法人口座の開設で求められる必要書類はこれ！事前に準備しておくべきものを解説

法人として現金のやり取りをするにあたって重要となるのが法人口座です。

法人口座を開設せずに経営している小規模な法人も存在しますが、法人として活動するならば法人口座は開設しておくに越したことはありません。

この法人口座を開設するためには、いくつもの必要書類があり、事前に準備しなければなりません。

今回は新しく法人口座を開設するにあたって、どのような必要書類があるのか具体的にご説明します。

そもそも法人口座とは

そもそも、法人口座がどのような銀行口座であるのか理解できない人が居るかもしれないため、まずは基本知識についてご説明します。

法人口座の概要

法人口座とは金融機関との契約名義が法人名になっている銀行口座を指します。

個人で銀行口座を開設すると個人名義になるように、法人で銀行口座を開設すると法人名義になるのです。

ただ、法人口座の開設は法人の義務ではないため、法人口座を開設せずに個人名義の口座で取り引きしている法人も見受けられます。

しかし、法人口座の開設はしておくに越したことがありません。

「必要書類を用意するのが手間だから」と法人口座の開設を諦めている人が見受けられますが、法人口座を開設していないことは取引先へ不安を与える要因となります。

少なくともひとつの金融機関では開設できるように準備を進めましょう。

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設するメリットはいくつもありますが、例えば以下のメリットが考えられます。

• 対外的な信用力が高まる
• 財務状況が明確になる
• 経理業務がしやすくなる

メリットの中でも最低限、理解しておいてもらいたいものは上記のものです。

意外かもしれませんが、世の中的には法人口座を開設しているだけで「社会的な信用力が高い」と判断されます。

この信用力を得るために法人口座を開設する人も居るぐらいです。

これは法人口座の開設にあたっては金融機関の審査が必要となるため、「審査を通過できるほど信用力が高い」と判断してもらえることに起因します。

また、法人口座にお金のやり取りを集中させておけば、財務状況が明確になったり経理業務がしやすくなったりします。

法人口座のやり取りだけを把握すれば良い状況を作り出せば、経理部門の負担が下がるなどのメリットにつながるのです。

法人口座の開設で用意する必要書類

続いては法人口座を開設するにあたって用意すべき必要書類をご説明します。

法人口座を開設する金融機関によって求められる必要書類は異なりますが、例えば以下の書類が必要となるため、それぞれをご説明します。

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款
• 会社実印の印鑑証明書
• 代表者印の印鑑証明書
• 代表者の身分証明書
• 事業実態の把握できる資料
• 各金融機関の申込書類

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

商業登記簿謄本は会社の基本情報が記載されている文章です。

法人口座の開設にあたって金融機関が意識しているのは「不正に口座を開設されないか」であるため、まずは商業登記簿謄本を利用して会社について確認します。

法人口座の開設に限らず法人での手続きではよく利用する必要書類であるため、取得する機会も多いはずです。

そのため、法人口座の開設以外で商業登記簿謄本を取得してあるならば、それを法人口座開設の必要書類として差し支えありません。

もし、新しく商業登記簿謄本を取得する場合は「法務局の窓口での申請」と「オンライン申請」の選択肢があります。

法務局で申請するとその場で商業登記簿謄本を受け取れますが、混雑具合によっては待ち時間が長くなってしまうかもしれません。

オンライン申請は郵送での受け取りとなりますが、並ぶ手間が発生しないため、時間に余裕があるならばオンライン申請がおすすめです。

定款

会社の基本的なルールを定めたものが定款で、法人を設立する際は必ず定款を作成しています。

この定款も法人口座を開設する際の必要書類に含まれている場合があるため、提出できるように用意しておきましょう。

定款は株式会社の場合、公証人役場で認証する手続きがありますが、認証されたものもそうではないものも最終的には法人で保管しています。

そのため、必要書類として定款が必要となる際は、社内に保管されている定款の写しを用意すれば差し支えありません。

なお、定款の写しではなく原本を必要書類として利用すると、何かしら定款にトラブルがあった際に別の問題が生じてしまいます。

原本の提出が求められることはないと思われるため、その点は意識しておきましょう。

会社実印の印鑑証明書

法人として何かしらの重要な契約を結ぶ際には、会社実印と呼ばれる印鑑を利用します。

これは法人登記する際に届け出している印鑑で、実印として利用する際には印鑑証明書が必要です。

法人口座の開設で会社実印を利用する機会があるならば、印鑑証明書が必要書類に含まれます。

ただ、法人口座の開設にあたっては、会社実印ではなく銀行印を利用するケースが大半です。

会社実印は重要な印鑑であるため、これとは別に金融機関に届け出る用の印鑑を作成しておくのです。こちらを利用する場合は印鑑登録をしていないため、印鑑証明書が不要となります。

