法人口座を開設するにあたって気になる人が多いのは「開設までにどの程度の時間が必要になるのか」です。
個人で利用する銀行口座は比較的短時間で開設できますか、法人口座も同じようになるのか気になるのではないでしょうか。
結論的には法人口座の開設には時間を要してしまい、個人で利用する銀行口座のように即日開設はほぼ不可能です。
今回は法人口座の開設にどの程度の時間が必要であるのかと、時間が必要となる理由についてご説明します。
法人口座の開設には時間を要しやすい
一般的に法人口座の開設には時間を要しやすいため注意しなければなりません。
どの程度の時間が必要となるのかを以下でご説明します。
多くは開設までに2週間程度が必要
法人口座の開設までに必要な時間は申し込みをする金融機関によって左右されますが、多くの場合は2週間程度が必要です。
個人で利用する銀行口座は短時間で開設できることが多いですが、法人口座はそのような短時間での開設ができません。
短時間での開設ができず2週間程度が必要となるため、法人口座は時間に余裕を持っての手続きが重要です。
取引の都合などで法人口座が必要となるならば、できるだけ早く手続きを開始するようにしましょう。
手続きが手間であるからと後回しにしていると、法人口座を利用するタイミングに間に合わない可能性があります。
時間がなくとも即日の開設はほぼ不可能
できるだけ早く法人口座を開設したい人の中には「即日開設できる金融機関で申し込みをすれば良いのではないか」と考える人がいるでしょう。
個人の銀行口座ならばこのように即日開設できる場合がありますが、法人口座の場合はほぼ不可能です。
後ほど説明しますが法人口座と個人の銀行口座では開設までの段取りが異なるため、即日の口座開設は難しいのです。
近年は銀行の口座開設に時間がかからなくなってきたため、法人口座も同様に開設できると思われがちです。
しかし、個人の銀行口座がどんなに早く開設できるようになっても、法人口座の開設にはまとまった時間が必要となるため新しい認識を持つようにしましょう。
法人口座の開設に時間を要する3つの理由
法人口座の開設に時間を要してしまう理由は明確に示されているわけではないものの、例えば以下の理由が考えられます。
- 法人の存在確認に時間がかかるから
- 郵送で書類をやりとりするから
- 必要書類が多く申し込みまでに手間がかかるから
理由1：法人の存在確認に時間がかかるから
法人口座を開設するにあたって、金融機関は法人が実際に存在しているかどうかを確認します。
法人登記している事実は提出書類から把握できますが、「いわゆるペーパーカンパニーではないか」など実際に事業を営んでいるかまで確認するのです。
具体的にどのような方法で金融機関が確認しているかは、金融機関の機密情報であり公開されていません。
そのため、具体的にどのような理由から法人口座の開設に時間を要しているのかは確認が不可能です。
ただ、提出した書類内容の審査で1週間程度は必要だと考えて差し支えないでしょう。
逆に法人の存在確認がスムーズに完了すれば、法人口座の開設までに必要な時間が短縮できる可能性があります。
具体的にどの程度の時間が短縮できるかは示せないものの、法人口座を開設するまでの時間に大きな影響を与える部分です。
理由2：郵送で開設書類をやりとりするから
金融機関によっては法人口座の開設に必要な書類を郵送でやり取りします。
郵送でのやり取りが発生すると郵便局が書類を配送する時間が生じるため、想定よりも待ち時間が長くなってしまうのです。
法人口座の開設にはいくつもの書類が必要となるため、それらをまとめて提出しなければなりません。
手書きの書類や公的機関に発行してもらった原紙を提出しなければならない場面もあり、郵送でのやり取りが強いられてしまうのです。
ただ、近年は金融機関もデジタル化が進んでいるため、オンライン上で書類が提出できるケースも増えています。
特定の条件を満たさなければなりませんが、郵送で時間を要する問題を解決できるようになっているのです。
ネット銀行などは法人口座の開設に必要な時間短縮に力を入れているため、郵送でのやり取りがない場合があります。
理由3：必要書類が多く申し込みまでに手間がかかるから
法人口座開設するためには多くの必要書類を提出しなければなりません。
金融機関によるものの5種類から7種類程度の書類提出が必要となり、申し込みまでに準備時間を要してしまいます。
「法人口座を申込しよう」と思い立っても実際に申し込みできるまでにはタイムラグが生じるのです。
また、法人口座の申し込みをしたあとは、金融機関による書類の審査が行われます。
金融機関は提出された多くの書類を確認しなければならないため、どうしても時間がかかってしまいます。
書類の準備に時間がかかり書類の確認にも時間がかかるため、総じて法人口座を開設するためには時間を要してしまうのです。
法人口座をできるだけ短時間で開設するためのポイント
