工務店を設立するには、どうすればいい？設立に必要な許可や資金について

工務店とは、地域に根差し戸建住宅などをメインに請け負う、建築専門のプロのことです。

工務店設立するにはどうすればいいのか、解説していきます。

工務店設立の際に必要となる許可や資金について解説します。

また工務店で会社設立する際のメリットとデメリットについても整理していきましょう。

工務店の設立を考えている方や、建築に関わりたい方はぜひ最後までお読みください。

工務店設立の種類

工務店は、建設業に分類されますが、その中でも次のように細分化されます。

木造建築、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築などをしたり、リフォームやリノベーションなどをする事業者のことを工務店と言います。

工務店設立するには、個人事業主で開業もできますし、会社設立することも可能です。

工務店の設立と開業には、特別な資格や許可は必要ありませんが、条件によっては許可が必要になってきます。

工務店設立時に必要となる許可について、説明していきます。

工務店設立時に必要となる許可

法人設立時の許可は、条件によっては必要ありません。

請負金額1,500万円未満の工事、あるいは、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、その他の工事として請負代金500万円未満の工事で、許可は必要ありません。

しかし、請負金額1,500万円以上の工事などの場合は建設業許可が必要です。

建設業の許可は、建築工事一式のほか、大工工事業など29業種に分かれています。

建設業の許可には、一般建設業と特定建設業の許可がありますが、まずは一定の規模の工事ができる一般建設業の許可を得るといいでしょう。

経営業務管理責任者

工務店の設立において、一般建築業の許可を得るには、建設業の経営に関する一定の経験がある常勤役員の経営業務管理責任者が必要です。

経営業務管理責任者の要件は、次のいずれになっています。

そのほか経営業務の管理について、体制の整備に関する要件もあります。

工務店設立を一からする場合には、これらの条件を満たすことは難しいためまずは許可の必要ない小さな工務店業務をしながら経験を積んでいく必要があります。

その時に、建設業に関して経営管理業務をしている証明をするために、工事請負契約書や注文書などを保管しておきます。

専任技術者

また、一般建設業の許可を得るには、専任技術者も営業所ごとに置く必要があります。

専任技術者の要件は、「高等学校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験があり、在学中に建築学または都市工学に関する学科を修了している者」や「専門学校卒業後5年以上の実務経験があり、在学中に建築学または都市工学に関する学科を修了している者」などがあります。

