初めて会社を設立する方は、わからないことだらけですよね。
どのくらいの期間がかかるのか、どんな書類が必要なのか、どんな手続きをするのか、疑問は尽きないでしょう。
今回の記事では、会社設立にかかる期間をはじめ、初めて会社を設立する方の参考になるようなお話をします。
今回の記事を読んでいただくと、以下のようなメリットがあります。
- 会社の登記までにかかる期間がわかる
- 会社設立の流れ、スケジュールがわかる
- 会社設立から融資を受けられるようになるまでの期間がわかる
- 会社設立にかかる費用がわかる
- 自分で会社を設立する際に気をつけるべきことがわかる
会社設立の登記までにかかる期間
会社設立の登記までにかかる期間は、会社の種類によって変わります。
最も一般的な会社形態である株式会社は、設立の登記完了までに2週間程度かかります。
一方で、比較的新しい会社形態である合同会社の設立登記完了は、1週間程度で済みます。
なぜ合同会社の方が短いのかというと、用意する書類や手続きの数が株式会社よりも少ないからです。
設立の登記完了までの期間の短さは、合同会社を選ぶメリットのひとつと言えます。
会社設立の手続きの流れ、スケジュール
会社設立に必要な書類など
会社の設立に必要な書類は、以下の通りです。
【株式会社・合同会社共通で必要なもの】
- 会社設立登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 定款
- 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証明する書面（合同会社の場合は不要になることもある）
- 代書社員の就任承諾書（合同会社の場合は不要になることもある）
- 印鑑証明書（株式会社の場合は2通、合同会社の場合は1通）
- 払込証明書
- 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
- 登記すべき事項を記録したCD-R・FDもしくは書面
【株式会社の設立時のみ必要なもの】
- 取締役会議事録
- 約25万円
【合同会社の設立時のみ必要なもの】
- 社員総会議事録
- 約10万円
会社設立に必要なものがわかったら、会社設立のスケジュールの流れを解説します。
スケジュールの流れは、以下の通りです。
- 印鑑証明書を入手する
- 定款を作成する
- 公証役場で定款認証を行う（株式会社の場合のみ）
- 資本金を払い込む
- 登記申請書類を用意する
- 法務局で登記申請を行う
では、それぞれについて見ていきましょう。
1.印鑑証明書を入手する
まずは、あなたがお住まいの市区町村の役所で印鑑証明書を入手しましょう。
ちなみに、株式会社設立の場合は2通、合同会社の場合は1通が必要です。
なぜ最初に印鑑証明書を入手するのかというと、会社設立設立の手続きは正式な住所を一言一句間違えずに正確に記入しなければならないため、印鑑証明書を見ながら記入を行う必要があるからです。
よって、最初に印鑑証明書を入手します。
2.定款を作成する
次に、定款を作成します。
定款で最低限必ず定めなければならないのは、以下の5つです。
- 会社の商号
- 会社の本店所在地
- 会社の事業目的
- 会社設立時に出資されるもの
- 発起人となる人の氏名と住所
これらは全てミスなく作成する必要があります。
特に発起人となるあなたの住所は、印鑑証明書見ながら一言一句間違えず正確に記入しましょう。
ここでミスがあると、後々面倒なことになります。
3.公証役場で定款認証を行う
この工程が必要なのは、株式会社を設立する場合のみです。
定款が無事完成しましたら、公証役場に行き、定款認証を行います。
公証役場に持っていくものは、以下の通りです。
- 委任状付定款（要捺印）
- あなたの印鑑証明書（1通）
- 定款認証費用（約52,000円）
- CD-R（1枚）
- あなたの実印
- あなたの身分証明書
4.資本金を払う
定款認証が終わったら、銀行で資本金を払い込みましょう。
資本金を払うことで、払込証明書の作成が可能となります。
資本金を払う際の注意点は、以下の4つです。
- 入金口座は発起人であるあなたの預金口座にする
- 払込日は定款認証日以後にする
- 払込名義人は発起人であるあなたの名義にする
- 資本金の額を入金後該当ページのコピーをとる
まず、払込口座は発起人であるあなたの普通預金口座になります。
なぜなら、この段階では「会社」は存在していないため、発起人の口座に資本金を入金することになるからです。
払込名義人には、あなたの名前を入力しましょう。
そうすることで、通帳の摘要欄にあなたの名前が印字されます。
払込が終わったら、通帳のコピーを取ります。
この時、以下の内容が含まれるようにしましょう。
- 預金通帳の表紙
- 預金通帳の表紙の裏面
- 預金通帳の資本金の入金が確認出来るページ
