法人化のメリットとデメリットとは?会社設立で知っておきたいポイントを解説!

法人化することにはメリットからデメリットまであります。

これから法人化を検討しているならば、メリット・デメリットについてよく考えて検討するべきです。

そこで、この記事では法人化するメリットとデメリット、法人化にかかる費用まで紹介しましょう。

法人化するメリット

法人化することのメリットについて解説しましょう。

節税できる

法人化の大きなメリットの1つは節税できる点です。

個人事業主の場合と比較すると法人化の方が節税できるポイントがたくさんあります。

まず、基本的に法人税の方が個人事業主の所得税よりも税率は低く設定されているのがメリットといえます。

所得税は所得によって5%~45%までです。

一方、法人税は15%~23.2%となっています。

そのため、所得が高い場合には法人化した方が個人事業主よりも節税できるのです。

法人化した場合は自分の年収を役員報酬という形として受け取ることができるのもメリットです。

役員報酬は法人から受け取る給与のようなものであり、これは必要経費として計上可能です。

役員報酬には給与所得控除を適用することもできるため、所得をかなり減らすことができます。

法人化すれば個人事業主の頃よりも経費にできる範囲が広がるのもメリットです。

福利厚生費や退職金なども経費にできるケースがあります。

このように法人化することでさまざまな形で節税ができるメリットがあるのです。

個人事業主の頃よりも毎年節税できるようになり、多くのお金を浮かせることができます。

社会的な信用を得られる

法人化することで個人事業主の頃よりも社会的な信用を得ることができるのがメリットです。

ビジネスを進めていき、新しい顧客や取引先を得ようと営業活動をする場合、法人の方が信頼されやすいです。

特に株式会社であれば、信用度はとても高く、ビジネスを進める上でさまざまな場面で有利に働くのがメリットといえます。

これから事業規模を拡大して売上を伸ばしたいと考えているならば、社会的な信用を得られる法人化を検討してみましょう。

銀行から融資を受けやすくなる

法人化することで銀行から融資を受けやすくなるのもメリットです。

個人事業主の場合は銀行から事業の融資を受けようとしても審査で落とされる可能性が高いです。

株式会社や合同会社になれば、個人事業主よりも安定した経営ができてしっかりとお金を返すとみなされやすいでしょう。

また、銀行からの融資だけではなく、法人化することでさまざまな補助金や助成金を利用できる可能性があるのもメリットといえます。

法人をサポートするための制度はたくさんあるからです。

このように法人化では資金集めにおいてメリットがたくさんあります。

有限責任

法人化は個人事業主とは異なり基本的に有限責任である点がメリットです。

有限責任とは会社に出資した範囲でのみ責任を取るということです。

個人事業主の場合は、すべての責任を事業主が負うことになり、事業の借金を返済できなければ個人の財産を使ってでも返済しなければいけないのがデメリットといえます。

一方、法人の場合は会社に出資した範囲でのみ責任を負うため、会社が倒産して借金を返済できなかったとしても、個人の財産を使って返済する義務はないのがメリットです。

ただし、実際には代表取締役が連帯保証人となり銀行から融資を受けることがあります。

この場合は会社が倒産しても代表は借金返済の責任を負うことになる点がデメリットになるため注意しましょう。

家族に給与を支給できる

法人化すると役員報酬という形で家族に給与を支給することができるメリットがあります。

1人が高額な役員報酬をもらうよりも、家族それぞれに役員報酬を支給する方がそれぞれの所得税を低くすることが可能です。

役員報酬であれば給与所得控除も適用され、節税できます。

小さい規模の企業では家族や親族が事業に協力をしてビジネスを進めているケースは多いです。

そのような場合には、事業に携わっている家族などに役員報酬を与えて節税できるメリットが生じます。

赤字を最大10年まで繰り越しできる

法人では赤字が生じたとしても最大で10年まで繰り越しできる制度があります。

個人事業主の場合は赤字を繰り越せるのは3年までとなっているのがデメリットです。

したがって、法人の方が赤字になったとしても長く繰り越せる分だけメリットが高いといえます。

赤字を繰り越すことで法人税の負担を軽減できるのがメリットです。

消費税を最大2年間免除できる

消費税の課税事業者になったとしても法人化すれば最大で2年間免除されるのがメリットです。

法人化してから最初の1期目と2期目は消費税が免除されるルールだからです。

消費税の負担を回避できれば多くのお金が浮くのはメリットといえます。

ただし、開業して6ヶ月の売上と役員報酬などを含む給与額がどちらも1,000万円を超えた場合は2期目から消費税が課税されるため注意しましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