法人口座をできるだけ短時間で開設したいと考えているならば、以下のポイントを意識するようにしてみましょう。
- 必要書類はすぐ準備に取り掛かる
- 複数の法人口座に申し込みする
- Web手続きの法人口座を選択する
- 内容に間違いがないかよく確認する
必要書類はすぐ準備に取り掛かる
法人口座を短時間で解説したいならば、必要書類はすぐに準備を進めるようにしましょう。
金融機関が求めている所定のフォーマットだけではなく、公的機関から発行してもらう書類も含まれます。
そのような書類については自分の都合で今すぐに用意できるものではないため、できるだけ早く発行の手続きなどをします。
また、金融機関には複数の書類を提出する必要があり、記入内容が判断できないものが含まれるかもしれません。
そのような書類が含まれていると、金融機関に記入方法を問い合わせしなければなりません。
書類完成までに時間を要してしまうため、できるだけ早く準備に取り掛かって状況を確認すべきです。
複数の法人口座に申し込みする
法人口座の開設には時間がかかるため、複数の金融機関で申し込みをするとよいでしょう。
金融機関によって法人口座が開設されるまでの時間には差があるため、複数の金融機関に申し込みしておけば、どこかしらの金融機関が短時間で口座開設してくれる可能性があります。
法人口座を複数持つことに疑問を抱く人もいるようですが、取引先の都合から法人口座を複数保有することは不自然ではありません。
メガバンクと地方銀行など複数の法人口座を保有している企業は多々あり、将来的な法人口座の活用を考えても申し込んでおいて損はないのです。
なお、法人口座は複数並行して申し込みをしても特に差し支えはありません。
法人のクレジットカードは信用情報の都合から同時に申込みをするのは避けるべきと考えられていますが、法人口座についてはそのような心配はないのです。
「クレジットカードなどと同様に並行しての申込みは危険」などと誤認している人がいれば、その認識は改めましょう。
Web手続きの法人口座を選択する
法人口座の手続き方法はいくつかあり、例えば以下の方法で口座開設が可能です。
- 金融機関の窓口
- 郵送での書類提出
- Webサイトでの手続き
金融機関ごとに対応している方法は少々異なりますが、窓口だけではなく郵送での受付やWebサイトでの受付も行われています。
これらの中でも法人口座を短時間で開設したいと考えるならば、Web手続きに対応している口座を選択するようにしましょう。
Web手続きにもいくつかの方法があり、Webサイトで書類を作成して印刷するものもあれば、入力してそのまま申込が完了するものもあります。
書類をスキャンして添付しなければならないなどの条件が付与される場合もありますが、オンラインで手続きできるため開設までの時間を短くできます。
近年はWebサイトから法人口座の申し込みができるようになっていますが、実際には郵送でのやり取りが中心となる金融機関も存在します。
法人口座開設までのフローを確認し、できるだけWeb手続きが中心の法人口座を選択すると良いでしょう。
内容に間違いがないかよく確認する
基本的な部分ですが、法人口座の申し込み内容に間違いがないかよく確認しましょう。
内容に間違いがあると金融機関から指摘されてしまい、修正のために無駄な時間が必要となってしまいます。
金融機関から連絡があり、対応して改めて提出するため、数日間の時間を無駄にすることになりかねません。
法人口座に限った話ではなく、申し込み内容に間違いがあるとトラブルの原因となります。
法人口座の場合は開設に時間を要することになるため、念入りに確認してから申し込み書類を提出するようにしましょう。
なお、誤りがあった場合は電話やメールで連絡されます。
電話は気づきやすいですが、メールはすぐに気づかない場合があるため注意しましょう。
日頃から積極的にメールを見ない人であっても、法人口座の申込みをしてから開設されるまではこまめにチェックすべきです。
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まとめ
法人口座の開設にどの程度の時間が必要となるのかご説明しました。
金融機関によって多少の差はありますが、2週間程度は必要になると考えておくべきです。
口座が開設されるまでに時間を要するため、短時間での口座開設を目指すならば複数の法人口座に申込みをしたりWeb手続きに対応してる金融機関を選んだりしましょう。
金融機関の混雑状況などによっても開設までの時間が変化すると思われるため、複数の金融機関に申し込みすることは重要です。
なお、法人口座の開設がスムーズに進むかどうかは法人設立の内容に左右されるため、法人口座の開設を考えているならば会社設立から経営サポートプラスアルファにご相談ください。
適切な内容で法人登記により、法人口座を短時間で開設できるようサポートします。