これから法人登記をしたいと考えている人の中には「賃貸マンションでも法人登記できるのか」との疑問を持っている人がいるでしょう。
自宅で法人登記する人は一定数、見受けられるため、賃貸マンションでの法人登記を考えることは不思議ではありません。
今回は賃貸マンションで法人登記したい場合、何かしらの問題にならないのかについてご説明します。
賃貸マンションは法人登記できるのか
最初に疑問を持つ人が多いであろう「賃貸マンションは法人登記できるのか」という部分についてご説明します。
法律上は賃貸マンションでも法人登記可能
法人登記に係る会社法などを参照してみると、法人登記する物件について自己所有か賃貸であるかどうかの縛りはありません。
つまり、法律上は賃貸マンションでも法人登記が可能です。
特別な制限が設けられていないため、その点は心配しなくてよいでしょう。
実際、法人登記をしている人の多くは、自己所有物件ではなく賃貸物件を利用しています。
賃貸物件の利用ができなければ法人登記できる人が格段に減ってしまい、大きな問題になってしまうでしょう。
契約で法人登記が禁止されているケースが大半
上記でご説明したとおり、法律上は賃貸マンションでも法人登記が可能です。
ただ、実際には賃貸マンションでの法人登記はできないケースが大半です。
これは法律で禁止されているのではなく、マンションの賃貸契約において法人登記が禁止されているからです。
賃貸契約の契約書は細かく目を通していない人が多いかもしれませんが、例えば以下のような記載があります。
「部屋は住居用として利用することとする」
このように住居用と記載されていれば、その部屋は住居のためにしか利用できません。
契約書の内容を細かく確認していないと掲載されていることさえご存じないかもしれませんが、実は大半の賃貸マンションはこのような制限があるのです。
事業用としての利用が認められていなければ、契約違反だと解釈されます。
賃貸マンションの契約で法人登記が禁止されている限り、賃貸マンションでの法人契約はできません。
逆に、賃貸マンションであっても法人登記が認められていれば、事務所などと同様に法人登記が可能です。
大半の賃貸マンションは居住用として提供されているため、法人登記にあたっては契約書を再確認しましょう。
賃貸マンションで法人登記できない理由
賃貸マンションで法人登記が禁止されている理由は「快適な居住空間を守るため」だと考えられています。
法人登記を認めてしまうと、他の居住者に影響が出てしまう可能性があるため、最初から法人登記を禁止しているのです。
たとえば賃貸マンションで法人登記をして事務所にすると、事務所を訪れる人が増えてしまいます。
このようにマンション居住者以外の出入りが増えてしまうと、他の居住者からのクレームにつながりかねません。
不審者と疑われてトラブルが起きる可能性もあり、賃貸マンションの管理側としては最初から禁止するのが無難です。
また、法人登記を認めて何かしら事業を開始されると、一般的な理由では発生しないようなトラブルが起こるかもしれません。
例えば大量のゴミが出たり騒音が発生したりすることが考えられます。
このような状況も他の居住者に悪影響を与えるため、法人登記を禁止しておいてトラブルの発生を防ぐのです。
賃貸マンションを法人登記するとバレるのか
ご説明したとおり、賃貸マンションは基本的に法人登記に対応していません。
ただ、それでも法人登記したい人は一定数いるかもしれないため、法人登記するとバレるのかについてもご説明します。
法人登記するだけですぐさまバレることはない
実は法人登記をしてもその事実が簡単にバレるようなことはありません。
法務局は法人登記に際して、賃貸マンションの所有者に連絡などをしないため、法人登記した事実は伝わらないのです。
いつのまにか法人登記が完了している状況となります。
法人登記について詳しくない人は「法人登記する際は住所の確認などが発生する」と認識しているでしょう。
確かに実在する住所であるかどうかは確認されますが、その住所でどのような契約がなされているかまでは確認されません。
賃貸マンションで法人登記したからといって、すぐさまバレることはないと考えてよいでしょう。
郵便物などから法人登記がバレる可能性はある
賃貸マンションで法人登記をしても簡単にはバレませんが、バレてしまう事例は一定数見受けられます。
例えば法人登記がバレる理由は以下のようなものが挙げられます。
- 法人向けの郵便物が届く
- 来訪者が多い
特に管理人が常駐してる賃貸マンションでは、郵便物や来訪者から不審がられてしまう可能性があります。
郵便物は基本的にポストに入っているため気づかれにくいですが、誤って落としてしまうと気づかれてしまうかもしれません。
