法人が銀行口座開設を断られる理由とは?口座開設を断られないポイントも

銀行口座開設を断られる理由とは?

銀行口座開設を断られる理由とは、どんなことでしょうか?一つずつ、解説していきます。さらに、銀行口座を断られた場合の対処方法についても説明していきます。

そして、銀行口座開設に必要な書類についても、紹介していきます。

また、銀行口座開設を断られないためのポイントについても、詳しく解説していきます。

この記事を読めば、銀行口座開設を断られる理由が分かり、口座開設をスムーズに行えられるようになります。

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法人が銀行口座開設を断られる理由

法人が事業活動をしていく上で、銀行口座は欠かせないものです。しかし個人口座よりも審査基準が厳しく、銀行口座開設を断られる場合があります。

銀行口座開設を断られる理由は、以下の通りです。

  • 【断られる理由1】資本金が少ないから
  • 【断られる理由2】事業所の場所に問題がある
  • 【断られる理由3】履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎる
  • 【断られる理由4】許認可が取れていない
  • 【断られる理由5】事業目的が不明瞭
  • 【断られる理由6】連絡先が固定電話ではない
  • 【断られる理由7】ホームページがない

銀行口座を断られる理由を、それぞれ説明していきます。

法人が銀行口座開設を断られるのはなぜ?

法人が銀行口座開設を断られるのは、審査が厳しいためです。法人口座は、個人口座に比べて審査が厳しくなっています。

それは、法人の口座が詐欺犯罪などで、犯罪に利用されることがあるからです。犯罪による収益の移転防止に関する法律により厳しく取り締まられています。

そのため銀行は、口座開設する際に、その会社が実体のあるビジネスをしているかどうかを見極める必要があるのです。

法人が銀行口座開設する際には、自社の事業の実態があり、しっかりとビジネスをしているということを証明する必要があります。

以上、法人が、銀行口座開設を断られる理由についてです。

【法人が銀行口座開設を断られる理由1】資本金が少ないから

法人が銀行口座開設を断られる理由1番目は、資本金が少ないという理由です。具体的には資本金が50万円以下である場合に、銀行口座開設を断られる理由となることが多いです。

2006年の新会社法施行以降、資本金は1円から会社設立が可能になっています。

しかし実際には事業を運営していく上で、資本金が1円では運転資金として全く足りません。

銀行も資本金が少ないと、事業をして行く気があるのかどうか不審に思う理由です。

そのため最低でも、資本金は50万円、できれば100万円は設定しておいた方が良いでしょう。

以上が法人の銀行口座を断られる理由一番目の、「資本金が少ないから」ということです。

【法人が銀行口座開設を断られる理由2】事業所の場所に問題がある

法人が銀行口座開設を断られる理由2番目は、事業所の場所に問題がある場合です。

事業所の場所がバーチャルオフィスやシェアオフィスなどのケースでは信用性を疑われ銀行の口座開設を断られる理由となる場合があります。

それは、バーチャルオフィスを利用した犯罪企業が、口座を利用したケースが多いからです。特にメガバンクで銀行口座開設をしたい場合には、実在する事務所を構えた方がいいでしょう。

その他にも、登記した会社の住所に過去犯罪会社が使っていたという場合も、銀行口座開設を断られる場合があります。

以上が、法人の銀行口座開設を断られる二番目の、「事業所の場所に問題がある場合」ということです。

【法人が銀行口座開設を断られる理由3】履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎる

法人の銀行口座開設を断られる理由3番目は、履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎるということです。

事業目的に書いてある内容しか事業を行えないため、事業目的はたくさん書く人がいます。しかしが事業目的はあまりたくさん書いてあると、この会社が何の仕事をしているのか分からなくなってしまいます。

銀行もそのような事業目的を書いてある履歴事項全部証明書は、信頼ができないと判断し、銀行口座開設を断られる場合があります。

以上が、法人が銀行口座を断られる3番目の、「履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎる」です。

【法人が銀行口座開設を断られる理由4】許認可が取れていない

法人が銀行口座開設を断られる理由4番目は、「許認可が取れていない」ということです。

介護事業や飲食業など公的機関からの許認可が必要な事業の場合に、許認可が取れていないと口座開設が断られる理由になります。

許認可については、行政機関や専門家に問い合わせるとよいでしょう。

以上、法人銀行口座を断られる理由4番目の、「許認可が取れていない」です。

【法人が銀行口座開設を断られる理由5】事業目的が不明瞭

法人が銀行口座開設を断られる理由5番目は、事業目的が不明瞭ということです。履歴事項全部証明書に書かれた事業目的が、多すぎたりして何をやっている会社か分からないと口座開設ができません。

