「ペットブーム」が続いています。
犬や猫、小動物に加えて、爬虫類など大型動物や「恒温動物」ではない動物を飼う人が増えています。
犬や猫のような飼い方をしていては大きな健康上の被害が出るような動物もいます。
飼い主の価値観多様化により、飼うペットも種類がバラエティーに富むようになりました。
さまざまな動物と接し、治療を施すことが可能な獣医師、動物病院は大いに重宝されるでしょう。
地域の人々に信頼され、かつ多様なメニューを提供できる動物病院の開業とはどのように行えばよいのでしょうか？
今回は動物病院の開業について解説していきます。
今回は獣医として開業するにあたり、何をすればよいのかまとめました。
動物病院を開業して稼げるのか?
動物病院の開業にあたって、働き方は2つに分かれます。
- 経営者専任で動物病院の経営のみを担当する（非獣医師でも可能）
- 経営者兼獣医師として実際の動物の診察をする（小さなクリニックは必然的にそうなる）
経営者が非資格者というのは、（人間相手の）病院でもそれほど多くありません。
やはり、ご自身で開業するとなると、2番目の経営者兼獣医師というスタイルになるかと思われます。
動物病院で働く獣医師の年収を見てみましょう。
「平成28年 賃金構造基本統計調査」によると、獣医の平均年収は約568万円です。
年収550万円～700万円くらいがボリュームゾーンになります。
動物病院の院長になって多種多様な動物の診察ができれば、年収1000万円プレイヤーも実現できます。
ちなみに、開業医の平均年収は2800万円、開業歯科医の平均年収は1200万円で、それらの医療職に比べると落ちますが、会社員の平均年収約460万円と比較すると100万円超高くなっています。
年収だけで判断するのは適切ではなく、獣医になりたい人は子供のころから夢があり、それを叶えるために獣医学部に行ったはずなので、あとはみなさんの腕の見せ所ということになるでしょう。
動物病院開業のメリットとデメリットをまとめ
動物病院開業にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？
表にまとめました。
| 動物病院開業のメリット | 動物病院開業のデメリット |
|---|---|
| 夢の実現 | 年収は医師や歯科医師に到底及ばない |
| 命を助けることにかかわれる | 顧客の数が少ない |
| 勤務時間が比較的少ない | 既存の顧客が病院を変えることは少ない |
| さまざまな動物の診察ができ知見が深まる | 動物をトータルで診察する難しさ |
| 対応できる動物が多ければ顧客が増える | けがや病気などをすべて診察すち |
| 株式会社、合同会社で気軽に開業できる | 医療法人にはなれない |
| 保険適用できない、すべて自費診療 |
見落とされがちな事実ですが、ペットを飼っている人は基本的に「かかりつけ医」にすべてお任せすることが多く、新しく自分の動物病院へ来てもらうというのはなかなか大変です。
命を助けるやりがいはありますが、健康保険などによる診察はできず100％自費診療になるので、適切な価格設定が重要になります。
あまり高い価格に設定すると、近隣の動物病院に客を取られてしまいかねません。逆に安すぎると利益が出ません。
しっかり、売れるサービスを提供し、また来ていただけるような接客なども必要になります。
動物病院開業に必要なものをチェック！簡潔に理解しよう
動物病院を開業する際に必要なもの、チェックしておきたいものをまとめました。
獣医師免許を持った獣医師
ご自身が獣医師免許を持っていない場合、誰か獣医師資格を持つ人を専任スタッフとして雇用します。非常勤ではありません、専任職員、正社員です。
臨床経験のある獣医師
みなさんが獣医師として働く際も、誰かを雇う際も、獣医師として豊富な臨床経験があることが望ましいです。
小動物を診察する動物病院の経験が望ましいですが、畜産場や競馬、動物園、検疫所など獣医の活躍ステージは多様です。
その時の経験を上手にアピールできれば、集客につながります。
公務員の獣医として働いていた方も、その（公務員試験に受かった）実力は確かなのですから、アピールできれば十分集客につながります。
診療施設開設届の提出
開業日より10日以内に都道府県知事に「診療施設開設届」を提出します。都道府県の様式に沿って過不足なく書くことが求められます。
提出する部署は都道府県の「家畜保健衛生所」であることが多いようです。
必ず最寄りの自治体に確認してください。
エックス線装置施設設置届の提出
動物のけがや病気を確認するレントゲン装置を導入する場合、「エックス線装置施設設置届」を市区町村へ提出します。
都道府県ではなく、診療所がある自治体（市区町村）になるので注意してください。
動物取扱業届出書
動物の入院やペットホテルなど、預かりに対応するためには動物取扱業届出書の提出が必要です。
動物取扱業届出書は最寄りの保健所に提出します。
第一種動物取扱業者は、事業所ごとに常勤の職員の中から、専属の「動物取扱責任者」を選任し、知事が行う「動物取扱責任者研修」の受講義務があります。
診察、投薬だけの動物病院であれば不要です。
手術が必要な場合、提携するもっと大きな動物病院を紹介することになります。
開業に関する届
獣医（動物病院）はクリニックや歯科と異なり、医療法人ではなく会社（株式会社か合同会社）、あるいは個人事業主として開業します。
通常の会社設立や開業と同じ流れになるので、個人事業主として開業するのか、会社設立するのかしっかり見極めてください。
会社設立の場合、年金や雇用保険、就業規則などの手続きも必要になります。
開業前にどのようなサービスを病院で提供するのか固めておこう
動物病院を開業するにあたって、どのような病院にするのかそのイメージと事業内容を事前に（開業前に）固めておきます。
診察できる動物は何か？
犬と猫を診察できるのは最低条件ですが、それだけだと動物病院というよりも「犬猫病院」になってしまいます。
