電気工事士は比較的独立しやすいと言われています。
電気工事で独立するために必要なことについて紹介していきます。
また必要な資金や独立した場合のメリット・デメリットについて整理します。
そして、電気工事で独立した場合の年収は、どれくらいになるのか紹介していきます。
また電気工事で独立する際に、取るべき資格についても説明していきます。
電気工事で独立することに興味のある方は、ぜひ最後までお読みください。
電気工事で独立すると、工事以外に営業も必要になる
電気工事で独立すると工事の仕事以外に、営業が必要になってきます。
ただ何もしないで待っているだけでは、仕事はやってきません。
できる営業や集客というものは全てやっていく必要があります。
一番多く受注できるのが業務提携するということです。
家電量販店、電気工事会社、工務店と業務提携できれば、それらのところから仕事が入ってきます。
業務提携は、下請けなので単価は低いですが、仕事が入ってくるため必ずしておくようにしましょう。
また電気関係や建築関係の人との人脈を作ることも大事です。
そういったところから仕事が入ってくることがあるからです。
他には、インターネットを使って集客もやっておく必要があるでしょう。
ホームページを作りリスティング広告やSEO施策をすることも大切です。
最近ではホームページを無料で簡単に作れるwix.comなどもあり、少ない費用を払うだけで広告がないホームページを掲載できます。
高品質なものをプロに安価で依頼するなら、下記バナーのホームページ制作サービスもあります。
またSNSはインスタグラムやFacebookなどを使えば、自分の顔を見せてつながりを作ることが可能です。
最近ではファーストタッチが、SNSからとなっており、独立する場合、SNSでの露出は必須と言えるでしょう。
またYouTubeで電気工事に関する内容を投稿するのも良いです。
できることは全てやって集客していく必要があります。
電気工事で独立する際に、必要なこと
電気工事で独立する際に必要なことは、以下の通りです。
- 第2種電気工事士の免状取得＋3年の実務経験
- 各都道府県知事への電気工事業者登録
第2種電気工事士の免状取得＋3年の実務経験
電気工事で独立する際は、最低でも第二種電気工事士の資格を取得して、実務工事の経験が3年以上が必要です。
そして、認定電気工事従事者の資格申請をし、交付を受ける必要があります。
認定電気告示事業者の資格を申請するには、認定講習を受ける必要があります。
ただし、第二種電気工事士の資格を取得して、3年以上実務工事の経験があれば、講習を受けずとも申請できます。
各都道府県知事への電気工事業者登録
その後、各都道府県知事へ電気工事業者を登録します。
登録電気工事業者として登録が済めば、法的に電気工事業者となり、電気工事士として活動できます。
ただし、第二電気工事士の資格だけでは、仕事の幅に制限があるため、認定電気工事従事者の資格も取っておくといいでしょう。
詳しくは、後から説明します。
電気工事で独立する際に、必要な資金は？
電気工事で独立する際に必要な資金は、車両と登録にかかる費用、工具というものは最低でも必要です。
登録電気事業者は、一般用電気工作物（低圧受電）のみ又は、一般用電気工作物（低圧受電）と自家用電気工作物（高圧受電ただし500kW未満）の両方に携われる登録があります。
登録にかかる費用は、22,000円かかります。登録について分からない場合は、行政書士に相談するといいでしょう。
それ以外には、営業や集客のための費用も毎月かかってきます。
電気工事で独立する際には、最低でも３ヶ月の運転資金を準備しておいたほうがいいでしょう。
できれば、半年くらいの運転資金はあったほうが安心です。
具体的な資金の目安としては、公的な助成金である受給資格者創業支援助成金の受給条件に、口座に500万円以上の資金が入っていることというものがあります。
車両や事業所、運転資金を合わせれば、最低でもそれくらいは準備しておいたほうがいいでしょう。
電気工事で独立する際に、ITスキルを駆使する
電気工事で独立する際は、ITを駆使していくといいでしょう。
まず、独立すると経理処理が必要になってきます。
一人で独立する際は、奥さんや家族に経理処理してもらう方が多いですが、経理処理もITを駆使すると負担が減ります。
エクセルを使ったり、クラウド会計ソフトを使うことで効率的に経理処理ができます。
ただし、会社を設立する場合は、自分や家族で税務処理するのは大変なので、税理士に依頼したほうがいいでしょう。
そのほかにも、人を雇った場合には、人の管理にソフトを使うと、スケジューリングや勤怠管理が楽になります。
また、電気工事する際の配電図などを手書きでする人もいますが、手間がかかるとともに、不正確になります。
そこで、配電図や施工計画を立てる際に、CADを使っていくと効率的になります。
CADは、無料のものも有料のものも機能が充実しています。
このように電気工事で独立する際に、さまざまな場面でITを駆使することで、業務の効率化を狙えます。
電気工事で独立するメリット
電気工事で独立するメリットは、以下の通りです。
- 正社員の頃より稼げる
- 自由に働ける
- 仕事を選べる
電気工事で独立するメリットを、それぞれ説明していきます。
正社員の頃より稼げる
電気工事で独立するメリット1番目は、正社員の頃より稼げるということです。
会社員でいると会社からお金を取られるため、収入が減ってきますが、独立すれば全て自分の所に収入が入ってきます。
そのため正社員の頃より収入が増える可能性が大きいです。
もちろん独立して仕事が継続的にあるのが前提ですので、集客などはしっかりとやっていく必要があります。
また高度な技術や資格を持っている職人であれば、仕事に困ることはなく、収入は増えていきます。
自由に働ける