来訪者については明らかに人数が多いと、管理人から何かしら問われてしまうでしょう。
郵便物や来訪者など外的要因がなければ法人登記がバレることはほぼありません。
管理会社が賃貸マンションで法人登記されてるかどうか確認することはほぼないでしょう。
管理人に気づかれたり他の居住者に不審がられたりするとバレる可能性があるため、賃貸マンションでは法人登記しないのが無難です。
賃貸マンションで法人登記する4つのリスク
ご説明している通り賃貸マンションは法人登記が禁止されているケースが大半です。
もし、賃貸マンションで法人登記をするとどのようなリスクがあるのかご説明します。
- 賃貸契約を解除される可能性がある
- 自宅にしている場合は住所が公開される
- 許認可が下りない可能性がある
- 追って登記内容を変更すると費用が発生する
賃貸契約を解除される可能性がある
法人登記が禁止されているにもかかわらず法人登記すると、賃貸マンションの契約違反となります。
契約違反を起こすと管理会社から一方的に契約を解除されてしまうかもしれません。
法人登記に限らず契約違反は問題のある行為であるため、一方的に契約を解除されても異議の申し立てはできないでしょう。
賃貸マンションの契約を強制的に解除される場合、できるだけ早くの退去が求められます。
数日や数週間で退去しなければならない可能性があり、急いで転居先を探さなければなりません。
転居先がすぐに見つかるとは限らず、大きなリスクを抱えてしまうのです。
特に賃貸マンションを住居兼事務所にしている場合は、契約を解除されることで住居を失ってしまいます。
法人登記しているだけであれば影響範囲は事業のみですが、そこに住んでいるならば生活できなくなってしまうのです。
住居にしている賃貸マンションで法人登記することはリスクが大きすぎるため避けた方が良いでしょう。
自宅にしている場合は住所が公開される
自宅にしている賃貸マンションで法人登記する場合は、法人登記に伴って自宅住所が公開されてしまいます。
本店所在地はマンションの名称まで記載する必要はありませんが、何かしら事務所の住所を公開しなければならないタイミングで自宅住所を公開することになってしまうのです。
一般的に経営者がどこに居住しているかは公開されていないため、事務所の住所を公開することで自宅住所も公開してしまうのはリスクと考えられます。
具体的にどのようなトラブルが起きるか言い切れませんが、例えば自宅に営業マンが多数訪問してくるかもしれません。
自分一人で賃貸マンションに居住していて法人登記しているならば、影響範囲は最小限に抑えられるかもしれません。
ただ、家族で居住している場合は住所が公開されることで迷惑をかけてしまう可能性があるため、その点もリスクとして認識しておきましょう。
許認可が下りない可能性がある
何かしら許認可が必要な事業を営みたい場合、賃貸マンションでは許認可が下りない可能性があります。
各種許認可の審査においては住所も細かく確認されているため、賃貸マンションで申請すると許可されない可能性があるのです。
賃貸マンションで申請が許認可されない理由は明確ではありませんが、信用力が不足しているからであると考えられます。
許認可を受ける必要がある事業にもかかわらず、賃貸マンションで申請するような状況は望ましくないのでしょう。
ただ、賃貸マンションで許認可が下りないと明記されているわけではありません。
賃貸マンションでも申請すれば認められる可能性はあります。
ただ、許認可が下りないと事業に大きな影響を与えてしまうため、可能な限りリスクを抱えない状況を作り出すことをおすすめします。
追って登記内容を変更すると費用が発生する
「一時的に賃貸マンションで法人登記をして後から変更したい」と考える人も多くいます。
上記でご説明したとおり賃貸マンションで法人登記しても簡単にはバレないため、一時的な選択肢として法人登記するのも不自然な考えではありません。
変更を前提として賃貸マンションで法人登記することは可能ですが、登記内容の変更にあたっては費用が発生します。
手続きは法人登記と同様に法務局で対応する必要があり、法人登記と同様に税金の支払いが必要なのです。
最初から変更の費用まで考慮して賃貸マンションで法人登記をするならば、それもひとつの選択肢でしょう。
ただ、費用のことを考慮せずにマンションで法人登記すると思わぬ出費が発生してしまいます。
賃貸マンションから法人登記の住所を変更する際には費用が発生するため、ここもリスクのひとつとして認識すべきです。
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賃貸マンション以外で法人登記したい場合の選択肢
これまでご説明した内容を要約すると、賃貸マンションでの法人登記は望ましくありません。
