株式会社設立代行を依頼するなら、なるべく費用を安く抑えたいですよね。
株式会社設立代行業者にはさまざまな専門家がいますが、どちらに依頼するのがベストなのでしょうか。
結論から申し仕上げますと、当社経営サポートプラスアルファに依頼していただくのが最も費用が安く、かつ最短最速で株式会社を設立できます。
また、株式会社設立後のサポートもお任せください。
株式会社設立代行費用を安くするなら経営サポートプラスアルファ
当社経営サポートプラスアルファは、株式会社設立代行を、業界最安値の手数料0円で承っております。
つまり、必要な費用は実費の202,000円（定款認証手数料50,000円、謄本手数料2,000円、設立登録免許税150,000）のみです。
電子定款にも対応しているので、むしろご自身で株式会社を設立させるよりも40,000円安くなります。
また株式会社設立までの期間に関しては、基本的には1週間程度です。
さらに、もしご希望であれば最短即日での株式会社設立も承っておりますし、その際に特急料金が発生することもございません。
経営サポートプラスアルファは、どこよりも安く、どこよりも早い株式会社設立代行を可能としております。
では、もう少し当社経営サポートプラスアルファについてお話させていただきたいと思います。
経営サポートプラスアルファはなぜ株式会社設立代行を安く行えるか？
そもそもなぜ経営サポートプラスアルファは株式会社設立代行を手数料0円で行えるか。
会社というものは利益を上げなければ存続できませんから、通常このようなかたちで株式会社設立を代行することはあり得ないはずです。
つまり、経営サポートプラスアルファには、他に利益を上げる手段があるのです。
経営サポートプラスアルファは、税務会計分野での顧問料をいただいているため、株式会社設立代行で収益を上げる必要がありません。
ですから、株式会社設立代行を手数料0円で承るということを実現できているのです。
経営サポートプラスアルファの株式会社設立後のサポートは？
経営サポートプラスアルファでは、会社設立後に顧問契約を締結させていただいており、会社設立後もさまざまなサポートをさせていただいております。
サポート範囲は税務業務、経営相談、会計データチェック、必要な手続きの期限前のご案内、税務署とのやり取り、節税対策など多岐にわたり、顧問料以上の価値を提供できると自負しております。
対面はもちろんのこと、電話・メール・チャットでのご相談もし放題です。
株式会社は、設立後こそやらなければならないことがたくさんあり、その度に疑問が出てくることも多いです。
重大なミスが発生するリスクもございます。
ですから、経営サポートプラスアルファは、会社設立後も二人三脚でサポートをいたします。
経営サポートプラスアルファに任せられることは任せていただくことで、あなたは経営者として経営者にしかできないことに時間と労力を割けるようになるでしょう。
株式会社設立代行をそれぞれの専門家に依頼するとどうなる？
ここまで、株式会社設立代行を当社経営サポートプラスアルファに依頼するメリットをお話させていただきました。
しかし、株式会社設立代行を依頼できるのは、他にも司法書士や行政書士、税理士という手段があります。
では、それぞれの専門家に依頼するとどうなるのでしょうか？
司法書士の場合
司法書士に株式会社設立代行を依頼するメリットは、設立に関する手続きを全て丸投げできること、設立後の顧問契約を結ばなくても良いことです。
顧問契約を結ぶことでさまざまなメリットがあるのですが、それでも顧問契約が必須というかたちを好まない場合もあると思いますので、そのような場合には司法書士に株式会社設立代行を依頼しても良いかもしれません。
司法書士に株式会社設立代行を依頼するデメリットは、代行手数料が割高なことです。
相場としては、およそ6万円以上と言われています。
また司法書士の場合、株式会社設立手続きの代行は依頼できますが、株式会社設立後の税務署などへの届出などはできません。
さらに司法書士は法務が専門分野であるため、銀行融資などのサポートが弱く、個人事業主と法人どちらが良いかなどという相談もしづらい傾向があります。
行政書士の場合
行政書士に株式会社設立代行を依頼するメリットは、代行費用が司法書士と比べて安いこと、司法書士と同様に顧問契約が必須となっていないことです。
