高齢化社会やバリアフリー社会が進む中で、介護施設の役割も変わりつつあります。
高齢者や障がい者を施設に隔離するのではなく、地域コミュニティとして社会と一緒に歩む存在になることが大切です。
ノーマライゼーションや生きがいを持った生活などをサポートする施設、利用者の持っている体の機能を生かして人間らしい生活を送っていただくため、介護施設の重要性は、ますます大きくなっています。
今回は介護施設の開業について解説します。
社会貢献の方法として介護施設は非常に大きな役割を果たします。
ぜひ開業を考えてみましょう。
介護施設の開業条件！個人事業主はNG！法人設立が不可欠
介護施設の開業は個人事業主ではできません。
開業にあたっては法人格が必要になります。
つまり、法人設立が求められます。
法人か個人事業主か選べる通常の事業開業とは異なるので注意してください。
介護施設の開業については、その公益性や社会性、公共性などから、法人として登記し社会的に認められた存在であることが要件になっています。
介護施設ということもあり、法人としては医療法人、社会福祉法人、社団法人・財団法人、協同組合、NPO法人など公益性の高い法人形態が多いのですが会社でも問題ありません。
会社設立は法人設立の中では手続きは容易で簡便です。
介護施設の種類と提供するサービス
介護施設と一言で表せないくらい多様な形態があります。
なお、訪問看護、訪問介護、デイサービス、障がい者施設については、独立した記事がありますので、そちらも合わせてお読みください。
介護施設には以下のようなタイプがあります。
それぞれ開業に必要な条件が異なるので、事前にしっかり確認してください。
| 介護施設のタイプ | 設立可能な法人 | 概要 |
|---|---|---|
| 介護福祉施設（特養） | 社会福祉法人のみ | 要介護度3以上の比較的重度な要介護者が入居可能な老人ホーム。入浴、食事など日常生活の介助を受けながら暮らす |
| 障害者支援施設 | 社会福祉法人のみ | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため入居支援とデイサービスを提供する |
| 介護保健施設(老健) | 医療法人のみ | 病院から退院したあとすぐに自宅で生活することが難しい人が、在宅復帰を目指すために入居する老人ホーム |
| 居宅介護支援（ケアマネ） | 法人ならすべて可能 | 訪問介護で利用者ができる限り自宅での自立した生活ができるよう支援するサービス |
| 通所介護（デイサービス） | 法人ならすべて可能 | 通所介護でデイサービスとも呼ばれ、利用者が自宅から介護施設に通って受ける |
| 訪問看護 | 法人ならすべて可能 | 訪問介護の1つで看護師など医療資格者が出向き、必要なケアを行う。点滴や注射、カテーテルやチューブなどの医療行為も行う。 |
| 訪問介護 | 法人ならすべて可能 | 訪問介護で、利用者の自宅に訪問介護員（ホームヘルパー）が行き、食事や入浴、排泄などの介助を行う。家事代行等を行う場合もある |
| 通所リハビリ（デイケア） | 法人ならすべて可能 | 通所介護でデイケアと呼ばれる。デイサービスと異なり、リハビリがメイン。できるだけ自宅で過ごせるように、理学療法士などが支援を行う。 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 法人ならすべて可能 | 老人ホームの1つで、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービス |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 法人ならすべて可能 | 利用者に短期間入所してもらい、入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練を行う。家族の介護疲れやバーンアウトを防ぐため一時的に預かる施設 |
| 児童発達支援事業所 | 法人ならすべて可能 | 発達障害などを抱える未就学児の保育を行う。幼稚園教諭や保育士資格をもつスタッフが支援する |
社会福祉法人のみ設立可能な介護施設の場合、会社設立では条件を満たしません。
何を始めたいのか、開業前にしっかり把握し、それに合う法人形態を選んでください。
介護施設に必要な法人格以外の条件
介護施設開業には法人格だけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。
特に介護や福祉系の専門資格を持つ人を常勤職員（正社員）として採用して、責任者など重要な立場に置くことが求められます。
以下で解説します。
サービス提供責任者の配置
介護施設は介護保険の請求を行う（介護保険適用サービスの提供）ため、一定の資格を持つ人を「サービス提供責任者」として採用、配置することが必須です。
彼らを配置しないと、介護保険請求ができません。
サービス提供責任者として配置できるのは、以下の資格を持つ方々です。
| ・介護福祉士 ・介護福祉士実務者研修（介護福祉士の受験資格） ・旧ホームヘルパー1級（現在は「介護福祉士実務者研修」に変更） ・看護師 ・准看護師 ・保健師 ・介護職員基礎研修 ●介護職員初任者研修＋「介護実務3年」 ●旧ホームヘルパー2級（現在は「介護職員初任者研修」に変更）＋「介護実務3年」 |
