”せどり”という言葉を聞けば「転売」という言葉が浮かんでしまい、せどりに対してあまりいいイメージを持っていない方も少なくないでしょう。
しかし、最近では会社員が副業でせどりを行って収益を得ていたり、せどりを本業として会社設立をしている人も多くいらっしゃいます。
今回は、せどりで会社設立をするメリットや注意点についてご紹介していきます。
せどりとは
「せどり」とは、インターネットやリサイクルショップ、古本屋などから商品を安く仕入れ、仕入れた価格より高く販売することでその差額の収益を得る方法であり、主に転売と同じ意味で使われます。
せどりの起源は、古本を転売する際に使われており価値の高い古本を安く仕入れて高く販売する方法として呼ばれていました。
また、当初のせどりはインターネットが無い時代から行われていたため、1つ1つの店舗を自ら訪れ安く仕入れることが主流でした。
しかし、インターネットのネットショップで商品の売買ができるようになったことでスマートフォン1つあればせどりは可能となっており、企業だけではなく個人レベルでもせどりで収益を得ることが出来るのです。
せどりで会社設立するメリットとは
最近では会社員が副業としてせどりで収益を得ていたりと、個人レベルでせどりを行うことはできます。
しかし、そんな中でもせどりで会社設立をするメリットがあります。
それでは、せどりで会社設立を行う際のメリットについてご紹介していきます。
節税対策になる
会社設立をせずに個人事業主やフリーランスとしてせどりで生計を立てている方もいらっしゃいますが、多くの場合は個人事業主としてせどりで収益を得ています。
その場合、当然税金を支払わなければいけませんが、個人事業主として事業を行うよりも会社設立をして法人として事業を営む方が税金への対策がしやすいケースがあるのです。
会社設立をすることで得られる節税のメリットは次の通りです。
経費に出来る幅が広がる
個人事業主として事業を営む際にも経費として計上できる項目はありますが、法人の方が経費として計上できる幅が広がります。
法人の際に経費として計上できる主な項目は次の通りです。
- 給与としての計上ができる
- 事務所の家賃
- 光熱費
- 自動車関連の費用
- 通信費
これら以外にも法人として事業を営む際に経費として計上が出来る際にはいくつもありますが、特に会社設立をして経費の幅を広げられる項目の中でも「給与としての計上」と「事務所の家賃や光熱費」が経費として落とせるのは非常に大きいです。
個人事業主として事業を営んでいる際には”給与”という概念が存在しませんが、法人として事業を営む以上、役員報酬として給与を計上することができ、さらには退職金の制度も取り入れることができます。
消費税が2年間免除される
会社設立や法人化をすることで最大2年間の消費税が免除されます。
せどりを行う上では仕入れのために先行に出費が必要とされるため、高い売上を出そうとすればするほど支払う消費税の額が増えてしまいます。
そのため、およそ2年間という期間の消費税免除があるという会社設立のメリットとして非常に大きなものになります。
しかし、会社設立の際に消費税が2年間免除されるためには”資本金が1,000万円未満”や”特定期間の売上が1,000万円以下”などといった各種条件をクリアしていなければいけません。
一定以上の売上に対する税金が安くなる
個人事業主として事業を営む際には所得税を支払う義務があり、法人として事業を営む際には法人税を支払わなければいけません。
日本では所得税の制度として累進課税が導入されており、個人事業主としての所得が高ければ高いほど所得税の税率が高くなり、所得税として支払う金額が高くなります。
しかし、法人税は利益が多くても支払う法人税の割合は一定です。
そのため、個人事業主として年間の売上が600万円～800万円を超えるあたりから、所得税として支払う金額よりも会社設立をして法人税として支払う方が安くなるのです。
事業を営んでいる方が会社設立を考える理由としては、このような節税対策がほとんどでしょう。
しかし、会社設立をして法人税として支払う方が所得税よりも安くなるのかどうかは、それぞれの事業内容や状況に応じて異なるので注意が必要です。
社会的信用が上がる
会社設立のもう1つのメリットとして、「社会的信用の獲得」が挙げられます。
事業を営む上で社会的信用は非常に重要です。
せどりの事業を営む上で、会社設立によって社会的信用を獲得する重要性をご紹介します。
仕入れの幅が広がる
せどりを行う上では仕入れをしなければ販売するモノが無く、売上を出すことはできません。
また、一時的にモノを仕入れるばかりでは、いつかは販売するモノがなくなってしまいます。
そのため、”お得意先”と呼ばれる、一定の仕入れ先や良いモノが入った時に情報を提供してくれる繋がりが重要となります。
事業規模でせどりを行う際にはモノを提供する側にも責任が大きく、信頼できない業者や相手にはモノを提供してくれません。
そのため、会社設立をして社会的信用を獲得することで、より仕入れ業者からの信頼を得やすく、よりスムーズにモノを仕入れることができるのです。
