ネットワークビジネスについて解説して、ネットワークビジネスのメリットについても触れていきます。
そして、ネットワークビジネスで法人化するメリットについても紹介します。
ネットワークビジネスで個人事業主から法人化する際に気を付けることについても解説します。
ネットワークビジネスやネットワークビジネスの法人化に興味のある方は、ぜひ、最後までお読みください。
ネットワークビジネスの仕組み
ネットワークビジネスとは、商品やサービスを売る際に、自分が会員となり、次の会員を集客することで権利収入を得るというものです。
また、自分が勧誘した会員が他の会員を増やしたり、商品を販売した場合にも自分のところに収入が入ってきます。
紹介によるネットワークビジネスの仕組は、自分を起点として階層構造に会員が増えて、それとともに収入も増えていくというものです。
自分の下に登録できる人数を2名や3名に限定する報酬プランや、一定のランクに昇格すると所属するグループから離れるプランなどがあります。
ネズミ講との違い
ネズミ講は、自分が金銭を払って親会員となり、次々に子会員を集めて、会員費という名目で金銭を集め収入とします。
ネズミ講とネットワークビジネスの違いは二つあります。
一つは、法的な扱いです。
ネズミ講は、会員費が異常に高額な違法行為です。
末端の会員は一切利益が得られない上に、勧誘が際限なく続くものです。
一方で、ネットワークビジネスは合法のものです。
二つ目の違いは、商品やサービスの有無です。
ネズミ講は、販売する商品やサービスはなく会員費としてお金だけが動きます。
一方で、ネットワークビジネスは商品やサービスがあり、それらの売上がありはじめて報酬が発生します。
ネットワークビジネスのメリット
ネットワークビジネスのメリットは、以下の通りです。
- 少ない初期費用で始められる
- 人を雇ったり、事務所を構える必要がない
- 半自動的に継続の報酬が発生する
ネットワークビジネスのメリットについて、それぞれ説明していきます。
少ない初期費用で始められる
ネットワークビジネスのメリットの一つ目は、少ない初期費用で始められるということです。
ネットワークビジネスは商品の購入だけで済み、サービスの場合は購入の必要がないこともあります。
その商品やサービスを紹介し、購入してもらうだけなので、特にそれ以外に必要とする費用はありません。
カフェなどで話をして商品やサービスの紹介をする人が多く、初期費用がとても少なく始められます。
人を雇ったり、事務所を構える必要がない
ネットワークビジネスのメリットの二つ目は、人を雇ったり事務所を構える必要がないということです。
ネットワークビジネスは、自分の紹介した人が自ら事業主となり、それぞれ商品の紹介をしていきます。
そのためわざわざ人を雇う必要がないのです。
人を雇う必要がないため、事務所を構える必要もありません。
先程お伝えしたように、商品やサービスの説明は、相手のクライアント先やカフェなどでも十分です。
一般的な事業と違い、人を雇ったり事務所を構える必要はないのです。
半自動的に継続の報酬が発生する
ビジネスのメリット三つ目は、半自動的に継続の報酬が発生するということです。
自分の紹介者やそのまた紹介者が商品を購入している限りは、自分は何もしなくても報酬が入ってきます。
ネットワークビジネスは、形を作るまでは時間がかかりますが、一度流れを作ってしまえば半自動的に報酬が入ってくる状態を作れます。
つまり自分は、何も働かずとも収入が入ってくる状態が実現可能なのです。
そのためには、いかに商品やサービスの良さを伝え、紹介者が他の人を紹介するとその人にもお金が入ってくることを伝える必要があります。
つまり、自分の紹介した人が、さらに紹介者を増やせるようにしていく必要があるのです。
次に、ネットワークビジネスで法人化するメリットを紹介していきます。
ネットワークビジネスで法人化するメリット
ネットワークビジネスで法人化するメリットは、以下の通りです。
- 給料を経費にできる
- 消費税が２年度分免除される
- 社会的信用が大きくなる
ネットワークビジネスを法人化するメリットを、それぞれ説明していきます。
給料を経費にできる
ネットワークビジネス法人化するメリット1番目は、給料を経費にできるということです。
ネットワークビジネスを法人化すると、自分への報酬は役員報酬として支払われます。
役員報酬として支払われると、個人事業主の時には無かった経費として扱えるようになります。
その分売上から経費として引くことが可能で、利益が少なくなり節税につながります。
また法人化した場合には、給料所得控除も引けるため、さらに節税ができます。
つまりネットビジネス法人化すると、給料に関して節税の効果があります。
消費税が２期分免除される
ネットワークビジネスで法人化するメリット2番目は、消費税が2期分免除されるということです。
設立当初の資本金の額が1,000万円未満の場合には、消費税の免税事業者になります。
資本金が1,000万円未満であることで1期目は消費税の免税事業者になり、多くの場合は2期目まで免税事業者になることができます。
ここで注意しなければいけないのは、免税されるのは2年間ではなく2期分ということです。
このメリットを最大限に享受するためには、決算月を会社設立した月の前月に定めることをおすすめします。
社会的信用が大きくなる
ネットワークビジネスで法人化するメリット3番目は、社会的信用が大きくなるということです。