それ以外にも、履歴事項全部証明書に書かれた事業目的だけでは、事業内容が分からないため、説明したり、添付資料が必要となります。

その際に説明や添付資料の事業内容がわからない場合に、本当に事業をしているのかどうか不審がられ、口座開設を断られる理由となります。

銀行口座開設時には事業内容を頭の中でしっかりと整理して、説明できるようにしておきましょう。

以上が、法人が銀行口座開設を断られる理由5番目の「事業目的が不明瞭」です。

【法人が銀行口座開設を断られる理由6】連絡先が固定電話ではない

法人が銀行口座開設を断られる理由6番目は、「連絡先が固定電話ではない」ということです。法人の銀行口座開設の条件として、銀行が連絡先が固定電話であるかどうかということを課しているところもあります。

銀行は法人の実体があるのかどうかを判断するために、連絡先が固定電話かどうかということを審査することがあります。

以上が、法人が銀行口座開設を断られる6番目の、「連絡先が固定電話ではない」です。

【法人が銀行口座開設を断られる理由7】ホームページがない

法人が銀行口座開設を断られる理由7番目は、「ホームページがない」ということです。特にネット銀行の場合には、ホームページを見て事業内容を確認していきます。

ホームページがない場合には、事業内容が分かる関連書類を求められることになるでしょう。

インターネットが普及している時代であるため、ホームページというのはビジネスにおいて必須のものとなっています。

銀行口座開設だけにとどまらず、事業を運営していく上でも、必要なものですので、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。

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以上が法人が銀行口座開設を断られる7番目の、「ホームページがない」ということです。

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銀行口座開設を断られた場合の対処方法

銀行口座開設を断られる理由が分かったら、次は断られた場合の対処法について見ていきましょう。

断られた場合の対処法は、以下の通りです。

  • 個人口座の取引ある銀行に申請する
  • 地方銀行やネット銀行など他の銀行に申請する
  • 事業説明用の資料を十分に準備しなおす

銀行口座を断られた場合の対処法を、それぞれ説明していきます。

個人口座の取引ある銀行に申請する

銀行口座開設を断られた場合の対処法一番目は、「個人口座の取引ある銀行に申請する」です。

同じ銀行の同一支店に口座を持っている場合には、それまでの入出金履歴が分かるため口座開設がしやすくなります。

もし銀行口座開設を断られる理由が、個人口座がないということであれば、個人口座のある銀行に申請するようにしてみてください。

以上が銀行口座を断られた場合の対処法一番目の、「個人口座の取引ある銀行に申請する」です。

地方銀行やネット銀行など他の銀行に申請する

銀行口座開設を断られた場合の対処法二番目は、「地方銀行やネット銀行など他の銀行に申請する」です。銀行口座開設を断られる理由が、メガバンクという場合には地方銀行やネット銀行がおすすめです。

メガバンクは三井住友銀行や三菱UFJ銀行、みずほ銀行などがありますが、どの銀行も審査が厳しくなっています。

一方で地方銀行やネット銀行は、メガバンクよりは審査が緩く口座開設しやすくなっています。

特にネット銀行は手数料も安く、24時間オンラインで利用できることから持っておいても損はないでしょう。

地方銀行といっても、例えば関係なさそうな東京都内でもあります。例えば、きらぼし銀行や横浜銀行などがあります。

以上が、銀行口座開設を断られた場合の対処法2番目の、「地方銀行やネット銀行などの他の銀行に申請する」です。銀行口座開設を断られた理由を整理して申請しましょう。

事業説明用の資料を十分に準備しなおす

銀行口座を断られた場合の対処法3番目は、「事業説明用の資料を十分に準備しなおす」ということです。

銀行口座開設を断られる理由の多くが、事業内容が不明瞭で実際に事業をしているかどうかが銀行に伝わっていないという理由です。

そのため事業説明用の資料を準備し直すのは、意味があります。

まずホームページやパンフレットを準備しましょう。ホームページやパンフレットを準備することで、事業内容を細かく伝えられます。

そして可能であれば、事業計画書も用意しておいた方が良いでしょう。銀行口座の開設時だけでなく、融資を受ける場合や取引先との企業に説明する際に必要なので用意しておくと良いでしょう。