小鳥、うさぎ、ハムスター等の小動物に加えて、どこまでの動物を診察するのか、診察できるのかしっかりご自身のスキルを把握してください。
診察できる動物を増やすことで、遠くからお客様を呼べますが、爬虫類（ヘビやワニ、トカゲなど）も診察できる病院は、地域の方の理解も不可欠です。
診察だけの機能か、手術なども積極的に行うのか？
動物の診察やケガの処置、病気の動物への投薬だけを行うのか、手術も行い入院機能を病院に持たせるかで初期費用や病院管理のコストが大きく変わります。
当然手術を行う方が設備にお金がかかりますが、遠方からのお客様を呼べるかもしれませんし、売上的にも高くなります。
また入院設備を作った場合、有効活用のためペットホテルの許可を取って営業できます。
元気なペットを預かるので管理も重要になります。当然、入院、ホテルスペースを確保するので設備資金が必要ですし、狭いスペースではペットにストレスがたまり健康を害するおそれもあります。
虐待ととられかねないようにペットをもてなすことも大切です。
地域住民の理解を得られる診察内容にするか
動物病院ということでクリニックや歯科医以上に地域の理解が必要です。
どういう動物を預かるかにもよりますが、夜、ペットの鳴き声が響くなどするとクレームにもなり、トラブルの種にもなりかねません。
しっかり地域に愛される動物病院を計画してください。
動物の開業資金はどのくらい？
動物病院開業にはおおよそ3000万円～4000万円程度の開業資金が必要になります。
人を診察するクリニックの場合億単位の開業資金が必要になることもありますが、獣医なのでその半分以下で済みそうです。
しかし、自己資金として開業資金の20％～30％くらいないと「創業融資」を受けられません。
医師のクリニック開業の場合、医師会などと提携した格安金利の開業ローンがありますが、獣医の場合は通常の開業と同様の条件に銀行や信金、日本生活金融公庫などで資金調達します。
保険適用もなく、すべて自費診療であり、ペットの飼い主にとってもかなり他院と比較されるので、しっかりした開業準備が必要です。
開業資金3,000万円の場合、このような資金内訳になります。
| 不動産物件取得（賃貸）費用 | 200万円前後 |
| 医療器具、医療機器 | 2500万円前後 |
| 内装、外装、造作 | 200万円前後 |
| 広告宣伝費 | 100万円前後 |
既にある動物病院に居抜きで入る場合はもっと開業費を削減できます。
動物病院のオーナーが入っていた物件や引継ぎした人はいないか、商工会議所や事業承継に強い専門家に聞くのもありです。
事務所物件を動物病院に改装する場合、新しく動物病院を建設する場合で開業資金が大きく異なります。
担保や保証人を用意できるかでも条件が変わります。
担保や保証人がないと審査が厳しくなるので注意してください。
動物病院開業について、綿密な事業計画の策定が不可欠です。
自分だけで考えずに、開業や資金調達に強いコンサルタントのサポートなどを受けながら進めるとよいでしょう。
顧客ターゲットをどうするのか、犬や猫だけにするのかヘビやトカゲなども診るのかしっかり考えてください。
診察する動物次第で開業場所が変わるかもしれません。
それらも専門家に聞いてみましょう。
会社設立と個人事業主それぞれのメリットとデメリットを理解し開業を決める
動物病院を開業する際、会社設立（法人）と個人事業主ではそれぞれメリットとデメリットがあります。
両者を比較し、よりよい方法での開業をしてください。
メリットとデメリットを表にまとめました。
| 会社設立 | 個人事業主 |
|---|---|
| メリット | |
| 社会的信用がある | 簡単に開業できる |
| 経費の範囲が広い | 開業費用が掛からない |
| 融資を受けやすい | 年間赤字の場合所得税ゼロ |
| 赤字繰り越しが10年である | 廃業手続きもすぐにできる |
| 利益次第（年200万円超）で個人事業主よりも税率が下がる可能性 | |
| デメリット | |
| 設立までの手間がかかる | 社会的信用がない |
| 株式会社の設立費用は202,000円合同会社の設立費用は60,000円 | 節税のメリットが少ない、経費で落とせる範囲が狭い |
| 赤字でも法人住民税（均等割7万円）がかかる | 節税手法が少ない |
| 赤字繰り越しが3年までしかできない | |
| 法人より融資を受けにくい | |
ある程度（年間売上1000万円以上）を見込めるならば会社設立の方が節税メリットはあります。
また、社会的信用度も会社の方があるので、大事なペットの命を預かる動物病院は法人として開業した方がいいでしょう。
さすがに個人事業主の動物病院はちょっと・・・、と不安に思う人がいるはずです。
動物病院を開業する場合、法人を基本として考えてください。
動物病院を開業したい場合経営サポートプラスアルファに相談を！
動物病院を開業したい場合、個人事業主、法人の選択（法人の場合は法務局に法人登記）だけではなく、都道府県、市町村、管轄保健所への届出や許認可なども必要になります。
これらすべての手続きや届出を全部ご自身で行うのはなかなか大変です。
そうしたときに役立つのが、会社設立専門の税理士法人経営サポートプラスアルファです。
経営サポートプラスアルファでは、手続き代行も含め、法定費用実費以外を無料でさせていただきます。
当社が提携する司法書士や行政書士など資格者が手続きしますのでご安心ください。
資金調達や開票全般についても専門家がおりますので、開業資金の見積もりや、創業融資のための金融機関選びなど適切にアドバイスします。
開業後の税務、会計処理などもお任せください。
動物病院はは特殊な費目もございます。
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動物病院に対するニーズは今後増えそうです。
ぜひ開業を検討してください。