可能な限り以下に示す賃貸マンション以外の選択肢で法人登記するようにしましょう。
- 事務所用物件
- シェアオフィス
- バーチャルオフィス
- 実家など
事務所用物件
法人登記したいと考えているならば事務所用物件を賃貸契約するのが無難です。
賃貸マンションは住居用に提供されているものであるため、事業所用物件を賃貸すれば様々なビジネスが営めます。
事業所用物件には様々なものがあり、一軒家のような事務所やマンションタイプの事務所などの選択肢があります。
基本的には場所と広さによって賃料が変化するため、どの程度の予算で賃貸するかを決定しておき、予算に適した事務所用物件を探すようにしましょう。
なお、事務所用物件を賃貸する際に課題となりやすいのが、法人登記しているかどうかです。
不動産会社によってはこれから法人登記する予定の人に対しては事務所を貸してくれない場合があります。
つまり、法人登記が完了していないと賃貸契約ができないのです。
このような事務所用物件の場合、今から法人登記しようと考えてる人は契約できません。
最近は法人登記前でも契約しやすい環境になっていますが、もし契約を断られた場合は以下に示す選択肢も考えてみましょう。
シェアオフィス
シェアオフィスはひとつのオフィスを複数の会社で共有する方法を指します。
一般的にオフィスの賃貸契約は一部屋に対してひとつの会社ですが、シェアオフィスの場合は3社以上など、複数社が同居します。
それぞれの会社に割り当てられる床面積は小さくなりますが、面積が小さいため安い賃料でオフィスを契約できます。
ひとつの部屋に複数の会社が存在していること以外は一般的な事務所と大差ありません。
机などが設置してありその場所で仕事ができるようになっています。
また、複数の会社が存在していますがそれぞれ住所が割り当てられ、法人登記したり郵便物の受け取りをしたりすることが可能です。
なお、オフィス部分は複数の会社が同じ部屋に存在するため、会議などがしにくい環境です。
そのため、同じ施設内に共有の会議室が設けられている場合があります。
法人登記のために住所を手に入れる用途で契約する場合もありますが、シェアオフィスで問題なく業務が可能です。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは実際にオフィスの賃貸契約を結ぶのではなく、オフィスとなる住所を借りるサービスです。
実際にそのオフィスで事業を営むわけではないため「バーチャル」と呼ばれています。
バーチャルであるがゆえに、料金は安く設定される傾向にあります。
実際にその場所にオフィスがあるわけではないものの、法人登記や郵便物の受け取りなどが可能です。
契約によりますが郵便物の預かりや転送サービスを提供してもらえるため、バーチャルオフィスの住所で各種契約などが結べるようになっています。
バーチャルオフィスで法人登記をしておけば、実際の業務はバーチャルオフィスで行う必要がありません。
そもそも、バーチャルオフィスは勤務できる場所ではないため、賃貸マンションなどで仕事をします。
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実家など
どうしても法人登記する方法が見つからなければ、実家や親戚の自宅などを利用する選択肢が考えられます。
これらの居住地は賃貸マンションであると法人登記できませんが、持ち家ならば問題なく法人登記が可能です。
賃貸マンションで法人登記するより契約面でのリスクは低いですが、実家の住所が公開されてしまいます。
実家には自分以外の家族が住んでいることが考えられるため、住所が公開されると何かしら迷惑をかけてしまうかもしれません。
どうしても法人登記できない場合の選択肢ではありますが、できるだけ避けた方が良いでしょう。
まとめ
賃貸マンションで法人登記ができるのかについてご説明しました。
法律的には法人登記が可能で法務局で受付してもらえますが、賃貸マンションの契約違反となる可能性があります。
多くの賃貸マンションは「居住用」として契約を結んでいるため、法人登記すると契約違反になってしまうのです。
契約を無視して賃貸マンションで法人登記する行為は非常にリスクが大きいためおすすめできません。
自宅で法人登記をして契約違反がバレてしまうと、住む場所を失ってしまう可能性があります。法人登記以前に生活に問題が生じてしまうのです。
もし、これから法人登記をするにあたってどのような選択肢を選ぶべきか悩んだならば、手数料無料で24時間受付の経営サポートプラスアルファにご相談ください。
賃貸マンションでの法人登記はおすすめできないため、どのような選択肢があるのかをご説明し手続きをサポートします。