財産の要件

さらに、一般建設業の許可には、以下の資産に関する要件もあります。

自己資本が500万円あるというのは、税務署に申告している貸借対照表のうちの純資産の部の合計額が500万円以上あるということです。

自己資本の要件がない場合には、資金調達能力を示す必要があり、申請者名義の預金残高証明書や申請者名義の融資可能証明書を提出します。

これらの証明書が500万円以上必要です。

つまり、資本金にしろ預金残高にしろ500万円以上必要ということです。

そのほかにも欠格要件というものがあります。

事業主や支配人、使用人が暴力団員であったり、過去5年以内に暴力団員であると許認可を受けられません。

建設業許可申請の方法

建設業許可のための許可申請書、添付書類を作成します。

必要な書類は、国土交通大臣か都道府県知事サイトからダウンロードできます。

建設業許可申請書の他、役員等の一覧表、営業所一覧表、収入印紙等の貼付用紙、専任技術者一覧表、工事経歴書など多くの書類を必要とします。

詳しくは、各都道府県のサイトに申請の手引きがあります。

そして、予備審査を受けて、申請書を提出します。

工務店設立のために必要な資金

工務店設立のために必要な資金は、初期費用として845万円程度かかります。

初期費用の内訳は、以下の通りです。

事務所取得費としては敷金・礼金が必要であり、家賃の6か月から1年分ぐらいが必要です。

また、工務店設立直後は、集客も必要になる為、広告宣伝費やホームページの作成費用も必要でしょう。

設立のために必要な資金としては、初期費用の他に運転資金を3ヶ月から6ヶ月分準備しておいた方が良いです。

工務店で会社設立するメリット

工務店で会社設立するメリットは、以下の通りです。

工務店で会社設立するメリットを、それぞれ説明していきます。

節税ができる

工務店で会社設立するメリットの一つとしては、所得税を下げられる可能性があるということです。

工務店の会社を設立すると、売上というのは会社の売上になります。

会社の売り上げから経費を引き、従業員の給料、役員報酬に割り当てられます。

会社の税引前当期純利益に対して税金がかかっていきますが、役員報酬等の給料を引いた分が課税対象となります。

工務店を個人事業主で行った場合には、利益が上がれば上がるほど税金が増える累進課税制度ですが、会社設立した場合の法人税は、利益に応じて一定額になっています。

つまり一定額以上の利益がある場合は、会社設立した方が、所得税を下げられ節税が可能なのです。

信用を得られやすい

工務店を会社設立すると、信用を得られやすいというメリットがあります。

工務店を個人事業主で行う場合に比べて、会社設立した方が信用を得られやすいです。

個人事業主というのは、開業届を出せばすぐにでも開業が可能であるため、信用が得られにくいです。

ではなぜ会社設立した方が信頼されるのかというと、登記をされているからです。登記をされているということは、会社の重要事項が法務局で誰でも確認できる状態だからこそ信用が得られるのです。

工務店を会社設立した方が、仕事を受注する時もしやすくなりますし、融資も受けやすくなります。

融資を受けやすい

工務店を会社設立すると融資を受けやすいというメリットもあります。

会社設立後は、工務店の設備投資や人員の獲得など、様々な資金を必要とする場合が出てくるでしょう。

その際に、個人事業主よりも会社であるほうが、融資を受けやすいです。

会社設立直後も日本政策金融公庫という国が運営している機関の中の、新創業融資を利用すれば比較的融資が受けやすくなります。

また工務店での実績を積めば、メガバンクや地方銀行などの金融機関からの融資も受けられるでしょう。

消費税の納税が免税される

会社設立すると、２期分、最大２年間の消費税が免税されます。

会社立ち上げ直後は、色々と運営資金が必要なときですので、消費税免税は助かります。

ただし、資本金が1,000万円未満で、売上が年間1,000万円以下の場合に限ります。

赤字を繰越できる期間が長い

工務店を会社設立する場合のメリットとして、赤字の繰越ができる期間が長いということがあります。

個人事業主は、3年間赤字を繰越できるのに対して、会社設立すると9年前の赤字を繰り越すことが可能です。

つまり赤字が長期間続いた時に黒字と相殺することが可能なのです。

工務店を設立して直後はなかなか集客もできずに、赤字になることが多いかと思います。

そんな時に赤字の繰越が利用できれば、将来の黒字と相殺できるわけです。

工務店で会社設立するデメリット

工務店で会社設立するデメリットは、以下の通りです。

工務店で会社設立するデメリットを、それぞれ説明していきます。

役員報酬が１年間固定

役員報酬は原則的に1年間は同額を支払い続けなければなりません。

役員報酬については、１年間変更ができないため、慎重に設定しておく必要があり、できれば税理士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

設立コストがかかる

工務店で会社設立すると、設立コストがかかるというデメリットがあります。

個人事業主の場合には、開業届を出すだけで、特に設立コストはかかりません。

一方で会社設立には設立コストがかかるのです。

株式会社の場合には、以下のような法定費用がかかります。

会計処理が複雑になる

工務店の会社を設立する場合には、会計処理が複雑になるというデメリットがあります。

個人事業主の場合には、比較的簡単に確定申告が可能ですが、会社設立すると会計処理はとても複雑になります。

そのため、工務店で会社設立すると、ほとんどの場合、税理士に依頼することになります。

税理士への報酬がかかるというデメリットもありますが、自分の仕事の時間を作るという意味では依頼するのは大切でしょう。

フランチャイズで工務店設立する

工務店を設立する場合には、フランチャイズに加盟するという方法もあります。

フランチャイズに加盟すれば、本部のブランドを生かしながら営業活動が可能です。

フランチャイザーによっては、多くの資金をCMや広告などに投資しており、すでに一般的に認知されているため、集客が楽になる可能性があります。

フランチャイズに加盟する際には、ロイヤリティを支払う必要がありますが、それだけのメリットがあるかもしれません。

【まとめ】工務店を設立する際は、ぜひご相談を！

工務店で会社設立するメリットは、以下の通りです。

しかし、工務店を設立する際は、許認可が必要な場合があります。

また、税務関係の処理など分からないこともあるかもしれません。

工務店の設立に関して、分からないことがある場合は、設立に関して理解している専門家に相談するのがおすすめです。

当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。

会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。

対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。

そして、いざ工務店を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。

実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。

会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立のサポートができます。

設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。

お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。