舗装屋で独立するには?独立した場合の年収は?必要な資格は?メリットは?

舗装屋の仕事とは、道を平坦にして、アスファルトなどで固めていく仕事です。

公共事業が多く、地域のゼネコンの下請けとして道路などの舗装工事を行います。

民間工事では、駐車場の舗装工事などがあります。

それらの仕事内容で舗装屋として独立した場合の年収は、どれくらいなのでしょうか。

また独立する際に必要な資格や許認可はあるのか説明していきます。

そして、舗装屋で独立するメリット・デメリットを整理していきます。

舗装屋で独立することに興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

舗装屋で独立した場合の年収はどれくらい?

舗装屋の一人親方で独立した場合の年収は、平均368万円です。

一般的なサラリーマンの平均よりも低いです。

ただし、重機の資格を持っていたりすると、年収は一気に上がっていきます。

また土木施工管理技士資格があれば、1,000万円以上も実現可能です。

従業員を雇い、事業規模を大きくしていけば、それ以上も十分可能です。

会社員として働いている場合は、収入はある程度一定ですが、舗装屋として独立すれば、自分の頑張り次第で収入は増えていきます。

舗装屋で独立する際に必要な資格と許認可

舗装屋で独立するために、必要な資格はありません。

資格がなくても、舗装屋として独立することが可能です。

しかし、取っておくと信頼が得られ、仕事を受けやすくなります。

舗装屋として独立する際に、取っておくといい資格は、以下のようなものがあります。

  • 土木施工管理技師資格
  • いろいろな重機の資格

舗装屋として独立するのに取っておくといい資格を、それぞれ説明していきます。

土木施工管理技師資格

土木施工管理技士は、実務経験が必要な国家資格です。

土木工事では、現場責任者の主任技術者と監理技術者が必要です。

そして、これらを担うのが、土木施工管理技士です。

土木施工管理技士は、1級と2級があります。

それぞれ、学科試験と実地試験があります。

2級は主任技術者として認められ、1級は監理技術者の資格が取得できます。

道路の舗装屋として元請けになりたい場合には、必要な資格です。

ただし、1級の合格率は20%程度で、場合によっては10%を切るほどの難易度が高い試験です。

いろいろな重機の資格

舗装屋として独立する際には、さまざまな重機の資格も持っているといいでしょう。

車両系建設機械運転士になれば、ブルドーザー、スクレーバー、トラクターショベル、ミニショベルなど必要な重機を運転できます。

また舗装屋として独立する際は、締固め用機械運転者の資格が必要です。

タイヤローラー、ロードローラー、ハンドガイドローラーなどの重機を運転できます。

資格は、運転する重機の重さによって、2つの区分に分かれています。

建設業許可

舗装屋として独立する際には、建設業許可をとっておくといいです。

建設業許可を受けていると一定以上の建設工事を行えますが、建設業許可を受けていないと一定以上の建設工事が行えません。

建設業許可を受けるためには、建設業にかかわる経営業務の管理を適正に行う能力がある事業者であること、専任技術者がいること、誠実性があり、財産要件を満たしていること、欠格要件に該当しないことなどの要件があります。

許認可について、専門家に問い合わせる場合は、こちらに問い合わせて下さい。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

舗装屋で独立する流れ

舗装屋として独立する際の流れについて、説明していきます。

はじめに、舗装屋として独立する前に、人脈を作っておく必要があります。

舗装屋として独立した際に、ゼロから仕事を受けるのは難しいため、仕事が受けられる状態を作っておきます。

次に、舗装屋として独立する形態を決めていきます。

個人事業主として独立するのか、会社を設立するのかを決定していきます。

個人事業主の場合には開業届を出せばすぐに仕事ができますが、会社設立の場合には、多くの複雑な手続きがあります。

個人事業主の場合は、税金の手続きも比較的簡単で、確定申告すればいいです。

しかし、会社設立の場合には、個人の確定申告とは違い、税務の知識が必要になります。

税理士などの専門家に問い合わせたほうがいいでしょう。

そして会社を設立すれば、信頼を得られたり、節税の効果があります。

そのため、個人事業主か、会社設立かは、事業規模などに応じて決定していきます。

次に、舗装屋として独立する際の必要な資金を準備します。

舗装屋として利用する設備や塗料などは、自分で準備する必要があります。

また、事務所を構える場合の家賃や人件費などの運転資金も確保しておきます。

運転資金は、最低3ヶ月、できれば半年分は確保しておくといいでしょう。

そして、個人事業主か会社設立の事務手続きをしていきます。

会社を設立する際には専門家に相談したほうがいいでしょう。

独立の手続きが完了次第、仕事をはじめていきます。

舗装屋としての仕事の受注や集客をしていきます。

<関連記事>

舗装屋で独立するメリット

舗装屋で独立するメリットは、仕事が無くならないということです。

日本中に道路があり、その道路は常にメンテナンスが必要な状態です。

つまり舗装屋として独立した場合にも、仕事があり続ける可能性が高いです。

また公共事業として行われるため、景気に関係なく不景気の状態でも仕事があるというメリットがあります。

道路のメンテナンスが要らなくなるとすれば、空飛ぶ自動車が開発される時までは舗装屋の仕事はあるでしょう。

それでも、地上を走る車が無くなる日は、遠い先です。

またその他のメリットとしては、自分の裁量で仕事を受けられるということがあります。

仕事の依頼によって仕事のスケジュールは決まってきますが、会社員で働いている時に比べれば、ある程度自由にスケジュールが決められます。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

舗装屋で独立するデメリット

舗装屋で独立するデメリットの1つ目は、元請けになりにくいということです。

舗装屋の仕事は、公共事業であるためなかなか元請けにはなりにくいです。

そのため独立しても収入を上げることがなかなか難しくなってきます。

様々な重機の資格を取るなどして収入アップを図っていく必要があります。

またデメリットの2つ目としては、体力的にきついということがあります。

炎天下の中や寒さの中で仕事をしなければいけないため、体力的に厳しい状況です。

年をとってからも現場で働くのはなかなか大変なため、従業員を雇い事業していくとよいでしょう。

どのタイミングで独立するといいか

舗装屋として独立するタイミングというのは、ある程度経験を積んでからの方が良いでしょう。

具体的には現場監督としての実績ができてからの方が良いです。

実際に舗装屋として仕事する際に、従業員を雇い管理監督していく上でも、現場監督としての経験が必要です。

また現場監督になりすぐに独立するのはあまりお勧めしません。

なぜならば独立してから仕事がなければ、収入が得られないからです。

独立後も継続して仕事を受けられるような人間関係を作ってから、独立した方が良いでしょう。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

【まとめ】舗装屋として独立する際は、ぜひご相談を!

舗装屋で独立し、多くの従業員を雇うようになれば、収入は大幅にアップしていく可能性があります。

舗装屋の仕事は、公共事業や駐車場舗装など、今後も継続して案件があります。

そのため、安定した仕事と言えるでしょう。

舗装屋として、十分な経験を積んだら独立してみてはいかがでしょうか。

舗装屋として独立する際は、会社設立も視野に入れるかもしれません。

会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立について詳しい専門家に相談するのがおすすめです。

当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。

会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。

個人事業主と会社設立どちらにしたほうがいいのかの相談もできます。

対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。

そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。

実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。

会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で合同会社や株式会社設立サポートができます。

設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。

お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
舗装屋で独立するには?独立した場合の年収は?必要な資格は?メリットは?
最新情報をチェックしよう!