株式会社設立手続きの中で最も面倒である定款作成さえ代行できれば良いという場合は、行政書士に依頼するのはありでしょう。
行政書士に株式会社設立代行を依頼するデメリットは、まず法務局などへの手続きにあなた自身で行かなければならない点です。
行政書士はあくまで書類作成を代行するので、手続きの代行依頼はできません。
他のデメリットは司法書士と同様、税務署への届出ができないこと、銀行融資などのサポートが弱いこと、個人事業主のままでいるべきか法人化した方が良いかという質問に答えられないことです。
やはり行政書士も法律を専門にしている職業なので、その他の分野には疎い傾向があります。
税理士の場合
税理士に株式会社設立代行を依頼するメリットは、まず顧問契約を前提とすることで、設立代行手数料が安くなる可能性があることです。
顧問契約を締結するメリットはいろいろとありますので、顧問契約を前提としている場合は税理士に株式会社設立代行を依頼すると良いでしょう。
また、株式会社設立後の税務署への届出なども代行してくれます。
株式会社は設立後も多くの手続きをこなさなければならないので、代行を依頼すると楽です。
さらに、銀行融資などのサポートや節税に関するアドバイスが手厚いです。
やはりこれらは彼らの専門分野ですから、大いに役立ちます。
そして、個人事業主のまま続けるか、法人化するかどうするべきか問い質問もしやすいです。
こちらも税務に強いからこそ、このような悩みにも対応できるのです。
税理士に株式会社設立代行を依頼するデメリットは、顧問契約が必須となるケースが多いことです。
もともと顧問契約を検討している場合であれば何の問題もありませんが、そうでない場合、選択の自由がないのはデメリットであるといえます。
他には、司法書士への外注コストの負担が大きいことが挙げられます。
一見設立代行費用が安く見えても、顧問料という形で司法書士への外注コストを上乗せして回収してこようとするケースもありますので、顧問料が他の業者・専門家と比べて大幅に高額でないかどうか確認しましょう。
株式会社設立を自力で行うとどうなる？
ここまで株式会社設立代行を依頼するという前提でいろいろとお話させていただきましたが、ここまで読んでいただいても「株式会社設立は自分でやるのが一番！」と思われているかもしれません。
では、果たして本当にそうなのでしょうか？
手間や時間がかかる
当然ですが、株式会社設立は代行を依頼する場合と比べて、自力で行うと手間や時間がかかります。
株式会社設立のために用意しなければならない書類の種類や、行わなければならない手続きの数は多く、全てを自力でこなすのは大変です。
さらに会社設立に関する専門的な知識も要求されるため、途中でわからないことに遭遇する場面が多々あるでしょう。
その度につまずいては、株式会社設立手続きは一向に進みません。
特に、副業として株式会社設立を検討されている方は忙しいはずなので、自力で行うのは困難に近いです。
かえって費用がかかる
株式会社設立を代行依頼せず自力で行おうとする理由として「費用を削減したい」というのが一番の理由だと思いますが、これが落とし穴。
株式会社設立は、自力で行うと、かえって費用がかかるのです。
それはなぜかというと、自力で株式会社設立を設立する場合、定款を紙ベースで作成することになるので、定款認証印紙代40,000円が余分にかかるからです。
よって、正直な話、自力で株式会社設立を行うメリットはないといえます。
素直に業者・専門家に依頼した方が、あらゆる面でメリットしかないでしょう。
あなたはそれでも経営サポートプラスアルファに依頼しないのですか？
ここまで株式会社設立に関してさまざまなお話をさせていただきましたが、正直経営サポートプラスアルファに依頼する以外の選択肢はないと思います。
なぜなら、設立代行手数料は0円で、全ての手続きを代行しますし、相談も無料でし放題。
顧問契約は必須としておりますが、月額顧問料は19,000円～と、相場としてはリーズナブルです。
この金額で株式会社設立後の手続きやその他諸々も徹底サポート、相談し放題、確実に顧問料以上のメリットを提供できる自信があります。
もしご興味をお持ちいただけましたら、まずは無料相談にお問い合わせください。
株式会社設立に関するご相談を何でも受け付けます。