東京で会社設立したい人向け!メリットやデメリットを解説します!

会社設立をして事業を行う上で、会社の所在地は重要です。

実際に仕事をする上での利便性もありますし、対外的な信用度も関係します。

もちろん、憧れの場所で開業できるとなると、事業に対するモチベーションも上がります。

今回は、みなさんが興味ある東京での会社設立について考えましょう。

東京で会社設立をすることのメリットやデメリットなども含めて解説します。

会社設立を考えている人は、東京を候補にしてみてください。

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東京で会社設立をするメリットとデメリット

そもそも東京で会社設立することにどのようなメリットがあるのでしょうか?

逆にデメリットはあるのでしょうか?

まとめてみました。

東京で会社設立するメリット

まずメリットを考えます。

ビジネスチャンスが多い

人口1400万人超、首都圏を入れれば数千万人がいる地域が商圏となります。

もちろん、通販やオンラインサービスができれば日本中、世界中にアプローチできます。

企業も多く、シナジー効果が期待できる事業もあるかもしれません。

ビジネスチャンスが多いのが東京の特徴です。

ブランド力、信用力

「東京に会社がある」ということで信頼があります。

地方の●●村ではなく、都内に事務所があることで、それだけの固定費を支払うことができ、世界的なビジネスの中心で事業を行えている安心感を与えます。

人脈、ネットワークが構築しやすい

企業も事業者も経営者も多いので、異業種交流会や交歓会などで人脈、ネットワークを広げることができます。

人脈が広がれば、販路開拓や新規事業の展開につながりやすいので、東京に会社設立することの「地の利」を生かせます。

交通網が発達している

東京近辺は自動車いらずで、電車、地下鉄によってどこでもアクセス可能です。

さまざまな場所に行きやすく、かつ短時間で移動できます。

営業活動も行いやすいので、東京で会社設立することはメリットになります。

東京で会社設立するデメリット

一方、東京で会社設立するデメリットもあります。

家賃等物価が高い

東京の地価は高く、家賃、人件費(最低賃金)などは日本で最も高い地域になります。

固定費が経営を圧迫する可能性があります。

売上が伸びないうちは、東京に事務所を構えることはデメリットが大きいかもしれません。

ライバル企業が多い

企業が多いのはビジネスチャンスでもありますが、同業他社のライバルが多いことにもなります。

田舎ならば、そこそこの味でやっていける飲食店も、東京では途端に淘汰されてしまうのと同じことが他業種にもおき得ます。

ライバルが多く切磋琢磨できるかもしれませんが。競争に負けてしまうデメリットもあります。

東京でも地域によって異なる

メリットとデメリットを書きましたが、東京も広く、地域によって異なります。

都心部の地価はすごく高いですが、郊外、多摩地方や城東地区はそこまででもありません。

「会社所在地。本店が『東京都』」にこだわるのか、あの都心のオフィス街で仕事をしたいのかで、会社設立の難易度が変わってきます。

みなさんは、なぜ東京で会社設立したいのか、よく考えてみてください。

それによって、会社設立する場所が変わってくるかもしれません。

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東京で会社設立する2つの方法

東京都で会社設立をするといっても実際には2つの方法があります。

「東京の会社」という知名度を優先するのか、実際に「憧れの東京で働く」のを優先するのかで、会社設立の実態も大きく変わります。

東京で事務所を借り実際に仕事をする

東京の物件を実際に借りてそこで仕事をします。

憧れの東京でのオフィスワークを実現します。

当然、全国からのアクセスは抜群で、周囲にはさまざまな商業施設があり、先進的な仕事環境の中で仕事ができます。

モチベーションも上がり、借りる事務所、オフィスによっては「新しいスタイルの働き方」を実践できます。

コアワーキングスペースなどに出向いて仕事をしてみるのもいいですね。

1人会社向けのさまざまなタイプのオフィスもあり、ご自身がイメージする「東京での会社設立」「東京での仕事」を実現できます。

しかし、東京の地価は高く、事務所の家賃が全国一高いことも頭に入れておいてください。

特に、千代田区、中央区、港区の「都心3区」や渋谷区、目黒区などの地価は高く、果たして家賃に見合った業績が期待できるのでしょうか?

どうしても「東京で働く」ということに拘るのであれば、多摩地方(東京都の区ではない部分、西側)や比較的地価の安い城東区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)に事務所を借りるという方法もあります。

