会社設立サポートを依頼したいと考えた時、選択肢がいくつも出てきて悩みますよね。
例えば、司法書士にお願いするか、行政書士に依頼するかなど。
いったいどこにお任せするのがおすすめなのでしょうか？
今回の記事では、会社設立サポートはどこに任せるのがおすすめか、費用などを比較しつつお話したいと思います。
会社設立サポートはどこに任せるのがおすすめ？費用などを比較！
会社設立サポートを任せる選択肢として、司法書士、行政書士、税理士があります。
ではいったい、これらのどちらに会社設立サポートを依頼するのがおすすめなのでしょうか？
結論を申し上げますと、場合によります。
なぜなら、それぞれ異なるメリットやデメリットを持っているからです。
では、それぞれについて言及します。
司法書士にサポートを任せた場合
司法書士は、基本的に会社設立業務を全てサポートしてくれます。
つまり、書類の作成だけでなく、法務局などへの手続きもやってくれるのです。
ですから、会社設立業務を1から全てお任せしたい場合は、司法書士がおすすめです。
また、顧問契約が必須になっていないこともメリット。
会社設立後の手続き等はご自身でされる場合は、顧問契約は必須ではありませんからね。
一方で司法書士のデメリットは、費用が高めなこと。
サポート費用の相場は、約110,000円です。
また、税務に関する分野には弱く、会社設立後のサポートは苦手です。
よって、会社設立後もサポートが欲しいという場合は、司法書士は向いていません。
行政書士にサポートを任せた場合
行政書士は、代行費用が他の専門家と比べると安いです。
サポート費用の相場は、約50,000円程度。
また、法律分野を専門としているので、アドバイスをしてもらいやすいです。
行政書士のデメリットは、法務局などへの手続きの代行ができないこと。
つまり、会社設立に必要な書類作成のサポートしかできないのです。
また司法書士と同様、会社設立後のサポートを苦手としております。
税理士にサポートを任せた場合
税理士に会社設立サポートを任せた場合、司法書士への手続き業務の外注が必要になり、その分のコストがかさみます。
よって、費用はその分上乗せされる傾向があります。
しかし、税理士は顧問契約を前提としていることが多く、その場合は会社設立代行手数料が安くなる傾向があります。
その代わり、顧問契約料が高額になる可能性があるので要注意です。
ただ、会社設立後のサポートもしっかりしてくれるので、初めて会社を設立し運営される場合は、税理士にサポートを依頼するのがおすすめです。
会社設立サポートを任せる専門家・業者を選ぶ際のポイント
司法書士、行政書士、税理士の大まかな特徴をご理解いただいたところで、続いて、どのタイプの専門家・業者にも共通する「選ぶポイント」についてお話します。
しっかりと押さえて、専門家・業者選びに役立ててください。
代行範囲はどこまでか
まず、代行範囲の確認は必須です。
なぜなら、あなたがサポートを求めている範囲と、相手が実際にサポートできる範囲が異なる可能性があるからです。
例えば、あなたが会社設立手続きの全てをサポートして欲しいと考えていても、実際には書類の作成しかサポートしてもらえないかもしれません。
このようなことが起きないようにするためにも、代行範囲は必ず事前に確認しましょう。
電子定款に対応しているか
続いて、電子定款に対応しているかどうかも確認しましょう。
電子定款に対応しているかどうかで、費用が40,000円変わってきます。
この40,000円は、定款認証印紙代で、定款を紙ベースで作成する場合は必要になります。
ほとんどの専門家・業者は電子定款に対応しているので大丈夫だとは思いますが、していない場合もあるので、一応確認しておきましょう。
確認するだけで、不要なリスクを削減できます。
顧問契約は必須か
顧問契約が必須になるかどうかで、固定費が大幅に変わってきます。
顧問契約をすることでさまざまなサポートが受けられるので、特に会社運営に慣れていない方にはおすすめできますが、それでも要らないという場合もありますよね。
ですから、顧問契約が必須なのかについても確認しましょう。
また、会社設立サポート費用が安くても、その分を顧問契約料で回収しようとするパターンがあります。
よって、顧問契約料が高すぎないかどうかも確認した方が良いです。
1社で相談してサポート依頼を即決するのではなく、複数社を比較検討しましょう。
会社設立サポートを受けないとどのようなデメリットがある？
会社を代行を依頼せずに自力で設立することで、さまざまなデメリットがついてきます。
では、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか？
1つめは、会社設立の手続きにミスが発生する可能性があることです。
会社設立のための手続きは煩雑です。
必要な書類の作成も難易度が高いので、自力でミスなくこなすことは決して容易ではありません。
2つめは、余計なコストがかかる可能性があることです。
会社の手続きでミスをすると、後で変更登記が必要になり、その度に登記費用がかかります。
さらに、会社の設立時期を間違えることで、何百万円単位で法人税が高くなることさえあります。
3つめは、単純に時間が取られることです。
会社設立の手続きには多くの時間を割かなければいけないので、事業戦略を考える時間などが奪われます。
特に副業として会社設立を検討されている方は自由な時間が少ないので、設立手続きだけで消耗してしまいます。
会社設立後のサポートも重要
サポートが必要なのは、会社設立だけではありません。
むしろ、会社設立後の方が多くのサポートが必要になります。
例えば、税務関係の手続きや、節税対策など、会社経営には多くのやるべきことが付随します。
しかし、会社の経営者であれば、本来は会社経営に時間と労力を割いた方が合理的です。
なぜなら、経営戦略の策定などは、他の人では行えないからです。
一方で、税務関係の手続きや節税対策は、専門家に外注できます。
そうであれば、限られた時間と労力を有意義に使うためにも、外注できることはするべきでしょう。
よって、会社設立サポートをどこに任せるか決める際は、会社設立後のサポートを依頼することも視野に入れた方が良いです。
そうすることで、会社設立後も頼りになる味方を付けられますし、場合によっては会社設立代行費用が安くなるというメリットもあります。
経営サポートプラスアルファなら会社設立サポート費用0円
当社経営サポートプラスアルファは、会社設立サポート費用0円です。
つまり必要なのは、合同会社設立の場合登録免許税60,000円、株式会社設立の場合202,000円（定款認証手数料50,000円、定款謄本作成料2,000円、登記申請料150,000円）のみ。
手続きに必要な実費しかかかりません。
なぜこのようなことが可能なのかというと、経営サポートプラスアルファは顧問契約による税理分野で収益を上げているからです。
よって、会社設立サポートで収益を上げる必要はありません。
サポート費用0円かつ、会社設立にかかわる全ての手続きを代行いたします。
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