法人化するデメリット

法人化のデメリットについて解説します。

設立するのに費用と手間がかかるのがデメリット

法人を設立するためには費用がかかるのがデメリットです。

さらに手続きを進めるために手間がかかるのもデメリットといえます。

手続きを進めている間は本業に集中することができなくなります。

法人化しようとして本業に影響するのは大きなデメリットとなるため注意しましょう。

会計・税務の処理が複雑になる

法人化すると個人事業主の頃よりも会計や税務の処理は複雑になるのがデメリットです。

個人事業主のときとは制度が異なっており、必要な書類の数は増えるのです。

それぞれの法人の実態に応じて適切な処理をする必要があります。

正確な処理をしなければ法律に違反する可能性があるのはデメリットです。

基本的には専門家に相談をして対処してもらうケースが多いです。

その場合は報酬を支払うことになるのもデメリットになります。

赤字になっても法人住民税の均等割を支払わなければならない

法人の場合は法人住民税の均等割を必ず支払わなければいけないのがデメリットです。

たとえ赤字になったとしても均等割の負担が発生するのはデメリットといえます。

均等割は行政サービスについて必要な経費を支払うという名目です。

そのため、法人が赤字になったとしても均等割を支払う義務が生じるのはデメリットとなります。

各自治体ごとに均等割の料金は違うためあらかじめチェックしておきましょう。

社会保険への加入が義務化される

法人化すると社会保険への加入が義務となるのがデメリットです。

厚生年金と健康保険に加入する必要があるのです。

さらに従業員を雇った場合には雇用保険や労災保険などにも加入することになります。

社会保険料を支払うために費用負担が増えるのはデメリットです。

法人を運営していくために大きな費用が発生するデメリットに注意しましょう。

役員報酬への規定が厳しいのもデメリット

法人になると役員報酬で個人としての収入を得ることになります。

しかし、役員報酬はさまざまな規定が存在しているのがデメリットです。

たとえば、基本的に役員報酬はその事業年度の間に変更することができないのです。

他にもさまざまなルールがあり、あらかじめしっかりと理解しておく必要があります。

役員報酬に厳しい規定を守る必要があり、制限があるのはデメリットといえるでしょう。

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法人化にかかる費用

法人化するためにかかる費用は登録免許税や定款印紙代などです。

株式会社の場合には設立登記を進めるために約25万円、合同会社の場合は約12万円の費用がかかります。

これらに加えて、資本金やオフィスの賃料、宣伝費なども事業を始めるために必要となるのです。

法人化するためにさまざまな費用がかかるため、あらかじめ準備しておきましょう。

法人化の流れ

法人化するための流れを簡単にまとめると下記の通りです。

  1. 会社の基本事項を定める
  2. 定款を作成する
  3. 定款を認証する(株式会社の場合のみ)
  4. 資本金を払い込み設立登記の申請をする
  5. 設立後の手続きをする

設立後に必要な手続きとしては、税務署への手続きや社会保険の手続き、金融機関での法人口座の開設などがあります。

これらの手続きには手間がかかり、本業に影響することもあるため注意しましょう。

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法人化は専門家に頼んだ方が良い

基本的に法人化する際には専門家に相談した方がメリットがあります。

この点について詳しく解説しましょう。

自分で会社設立の手続きをするのはリスクがある

自分で会社設立の手続きをするのは手間がかかります。

設立登記のための準備をしている間は本業に集中できなくなるのです。

資金集めや営業活動、事業の準備などに割く時間がなくなってしまうのはデメリットといえます。

また、自分で会社設立の手続きをするとミスが生じやすいのもデメリットです。

書類に不備や誤りがあれば、会社設立が遅れてしまいます。

自分で会社設立をすると誤った選択をするリスクがあるのもデメリットです。

せっかく節税できるチャンスがあるのに間違えた選択をして損をすることがあります。

このように多くのデメリットがあるため、基本的には自分で会社設立を進めるのはおすすめしません。

会社設立を専門家に依頼するメリット

会社設立をする際には専門家に相談することをおすすめします。

そうすれば下記のようなメリットがあるからです。

  • 会社設立の手続きの手間を省ける
  • 節税のためのアドバイスをもらえる
  • 会社設立後のアドバイスや相談ができる

このように多くのメリットがあるため、会社設立は専門家に依頼しましょう。

ただし、専門家といってもさまざまな種類があります。

適切な専門家を選ばないとかえってデメリットが生じることもあるため注意しましょう。

会社設立の専門家を探しているならば経営サポートプラスアルファがおすすめです。

経営サポートプラスアルファであれば会社設立のプロとして設立後の事も含めてサポートできるのがメリットといえます。

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まとめ

法人化にはメリットとデメリットがあります。

法人化のメリットは節税できる点や社会的な信用を得られる点、有限責任になる点です。

デメリットは手続きに手間がかかる、社会保険への加入義務がある、会計や税務の処理が複雑になる点です。

メリットとデメリットを踏まえた上で慎重に法人化の手続きを進めましょう。

法人化を自分で行うのはデメリットがあるため、専門家を利用すると良いです。

会社設立の専門家としてメリットが大きいのは経営サポートプラスアルファです。

手続きのサポートから会社設立のアドバイスまで幅広く対応できます。

無料相談も可能でメリットの大きな経営サポートプラスアルファを利用しましょう。

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