これから会社設立のために法人登記をする際には住所をどこにするのか決める必要があります。
しかし、登録する住所についてルールはあるのか、どんな点に注意すればいいかわからず不安になる人は多いでしょう。
ここでは、法人登記の住所について知っておきたい点をまとめました。
法人登記では会社の住所を登録しなければいけない
法人登記では会社の住所を登録しなければいけない点について説明します。
法人登記は会社の情報を登録すること
法人登記とはこれから会社を設立する際にしなければいけない手続きのことです。
法人登記をすることで会社の情報を法務局の登記簿謄本に登録することができます。
登記簿謄本に登録された会社の情報は誰でも閲覧することが可能です。
会社に関する基本的な情報を登録することで、会社は公的に認められた存在となり、法人格を得ることができます。
会社設立をする際には法人登記という手続きが絶対に必要となるのです。
法人登記では本店所在地(会社の住所)を登録する必要がある
法人登記をする際に登録する情報には会社の名前や本店所在地などがあります。
本店所在地とは会社の住所のことです。会社が所在している場所の住所を登録する必要があります。
そのため、これから会社を設立する際には、どこの住所を会社の住所として扱うのか決めなければいけないのです。
法人登記で登録した住所は公開される
法人登記によって登録された情報はすべて一般に公開されます。
その中には当然会社の住所の情報も含まれているのです。
すべての会社は本店所在地が一般に公開された状態となり、誰でも自由に確認することができます。
そうすることで実体のある会社であることを表せるのです。
法人登記で登録する住所に制限はない
法人登記をする住所について特に制限が設けられていない点について説明します。
会社の所在地にできる住所に関する制限はない
会社の所在地として登録できる住所には特に制限が設けられていません。
商業登記法という法律によって法人登記のルールが定められています。
しかし、商業登記法には、法人登記の際の住所に関して特に規定はないのです。
基本的には会社の住所として法人登記で登録するのはどこでも構わないとされています。
そのため、さまざまな選択肢の中から法人登記の住所を選ぶ必要があり、悩むケースが多いのです。
会社の本籍地と事業を行っている場所が違っても構わない
たとえば、会社の本籍地と実際に事業を行っている場所が違っていても法人登記では特に問題にならないのです。
法人登記で会社の住所として登録された場所とは別の場所に本社が設置されていても構いません。
法人登記における本店所在地とは、登記上において本店のある場所の住所を示しています。
一方、本社というのは事業を進める際に中核となる場所のことであり、本店と一致させる必要はないのです。そもそも法律において本店に関する具体的な定義はありません。
そのため、法人登記における本店と別の場所を本社と呼称しても特に問題はないのです。
複数の本社を有している会社も存在します。
自宅を会社の所在地として登録する人もいる
法人登記で自宅の住所を登録するというケースもあります。
自宅の住所を法人登記で登録したとしても会社の本店所在地と認められるのです。
法人登記における本店所在地は、会社の法人格を得るために本店であるとみなされる場所であり、場所の決め方に特にルールはありません。
たとえば、これまで個人事業主として事業を展開していて、自分一人で会社を立ち上げることになったというケースでは、自宅を会社の住所として活用するのは珍しいことではないのです。
法人登記で登録する住所の選択肢
実際に法人登記で住所を登録する際に、どのような選択肢があるのかそれぞれ解説します。
賃貸オフィス
多くの会社が法人登記の際に本店所在地の住所として登録するのは賃貸オフィスです。
事業用の賃貸物件のことであり、日本各地に賃貸オフィスが存在します。
そのため、どのような地域で会社を設立する場合でも、賃貸オフィスを見つけることは可能でしょう。
賃貸オフィスであれば、オフィスとしての基本的な機能を有しています。
オフィススペースがあるだけではなく、さまざまな設備が整っている物件も多いです。
ただし、賃貸オフィスを利用する場合は高い家賃を支払わなければいけないのがデメリットといえます。
レンタルオフィス
レンタルオフィスを利用して、そこを会社の本店所在地として法人登記するケースがあります。
レンタルオフィスとはオフィスとしての空間や設備などが完備されている貸事務所です。
プライベートオフィスやコワーキングスペースといった種類があります。
秘書代行や受付サービスなど便利なサービスが多数用意されているのがメリットです。
レンタルオフィスは通常の賃貸オフィスよりも料金が低く設定されていてコストを抑えることができます。
レンタルオフィスで法人登記することは可能なため、会社を立ち上げる際に利用するケースは多いです。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは物理的な場所のないオフィスのことです。