これらの資格を持つ人を1名以上、「正規職員」として採用し配置することが必要です。
なお、●のついた資格を持つ人をサービス提供責任者とした場合、介護報酬が10％減額されるデメリットがあるので、そのほかの（・印）の方をサービス提供責任者としたいです。
介護施設に応じた専門資格
さらに、介護施設の種類によっては、サービス提供責任者以外の専門資格取得者の配置も必須です。
訪問看護や訪問介護を例にするとこれらの資格を持つ人を配置します。
| 訪問看護 | 看護職員（保健師、看護師又は准看護師） | 常勤換算方法で2.5人以上 |
| 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 | 指定訪問看護ステーションの実情に応じた数 | |
| 訪問介護 | 訪問介護員（ホームヘルパー） | 常勤換算方法で2.5人以上。身体介護が可能な資格保有。（介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、看護師または准看護師、旧ヘルパー1級課程修了者、ヘルパー2級課程修了者など） |
サービス提供責任者以外のスタッフ
介護施設は「サービス提供責任者」だけでは回りません。
介護施設の種類によって、看護師、ケアマネジャー、生活相談員、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ人を職員として雇用します。
また、専属の医師がいれば心強いですが（併設してクリニックなどを開業してもらう）、少なくとも提携するクリニックや病院を探したり、非常勤で週1日来てもらったりするなど、利用者や家族が安心できる環境づくりも大切です。
事務所や施設の適正基準を満たす
介護施設開業には、事務所だけではなく、相談室、食堂（一部）、厨房（一部）、浴室（一部）、休憩室、駐車場など一定規模のスペース確保が必要です。
「自宅開業」について介護施設（訪問であっても）は非常に難しいことになります。
食堂や厨房は給食を提供する介護施設、浴室は入浴介助をする介護施設に設置します。
厨房や浴室など「水回り」の設備を設けるのであれば、当然保険所の許可も必要になり、定期的にチェックも入ります。
介護施設開業までの流れ
介護施設開業までに何をするべきなのか、その流れについて表にしました。
| 開業する介護施設を何にするか決める |
↓
| 法人を設立する（株式会社か合同会社がおすすめ） |
↓
| 開業資金の準備 |
↓
| 事業所を借りる、内装工事、造作、什器備品等の購入 |
↓
| 開業基準を満たす資格者の採用 |
↓
| 介護施設に応じた許認可を取得する（介護事業者指定申請など） |
↓
| 指定事業者の決定・指定時研修受講 |
↓
| 事業開始、開業 |
↓
| 法人設立、開業に伴う社会保険、年金、労働関係の諸手続き |
法人設立は介護施設開業の絶対条件です。
介護施設に多い社会福祉法人やNPOではなくても、会社設立でスピード感を重視するのも問題ありません。
経営サポートプラスアルファに対し、ここで言う「会社設立」に限ることなく、介護施設の開業を考えている方はご相談ください。
適切にアドバイスします。
介護施設は一定規模以上の事務所などが必要です。
外部に事業所を準備することになるため、事務所工事、内装、設備投資などを考えると、デイサービスや老人ホーム、グループホームの開業の場合、数千万円、場合によっては億単位の開業資金が必要です。
事業を開始前に法務局だけではなく、地域を管轄する都道府県や市区町村に介護事業者申請を行います。
施設によっては、厚生局長などの別の許可も必要です。
許可が出ても、事前研修の受講義務など通常の会社以上にすべきことがあり、コンサルタントのアドバイスや申請代行なども積極的に利用してください。
開業後までトータルで展望した事業計画の重要性を知ろう
介護施設の開業にあたり、さまざまな手続きが必要になります。
会社設立しない場合、さらに難易度の高い社会福祉法人やNPOを設立します。
許認可も複数のものを取得する施設もあるため、自分たちだけではかなり大変です。
さらに開業資金についても数千万円以上必要で、創業融資の利用が現実的なものになります。
クリアしなければならないステージが多すぎて混乱してしまいます。
そこで、会社設立や資金調達に強い税理士法人を利用することで、一連の手続きをアウトソーシングできます。
資金調達については適切な金融機関を紹介し、事業計画書の作成も指導します。
開業後の複雑な法人会計についても税務顧問としてお手伝いできます。
会社以外の社会福祉法人やNPOの会計はさらに複雑なので、ぜひ税理士法人にお任せください。
介護施設の開業相談は「経営サポートプラスアルファ」まず相談を！
介護施設の開業までにはいくつも越えなければならない壁があり、全部みなさんたちだけで引き受けるのは大変です。
アウトソーシングできるところは遠慮なくしましょう。
経営サポートプラスアルファはそれができる税理士法人です。
経営サポートプラスアルファは土日祝日夜間も対応します。
また、遠隔地にお住まいの方はLINEやZOOM、チャットワークにて全国対応でオンライン相談させていただきます。
社会的に重要な介護をお仕事とされるみなさんを支えます。
ぜひ経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。