また、これらに加え「払込証明書」というタイトル記載された表紙を用意する必要があります。
コピーを取ったら、預金通帳の資本金の入金が確認できるページの該当箇所にマーカーを引いてください。
5.登記申請書類を用意する
資本金の払込と通帳のコピーができたら、登記申請書類を用意します。
必要な箇所への捺印が出来たら、法務局へ向かいましょう。
6.法務局で登記申請を行う
法務局の登記申請で必要になるのは、以下の4つです。
- 登記申請書類
- あなたの印鑑証明書
- 定款
- 登録免許税6万円（合同会社の場合）or15万円（株式会社の場合）
法務局での手続きは、それほど時間はかかりません。
書類の提出が終わったら、これにて会社設立の手続きは完了。
あとは、2週間程度で登記が完了するのを待ちましょう。
もし修正事項があれば法務局から電話がきますが、修正事項がなければ電話は来ませんので、もし2週間経っても電話がこなければ、こちらから法務局に電話をし登記が完了したかどうか確認しましょう。
会社設立から融資を受けられるようになるまでの期間
会社設立から融資を受けられるようになるまでの期間は、結論からいうと最低2週間です。
そもそもいつを「会社設立」とするかですが、これは法務局に登記申請書類を提出した日になります。
その日から2週間経つと、融資を受けるのに必要な書類である謄本が手に入るのです。
謄本以外の融資を受けるのに必要な書類は、以下の通りです。
- 信用保証委託申込書
- 保証人等明細
- 申込人（企業）概要
- 信用保証依頼書
- 信用保証委託契約書
- 個人情報の取扱いに関する同意書
- 定款
- 確定申告書
- 事業報告書
- 計算書類
- 年間役員名簿
ちなみに、融資を受けるのに必要な手続きができるようになるのは会社設立から2週間後ですが、実際に融資が降りるのは、申請から約2カ月半後です。
会社設立にかかる費用
会社設立にかかる費用も、会社形態によって異なります。
株式会社の場合は約25万円、合同会社の場合は約10万円です。
かなりの差がありますよね。
費用の内訳は、それぞれ以下の通りです。
株式会社の設立にかかる費用の内訳
定款収入印紙代40,000円、定款認証手数料50,000円、定款謄本作成料2,000円、設立にかかる登録免許税150,000円
合同会社の設立にかかる費用の内訳
定款収入印紙代40,000円、設立にかかる登録免許税60,000円
自分で会社設立をする際に気をつけるべきこと
自分で会社を設立する際は、失敗しないようさまざまなことに気をつける必要があります。
では、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。
専門家にアドバイスをもらう
自力で1から全部やろうとするのではなく、困ったら専門家にアドバイスをもらうようにしてください。
あなたはあくまで会社設立に関しては素人ですから、専門家のアドバイスをもらった方が当然失敗のリスクは軽減されます。
専門家によってはアドバイスが有料の可能性がありますが、会社設立は上手くやらないと何十万円も損してしまう可能性があるので、それと比べたら割に合う投資でしょう。
あらかじめ準備しておく
会社設立のために、あらかじめ準備をしておいた方が手続きがスムーズにいきます。
では、特に準備しておいた方が良いことをご紹介します。
会社情報を決めておく
会社情報とは、商号、事業目的、本店所在地などのことを指します。
これらを決めるのにはかなりの時間と労力を要するので、少しづつでも良いのでコツコツと進めておくと良いです。
法人印を作成しておく
法人印は前もって作成しておくことで、会社設立手続きの際に自分の実印を法人印代わりにしなくて済みます。
会社設立手続きの際に自分の実印を法人印代わりにしてしまうと、後で変更の手続きが必要になるので面倒です。
印鑑証明書を取得しておく
印鑑証明書は、あなたがお住まいの市区町村の役所で取得できます。
即日入手できるので、特別急いで入手する必要はありませんが、会社設立手続きに取り掛かるといろいろバタバタするので、あらかじめ取得しておくと良いです。
会社設立をお急ぎの場合は経営サポートプラスアルファにご相談ください
ここまでお話してきた通り、株式会社の設立には約2週間、合同会社の設立には約1週間かかります。
もしより短い期間で会社を設立した場合は、どうすれば良いのでしょうか。
そのような時は、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
経営サポートプラスアルファは通常1週間程度で会社設立手続きを行いますが、ご希望であれば最短即日でのご対応も可能です。
しかも、特急料金などをいただくこともございません。
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その上で、会社設立代行をご検討いただけると幸いです。