また、社会的信用は販売する際にも役に立ち、誰しもが訳の分からない業者からはモノを買いたくないという心理が働くため、会社設立をして法人として事業を営むことで、より安心な販売元という認識をつけることができるのです。
融資や資金繰りがしやすくなる
せどりを行う上では規模が大きくなればなるほど先行投資が必要になり、大きな資金を必要とされることがあります。
その際には銀行側の判断として個人事業主のような”個人”よりも、社会的な信用が高い法人の事業者の方が、融資する金額を増やしてくれることがあります。
そのため、せどりのようにモノや資金を頻繁に動かす事業での資金繰りがしやすくなるのです。
せどりで会社設立をすべき人とは
せどりをしているからといって誰しもが会社設立をするべきというわけではありません。
会社設立をせずに個人事業主として続けることがメリットがある場合もあります。
それでは、ここまででご紹介した内容を踏まえて、せどりとして会社設立をするべき人についてご紹介していきます。
年収が高い人
先ほどご紹介したように、個人事業主として年収が600万円〜800万円を超えているような人は税金の対策の為に会社設立をするべきと言えます。
しかし、「たまたま1期だけ年収が高かった」という方が急いで会社設立をしてしまうと、次の年で年収が500万円以下になってしまい、当時の所得税よりも法人税の方が高くなってしまうというケースもあるので要注意です。
規模を大きくしたい人
会社設立をすることで、資金繰りがスムーズになったり事業の幅を広げることで規模を大きくしやすくなります。
しかし、「いきなり株式会社での会社設立はハードルが高いな」という方は、比較的会社設立をしやすい”合同会社”としての会社設立を視野に入れてみてもいいでしょう。
在庫を多く抱える人
せどりでは在庫を多く抱えてしまい、モノの管理に困ることが多々あります。
そんな時は、会社設立のメリットである”家賃の経費計上”を活用することで、より出費を抑えつつ事業を営むことができます。
しかし、中には在庫を抱えずにせどりを行う方法もあるため、闇雲に会社設立をせず、自身の行っているせどりのやり方に応じて事務所や倉庫を保有するかを決めるべきです。
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せどりで会社設立をする際の注意点とは
次に、せどりを行う上で会社設立をする際の注意点ですが、せどりを行う上ではいくつかの注意点があり、これらの注意点を把握していないで会社設立をしてしまうのは非常に危険なこともあります。
それでは、会社設立の注意点の代表的な例をいくつかご紹介します。
安定した仕入れ先を確保する
先ほどご紹介したように、せどりを行う上では安定した仕入れが必要です。
仕入れが不安定で売上の目途も立たない中で会社設立をしてしまうと、高い法人税だけを支払わなければいけなくなり、すぐに事業を続けることが困難となってしまうケースもあります。
そのため、せどりで会社設立を行う前には、必ず安定した仕入れ先を確保しておくべきなのです。
古物商許可が必要
せどりでは時に古物と呼ばれる中古品を扱うケースもありますが、古物を扱う上では「古物商」の許可を取得していなければいけません。
この許可を取得していない状態で取引を行ってしまうと、古物営業法に反し、3年以下の懲役または１００万円以下の罰金という罰則を受けることになってしまいます。
そのため、会社設立に限らず、せどりを行う際には古物商許可を取得していなければいけません。
せどりが違法になってしまうケースもある
せどりは合法な事業ですが、中には先ほどの古物商のように、せどりで違反になってしまうケースもあるのです。
主な例としては次の通りです。
- チケットの高額販売
- お酒のせどりは許可が必要
- 偽物の高額販売
- デジタルコンテンツのコピー
- 医薬品
これらの他にもせどりで取引がNGとされている商品は多くあるので、事前に把握をしておきましょう。
違法になるケースの基本的な考え方は「品薄品の買占め」や「悪徳な高額販売」を防止する為です。
よくある例としては、バックや時計などのブランド品を偽物と知っていながらも本物と謳って高額で販売をしたり、無断でコピーした音声やデータを販売するケースがあります。
＜まとめ＞せどりで会社設立をする価値は十分にある
ここまででせどりで会社設立を行う際のメリットや注意点についてご紹介してきました。
世間的にせどりに対してマイナスなイメージを持たれることもありますが、実際にせどりをメインの事業として会社設立をしている人は多くいます。
中にはせどりで違法なケースもありますが、合法的な手段で行うせどりは立派な事業です。
また、金銭や物流が頻繁なせどりでは会社設立をせずとも大きな売上を出すことはできますが、会社設立をすることで社会的信用の獲得などのメリットを享受できます。
しかし個人事業主としてせどりを営んでいる人すべてが必ずしも会社設立をするべきとはいえず、時には会社設立をすることでデメリットになってしまうこともあるのでぜひ専門家に相談してください。