しかし、金融機関は多くのサービスを提供しているため、法人口座の開設と同時に何かしらのサービスを契約すると、印鑑証明書が必要となる可能性はあります。

頭の中にとどめておき、念のために必要ではないか確認すると良いでしょう。

代表者の身分証明書

代表者が法人口座の開設手続きをするならば、代表者の身分証明書が必要です。

法人口座を開設する金融機関によって少々異なりますが、概ね以下が必要書類として認められます。

これら以外に必要書類として認められるものがあるため、開設を考えている金融機関で必ず確認するようにしてください。

なお、手続きにあたっては原本の提示が必要となるため、コピーなどを取得する必要はありません。

事業実態の把握できる資料

金融機関はペーパーカンパニーによる法人口座設立を嫌う傾向にあります。

営業実態のない法人に法人口座の開設を認めると、何かしら不正利用されてしまう可能性があるからでしょう。

実際に営業している法人であるかどうかは細かく確認されるケースが大半です。

営業実態を確認する一環として、法人口座を設立するために事業実態を把握できる資料の提出が求められる場合があります。

例えば、販売している商品の営業資料などを提出して実態を示すように指示されるのです。

また、近年はWebサイトの情報を提供するように指示される場合もあります。

特に疑われるようなことをしていなくとも、金融機関に「本当に事業を営んでいるのか」と疑われてしまうと審査落ちの原因となりませません。

金融機関から具体的な必要書類の指示がない場合は、事業実態を把握できる資料をできるだけ多く提出するようにしてみましょう。

各金融機関の申込書類

それぞれの金融機関が法人口座開設のための申し込み書類を用意しているため、必要書類としてこれらも事前に準備しておきましょう。

金融機関の必要書類は、Webサイトや銀行窓口で入手できるようになっているため、問い合わせしてできるだけ早く入手しておくべきです。

金融機関によってフォーマットなどが異なるため、サンプルを参考に必要な情報を記入するようにしましょう。

基本的には会社の基本情報などを記入して提出すればよいため、必要書類の作成に特段の準備は必要ないはずです。

法人口座の開設で必要書類を用意する注意点

法人口座の開設にあたって必要書類を用意する際はいくつかの注意点があります。

どのようなポイントに注意しなければならないのかそれぞれご説明します。

役所などで発行する書類がある

法人口座を開設する際の必要書類には役所で発行するものが存在します。

例えば印鑑証明書などは役所に出向いて発行してもらう書類です。

このような書類は計画的に準備する必要があります。

例えば夜間に書類を発行してもらいたいと考えても、役所が閉まっていてはすぐに書類を発行してもらえません。

なお、法人口座の開設に必要な書類はどの金融機関でも大きな差はありません。

そのため、役所などで発行してもらう書類については、複数発行してもらっておいても良いでしょう。

必要書類の有効期限が設定されている場合はそちらも注意する必要がありますが、近いタイミングで法人口座の開設をするならば同時に取得しておいて差し支えありません。

抜け漏れがないかよく確認する

法人口座の開設で求められる必要書類は数多くあります。

金融機関によって提出するものに若干の違いがあるため、抜け漏れがないか事前によく確認しましょう。

持参する書類に誤りがあると、法人口座の開設が遅れてしまいます。

多くの場合、金融機関が必要な書類のチェックリストなどを用意しているはずです。

そのようなリストで事前確認しておくと安心できます。

なお、「会社の事業が証明できる書類」など曖昧な指示があるものは、余裕を持って複数持参しても差し支えありません。

例えば「会社パンフレット」「製品紹介資料」「WEBサイトを印刷した資料」などです。

必要書類として利用しなかったものは持ち帰れば良いため、不安ならば多く持参してよいでしょう。

＜あわせて読みたい＞

まとめ

法人口座の開設に求められる必要書類についてご説明しました。

個人の銀行口座開設とは異なり、法人口座の必要書類は様々なものが求められるようになっています。

必要書類の用意には時間を要してしまうため、時間に余裕を持って準備を進めなければなりません。

また、法人口座は必要書類を揃えれば開設できるものではなく、金融機関による審査によって開設できます。

必要書類に問題がなくとも「会社設立から期間が短い」などの理由で信用力が低い場合は、開設を断られてしまう場合があります。

個人の口座とは開設までのハードルが大きく異なるため注意しましょう。
もし、法人口座の開設を断られた経験があるなど、これからの法人口座開設に不安があるならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

何かしら会社の基本情報に問題があり審査に影響しているかもしれないため、経営のプロが改善点を見つけてサポートします。