります。
専門家に相談して対策を立てると良いでしょう。
経営サポートプラスアルファであれば、創業融資のサポートに対応いたします。
制度の説明から手続きのサポートまでトータルで支援可能です。
いつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
市場調査を行いニーズの高い保険商品を扱うことが大切
保険代理店が成功するかどうかは扱う保険商品に大きく左右されます。
ニーズのない商品を揃えても契約につながらないからです。
事前に市場調査を行い、これから需要が高まりそうな保険商品を予想しましょう。
たとえば、生命保険の中にもいろいろな種類があります。
保険会社によって中身は大きく異なるため、どんな価値を提供できる商品があるのかを意識してチェックしましょう。
法規制の情報は常にチェックしておくべき
保険代理店は法規制の影響を強く受けます。
法律は頻繁に改正されるため、常に最新の法規制の情報を集めることが大切です。
法改正後は速やかに対応しなければいけません。
また、独立する前に現在の法規制の状況をしっかりと調べて、法律を遵守した営業を心がけましょう。
集客方法を工夫する
保険代理店の営業では集客方法を工夫することが大切です。
すでに保険代理店の競合はたくさん存在するため、アピールの仕方を工夫しましょう。
単にホームページやブログ、SNSを開設するだけではなく、注目される方法を考えることが重要です。
たとえば、SNS上でダイレクトに保険商品の相談を受け付ける保険代理店もあります。
また、セミナーやイベントなどを開催して無料相談に対応するのも効果的です。
特に実店舗で営業する場合は、地域の人たちに知ってもらうためにイベントの開催は効果があります。
開業する前に専門家に相談しておく
保険代理店の独立を考えているならば専門家に相談しましょう。
専門家に相談することで、資金繰りや事業計画、税金対策などについてアドバイスをもらえます。
法人設立する場合は、必要な手続きなどのサポートも受けられるでしょう。
経営サポートプラスアルファでは独立のサポートを行っています。
特に法人設立については専門家としてトータルサポートが可能です。
保険代理店の独立のお悩みは経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
保険代理店の独立のことは経営サポートプラスアルファにご相談を！
保険代理店の独立をしたいならば、保険募集人を用意して、保険会社と契約を結ぶ必要があります。
事前に必要な手続きを理解してしっかりと準備しましょう。
また、法人として保険代理店を始めたいならば、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
経営サポートプラスアルファであれば、法人設立の専門家として対応可能です。
法人設立を総合的にサポートいたします。
法人設立のお悩みはお気軽に経営サポートプラスアルファへご相談ください。