オフィスという実体はないのですが、住所や電話番号のみを利用することができます。
バーチャルオフィスの住所であっても、本店所在地として法人登記することは可能です。
物理的なスペースを借りるわけではなく、利用料金はとても安く設定されています。
バーチャルオフィスは都心部に位置していることが多く、会社のブランディングをするために利用するケースは多いです。
また、自宅で会社の事業を展開したいけれども、自宅の住所を法人登記することに抵抗のある人がバーチャルオフィスを選ぶことがあります。
自宅
自宅で会社の経営を行う場合は、自宅の住所を法人登記するケースがあります。
自宅の住所であっても、法人登記はきちんと受け付けてもらえるからです。
一軒家を利用する場合もあれば、マンションで法人登記することもあります。
ただし、自宅が賃貸物件の場合は法人登記をする際に注意しなければいけません。
賃貸物件の利用規約や契約書に事業での利用を禁ずるという条項が含まれていることがあります。
賃貸物件はオーナーの所有物のため、オーナーが許可してくれなければ法人登記をすることはできません。
内緒で賃貸住宅の住所を法人登記する人もいるのですが、バレると大きなトラブルに発展するためやめましょう。
法人登記で登録する住所の注意点
法人登記で登録する住所に関して注意点を説明します。
法人登記で登録する住所は社会的信用力に影響する
法人登記で登録する住所は社会的信用力に大きく関わります。
たとえば、あなたの会社と取引をしたいと考える人がいても、本店所在地が自宅の住所であれば敬遠される可能性があるのです。
まともな会社であれば、きちんとした賃貸オフィスを利用しているはずだと考える人はたくさんいます。
普通の一軒家やマンションなどの住所では、信用されない可能性があるため注意しましょう。
どのような事業を行うにしても、会社の住所は信頼されるために重要な要素となるのです。
賃貸住宅で法人登記する場合は事前にオーナーの許可を得る
もし賃貸住宅で法人登記を検討しているならば、事前にオーナーの許可を得ましょう。
オーナーの許可なく法人登記すると違約金を請求されたり、強制退去を勧告されたりする可能性があります。
利用規約などに規約違反した場合の罰則が記載されていることは多いです。
罰則としてよくあるのが違約金や強制退去です。
実際に法人登記をする際には、賃貸住宅の住所でオーナーの許可を取っていることを証明する必要はありません。
法務局がわざわざ調査することはないため、登録するだけではバレないことが多いでしょう。
しかし、何らかのきっかけで賃貸住宅を事業に活用していることがバレるリスクは常に存在します。
そのため、賃貸住宅で法人登記をしたい場合は、必ずオーナーに相談をして許可をもらいましょう。
その際には会社の中身についてしっかりと説明をして安心してもらうことが大切です。
法人登記の住所は後から変更することが可能
実は法人登記で登録した住所は後から変更することができます。
そのため、最初はとりあえず自宅の住所で法人登記を済ませておいて、後から賃貸オフィスなどの住所にするといったことも可能です。
最初は小さいオフィスを借りていたのが、事業が軌道に乗って資金に余裕が出てきたから大きなオフィスへ引越しをするというケースもあります。
もし、法人登記をした住所から本店を移転した場合には2週間以内に法務局へ申請しなければいけないため注意しましょう。
期限内に手続きを行わないと罰則もあります。
許認可取得をする予定がある場合は住所先の環境に注意する
法人登記をする住所を選ぶ際には、許認可取得のことも考慮に入れましょう。
事業によっては許認可取得が必要となるのですが、その際には所定の環境が整っている必要があるからです。
それぞれ許可を得たい事業ごとに定められた環境が整っていないと許認可を得ることができません。
そのため、あらかじめ許可を取りたい事業で求められる環境をチェックしておきましょう。
郵便物を常に確認できる住所を登録する
法人登記で登録する会社の本店所在地はどこでも構わないのですが、重要書類はすべて本店所在地に届けられると理解しておきましょう。
そのため、郵便物を常に確認できる住所を登録することが大切です。
そうしないと税務署などから届く書類をすぐに確認することができなくてトラブルに発展する可能性があります。
【まとめ】法人登記のご相談受付中
法人登記では会社の本店所在地の住所を登録する必要があります。
住所は基本的にどこでもよく特に制限は設けられていません。
そのため、賃貸オフィスからレンタルオフィス、バーチャルオフィス、自宅などさまざまな選択肢があります。
それぞれメリットとデメリットがあるため、最適な選択をすると良いでしょう。
許認可取得の環境を整えたり、オーナーの許可を得たりする必要のあるケースには注意してください。
もし、法人登記の住所のことで不安点や疑問点、悩みなどがあるならば経営サポートプラスアルファをご利用ください。
当社であれば、会社設立の専門家としてさまざまな悩みに対応できます。
法人登記のことならいつでも無料で相談を受け付けているため、お気軽に経営サポートプラスアルファをお頼りください。