電気工事で独立するメリット2番目は、自由に働けるということです。
請負う案件の価格設定や、休日の日にち、残業するかしないかなどを自分で自由に決められます。
正社員では決められた働き方しかできない上に給料もあまりもらえないという状態ですが、独立すれば自由に仕事ができるようになります。
自分のライフスタイルに合わせて働けるというのは、大きな魅力なのではないでしょうか。
仕事を選べる
電気工事で独立するメリット3番目は、仕事を選べるということです。
依頼のあった仕事があまりに遠い地域である場合には、自分で断ることも出来ますし、逆に出張したい場所であれば旅行代わりに行くことも可能です。
そして報酬が見合ったものであるかどうかを判断しながら、仕事を選ぶことも可能です。
電気工事で独立すれば、自分の裁量で仕事を選べるのです。
電気工事で独立するデメリット
逆に電気工事で独立するデメリットは、以下のようなことがあります。
- 仕事が安定していない
- 経理処理する必要がある
電気工事で独立するデメリットを、それぞれ説明していきます。
仕事が安定していない
電気工事で独立するデメリット１つ目は、仕事が安定していないということです。
毎月の仕事の受注数によって収入は大きく変わってきますし、安定して仕事が入ってくるまで時間がかかります。
元請けの会社が潰れて、収入が入ってこないということもあり得るのです。
自分の集客力次第では、独立することで収入アップすることは可能ですが、全く仕事が入らない状態では、収入は減ってしまいます。
電気工事で独立する際は、十分な人脈をつけるか、集客の目処を作ってから独立すると良いでしょう。
経理処理する必要がある
電気工事で独立すると経理処理する必要が出てきます。
個人事業主で開業した場合であっても、多くの場合は青色申告を申請していきます。
その場合、複式簿記による書類の提出が必要であり、ある程度の経理の知識が必要になってきます。
自分の住んでる地域の青色申告会に入るのも一つの手でしょう。
また会社を設立する場合には、税理士などの専門家に依頼する必要があります。
個人事業主として行う場合には、奥さんや家族などに経理処理を依頼することもあります。
その場合には奥さんや家族に、材料や工具、消耗品などの名称も覚えてもらう必要があります。
社員として働いていた時には、電気工事だけやっていればよかったのですが、独立した場合には経理処理が必要になるのです。
電気工事で独立した場合の年収は？
電気工事で独立した場合の、平均年収は600万〜700万円程度です。
中には、1,000万円以上稼いでいる方もいらっしゃいます。
逆に、会社員時代より少ししか収入が増えていないという方もいます。
取引先とのコネクションがいかに大切かを実感されている方が多いようです。
独立したての頃は、頑張っても年収300万少しという状態から、徐々に増えていくという流れです。
正社員の平均年収は、300万〜500万円で、責任者で400万円〜600万円です。
仕事が安定すれば、会社員よりも、独立したほうが収入は増えていく可能性が高いでしょう。
電気工事で独立する際に、関係する資格とは？
電気工事で独立する際に取っておく必要のある資格は、国家資格の第一種電気工事士と第二種電気工事士があります。
第一種電気工事士は、最大電力500kW未満の工場やビルなどの設備と一般用電気工作物が対象になります。
ただし、第一種電気工事士ができる作業内容は、免許を持っている場合と持っていない場合で変わってきます。
免許を持っていないと、簡易電気工事ができるようになります。
第二種電気工事士は、住宅や店舗、事業所などの規模で、600V以下の電気設備を持つ一般用電気工作物を対象に工事ができます。試験は、筆記試験と技能試験からなります。
この二つの資格以外に、講習を受けたり、条件によって申請できる認定電気工事従事者という資格があります。
認定電気工事従事者とは、第二種電気工事士で行えない電気工事ができる資格です。
この資格を持っていると、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に関する簡易電気工事が可能になります。
第二種電気工事士は、一般用電気工作物が対象ですが、認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうちの600V以下で使用する設備を対象にできます。
【まとめ】電気工事で独立する際は、ぜひご相談を！
電気工事で独立した場合の、平均年収は600万〜700万円程度です。
中には、1,000万円以上稼いでいる方もいらっしゃいます。
そして、電気工事で独立するメリットは、以下の通りです。
- 正社員の頃より稼げる
- 自由に働ける
- 仕事を選べる
電気工事に関する資格や十分な技術を身につけ、仕事が受注できる環境を構築できそうなら、独立するのもいいでしょう。
電気工事で独立する際は、将来規模を大きくすることを考えるならば、会社設立も視野に入れるかもしれません。
会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立について詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
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対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
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設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
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