個人事業主の場合には開業届を出せばすぐに事業を始められます。
しかし法人化する場合には、様々な書類を用意しなければならず、手続きも複雑です。
そのため法人化した場合の方が、社会的信用が大きくなるのです。
ネットワークビジネスにおける商品やサービスを紹介する際にも、法人化している方が信頼してもらえ、商品を買ってもらえる可能性が高くなります。
次に、ネットワークビジネスで個人事業主から法人化する際に気を付けることについて紹介します。
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ネットワークビジネスで個人事業主から法人化する際に気を付けること
ネットワークビジネスで個人事業主から法人化する際に気をつけることは、以下の通りです。
- 備品を法人に引き継ぐ必要がある
- 在庫を法人に引き継ぐ
ネットワークビジネスで個人事業主から法人化する際に気をつけることを、それぞれ説明していきます。
備品を法人に引き継ぐ必要がある
ネットワークビジネスで個人事業主から法人化する際に気をつけること1番目は、備品を法人に引き継ぐ必要があるということです。
個人事業主でも法人化した社長であっても、使う人は同じでありますが、所有する持主は変わってきます。
個人事業主で使っていた個人から法人へと備品を引き継ぐ必要があります。
この際に備品を個人が、法人に譲るか、賃借料を取って貸すという場合があります。
個人から法人へ備品を譲る場合は、お金が個人に渡り、その分は個人の所得となってしまう場合があります。
また個人から法人に対して賃借料を取る場合にも、賃借料が個人の所得になる場合があります。
それぞれ個人の税金が増えてくるので、注意が必要です。
面倒な処理をしたくないのであれば、全て法人化した場合一から備品を揃えるというのも手です。
在庫を法人に引き継ぐ
ネットワークビジネスで個人事業主から法人化する際に気をつけること2番目は、在庫を法人に引き継ぐということです。
備品の場合と同じように、商品の在庫についても法人に引き継ぐ必要があるのです。
この際注意しなければいけないのは、個人事業主の売り上げになるということです。
個人で持っていた商品を法人に譲る際に、適当な価格をつけてしまうと、後から指摘され、税金が多くかかってしまうことがあります。
個人事業主の売上になることを理解し、適正な価格で譲る必要があります。
理想としては、個人で持っている商品は全て売り切り、法人化した後は、法人としてイチから商品を仕入れるのが良いです。
次に、ネットワークビジネスを法人化する際に、ネット集客を活用することについて紹介します。
ネットワークビジネスを法人化する際にネット集客を活用する
ネットワークビジネスを法人化する際に、ネット集客を活用するのがおすすめです。
かつてネットワークビジネスは自分の人脈を使って広げていくスタイルで、自分の友人などを失うリスクがありました。
しかしネットワークビジネスをネット集客で行えば、興味のある人だけにアプローチすることが可能になります。
そのため集客の効率が良くなり、友人を失うリスクもなくなります。
ネット集客には、様々な方法があります。
ホームページを作りSEOを考えた検索上位に表示させる方法や、SNSを使った集客があります。
SNSの中でもプル型と呼ばれる広告配信になるインスタグラムは、特におすすめです。
一般的な集客は、こちらから広告を出してアプローチするプッシュ型ですが、それではユーザーが広告だと捉え、見てもらえない可能性が高いです。
しかしインスタグラムのようにプル型であれば、ユーザー自らが見に来るため、集客の内容をより見てもらえる可能性が高まります。
【まとめ】ネットワークビジネスの法人化のご相談はお気軽に
ネットワークビジネスとは、商品やサービスを売る際に、自分が会員となり、次の会員を集客することで権利収入を得るというものです。
ネットワークビジネスは、初期費用が少なく、副業として進めるのにも向いています。
そして、ネットワークビジネスをする際は、法人化するのもおすすめです。
ネットワークビジネスで法人化するメリットは、以下の通りです。
- 給料を経費にできる
- 消費税が２年度分免除される
- 社会的信用が大きくなる
今後ネットワークビジネスで法人化を検討している方は、気軽に経営サポートプラスアルファにご相談ください。
法人化に関して、分からないことがある場合は、法人化に関して理解している専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
法人化に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ法人化する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
法人化は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
法人化のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、法人化した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。
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