しかし、周囲の環境を見ると、東京に拘らず、横浜やさいたま、千葉に事務所を借りた方が、同じくらいの家賃で周囲の環境は上、ということもあります。

特に城東地区は地盤が弱く、災害にきわめて弱い場所であることを意識してください(多摩地方は比較的災害には強いです)。

東京にある「バーチャルオフィス」を会社設立時の本店にする

「会社が東京で登記されている」ことを優先するならば、「バーチャルオフィス」を借りるという方法があります。

バーチャルオフィスとは、実際の事務所スペースがない(あるいは共用スペースのみ)の「私書箱」のようなもので、郵便が届く狭いスペースがあるというのものです。

実在する住所の私書箱+電話や郵便の転送サービス+貸しスペースのようなイメージです。

バーチャルオフィスでは、そこで常駐して働くことはできませんが、合法で、法人登記上の住所として登録できます。

実際には地方(非東京)の事務所で働いていますが、外部の人から見ると、さも東京にオフィスがあり、そこで働いているように映ります。

登記できるので、法務局で登記簿謄本を取得すれば、その東京の住所が「本店」として記載されます。

月額利用料1万円~2万円ほどで「港区六本木」「千代田区丸の内」「中央区銀座」「渋谷区代官山」などの本店住所を手にすることができます。

実際に東京で働くことはできませんが、「東京の会社」という肩書を安く手に入れられます。

「東京の会社」ならば信用度も上がり、新規顧客開拓や一般の方の受けもよくなります。

東京のオフィスは借りられないが、「東京の会社」にしたいという方にはおすすめの会社設立方法になります。

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東京で会社設立する際の支援制度を積極的に活用しよう

東京都で会社設立する場合、起業、開業を支援する制度があります。

知っておくと、開業資金などの面で助かります。

東京都創業助成金

東京都と東京都中小企業振興公社が実施している、都内で開業する(会社設立も個人事業主もOK)事業者向けに、創業にかかる費用を助成する制度です。

申請には一定の基準があり、すべての会社が受給できるわけではなく、しっかりとした準備が必要です。

「TOKYO助成ステーション|創業助成事業」

審査があり、事業計画書、資金繰り表などを作りこみ、説得力を持たせることが必要です。概要については下記になります。

助成金額

100万円~300万円

助成率

必要資金(経費)の3分の2が上限

対象

東京都内で設立して、5年未満の会社
(個人事業主の場合は開業前も可能。会社は設立後のみ)


申請のための前提条件

以下のうち1つを満たす。
①東京都中小企業振興公社の創業支援を受けている
②東京信用保証協会の創業融資を申請時点で受けている
③東京都創業サポート事業の融資を申請時点で受けている
④日本政策金融公庫の創業融資を申請時点で受けている

補助金対象となる用途

・人件費(従業員やバイトの賃金。役員報酬は不可)
・賃借料(仲介手数料、敷金などもOK)
・外注費
・広告宣伝費(HP制作、チラシ作成、展示会出展など)
・備品代(50万円未満のオフィス用品)

対象外の用途

・事務所や店舗の内外装工事費
・車両購入費
・水道光熱費
・通信費
・接待交際費
・会議費
・役員報酬
・事務所の「礼金」
・社会保険料
・専門家報酬

住所

本店・主たる事務所の所在地が都内に登記されていて、実際に都内で事業を行っている(バーチャルオフィス不可)

会社設立後、すぐにこのような手厚いサポートが受けられます。

最初の確定申告を済ませる前でも利用できるので、会社設立即創業助成金の申請もできます。

なお、当該助成金は一般的な補助金と同様に「後払い」です。

創業後、一定期間経過後に後払いで振り込まれます。

つまり、創業融資のように会社設立時にお金を手にすることはできず、自己資金で立て替えることになるので、注意して下さい。

その他、東京都の開業、会社設立サポートとして、「TOKYO創業ステーション」というものがあり、会社設立や相談について専門家がアドバイスいたします。

各区、市の支援制度

各市区町村にも開業についてのサポートや創業融資などのサービスがあります。

例えば東京都板橋区の場合、会社設立前後の支援制度として以下のようなサポートが受けられます。

板橋区の創業支援ガイド より

サービス

内容

中小企業創業相談

中小企業診断士による開業や資金繰りの相談

創業4分野マスターコース

板橋区産業振興公社による「創業塾」

オフィスレンタル

バーチャルオフィスやレンタルオフィスの紹介

創業支援融資

板橋区の制度融資で開業前、開業1年以内の法人、個人が利用可能。バーチャルオフィス不可。

国の補助金申請サポート

一人ではわかりにくい国の補助金や助成金について、板橋区産業振興公社による無料サポート

みなさまがお住まいの都内自治体にも似たような会社設立支援制度があるかもしれませんので、調べてみてください。。

東京商工会議所中小企業相談センター

東京23区を管轄する「東京商工会議所」には「中小企業相談センター」というものがあり、開業や会社設立についてよろず相談を受け付けています。

中小企業診断士や税理士、弁護士、司法書士といった専門家による無料相談や、「創業塾」など開業支援制度、さらに、専門の講習を受けた経営指導員によるアドバイスを受けることができます。

丸の内の本部だけではなく、23区にそれぞれ支部があり、同じようなサービスを受けることができます。

会社設立や開業についてお悩みの方はぜひご相談ください。

東京都や各区の実情に合った情報提供を受けることもできます。

「中小企業相談センター | 経営相談 |東京商工会議所」

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

東京での会社設立をお考えの方は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください

東京での会社設立はステータスですが、地価が高く事務所を維持するコストがかかります。

それに見合うだけの業績を上げられればいいのですが、固定費だけで赤字になってしまうような事態は避けなければなりません。

東京都内でも、都心部、山の手、下町、多摩地方それぞれで、地価やイメージが異なります。

本当にステータスが高い都心部や山の手は、家賃や固定費も高く、維持コストが大変です。

都内に拘らず、横浜や千葉、川崎、さいたまなどでも十分都会の恩恵は受けられるかもしれません。

それでも東京、しかも都心部に拘るならば、バーチャルオフィスという選択肢もあります。

ただし、バーチャルオフィスの場合、東京都や自治体の会社設立サポートが受けられない可能性もあります。

さまざまなメリット、デメリットを勘案し、東京での会社設立を検討してください。

その際には、ぜひ専門家によるアドバイスを受けることをおすすめします。

特に会社設立に詳しい税理士やコンサルタントは実務を知っているので役立ちます。

「経営サポートプラスアルファ」には、東京での会社設立をサポートできる専門家が揃っています。

実際の事務所を借りるべきなのか、バーチャルオフィスでも大丈夫なのか、そもそも東京で会社設立をすべきなのか、アドバイスさせていただきます。

会社設立となれば、「経営サポートプラスアルファ」のほうで手続き代行も含めて対応させていただきます。

「経営サポートプラスアルファ」では土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方はLINEやZOOM、チャットワークにて対応させていただきます。

会社設立は事業における大きな決断です。

成功に導けるよう適切にアドバイスいたします。

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