また取引先との契約書も有効です。契約書があれば、実際に利用しているという実体を証明できるからです。

また請求書や見積書も、準備しておくと良いでしょう。それらも実際に事業をしているということが分かり、口座開設しやすくなっていきます。

また事業説明用の資料以外に、名刺も用意しておくと良いでしょう。100枚数千円で作れるので、口座開設時以外にも、利用するため準備しておきましょう。

以上が、銀行口座を断れた場合の対処法3番目の、「事業説明の資料を準備しなおす」です。

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銀行口座開設に必要な書類

法人が銀行口座開設に必要な書類は金融機関によって変わってきます。三菱UFJ銀行と楽天銀行の例を紹介していきます。

三菱UFJ銀行の場合は、以下の書類が必要です。

  • 履歴事項全部証明書(発行から6カ月以内)
  • 法人の印鑑証明書(発行から6カ月以内)
  • 取引担当者さまの「公的な本人確認資料」
  • 委任状等

楽天銀行の場合、以下の書類が必須です。

  • 法人ビジネス口座開設申込書
  • 法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書
  • 履歴事項全部証明書※原本
  • 口座管理者さま本人確認資料
  • 事業実態の確認できる資料
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銀行口座開設を断られないためのポイント

銀行口座開設を断られないためのポイントは、事業をしっかりと行っていて実体のある会社で、ペーパー会社ではないということを証明する必要があります。

銀行口座開設を断られる理由として、事業内容が抽象的だったり、資本金が事業内容と釣り合わないということがあります。

これらの理由は、多くの犯罪組織が利用しているケースのためです。

具体的には事業目的が30、40もあるようなケースが考えられます。どのような事業をしているのか分からない状態であったり、飲食店の事業なのに資本金が1円だったりする場合です。

そのように事業目的が多くあると、犯罪組織がペーパー会社として口座を犯罪に利用しているというふうに思われる理由になる場合があります。

また株式会社の場合には「実質的支配者となるべき者の申告書」という書類も一緒に添付すると効果があります。

この書類は、実質的支配者となる株主などが反社会勢力と関係ないということを証明するものです。

「実質的支配者となるべき者の申告書」や事業内容を説明できる書類をしっかりと、準備することが銀行口座を断れないためのポイントとなります。

【まとめ】銀行口座開設を断られる一番の理由は?

銀行口座開設を断られる理由は、以下の通りです。

  • 資本金が少ないから
  • 事業所の場所に問題がある
  • 履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎる
  • 許認可が取れていない
  • 事業目的が不明瞭
  • 連絡先が固定電話でない
  • ホームページがない

口座開設を断られる一番の理由は、その中でも事業内容の説明がしっかりできてないということです。銀行口座開設を断られる理由は、犯罪に使われる口座ではないかと思われているからです。

真っ当なビジネスをするのであれば、この断られる理由を解消する必要があります。

事業目的以外にも、事業内容を説明する資料を用意すると良いでしょう。具体的には、ホームページやパンフレットなど用意します。

そして取引先との契約書や請求書なども、証拠になるので用意するとよいでしょう。

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法人口座開設の相談もできる会社設立サポート

銀行口座開設を断られる理由について見てきました。会社設立した後に、銀行口座開設できないで困るということは、よくあります。

そんな時、当社であれば会社設立時から銀行口座開設を断られる理由に関してご説明し、無料で相談もできます。銀行口座開設を断られて、銀行に理由を聞いても教えてくれない場合があります。その場合に、提出書類などを相談していただければ、あらかじめ銀行口座開設を断られるリスクを減らせます。

口座開設のための審査基準を知らないと、銀行口座開設ができなかったり、結果的に高い手数料の銀行口座を開設するなどのデメリットがあります。

当社に相談していただければ、どのような必要書類を提出すればよいかをアドバイスできるため、銀行口座開設の確率が高まります。

会社設立と銀行口座開設の手間に時間を取られるのではなく、自分の事業に時間を集中するようにしましょう。

当社であれば、無料で納得がいくまで何度も相談できます。会社設立までは、対面相談でもオンライン相談でもできます。

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