配送業で独立するメリット・デメリットは？必要な資金や資格は？

数多くある業種の中でも、配送業はこれから伸びていく分野と言われています。

そのような配送業で独立したいという方も、多くいらっしゃいます。

配送業で独立するメリット・デメリットについて説明した後に、必要な資金や資格についても紹介していきます。

そして配送業の独立で必要となる許認可についても解説していきます。

配送業で独立を考えている方は、ぜひ最後までお読みください。

配送業で独立するメリット

配送業で独立するメリットは、以下の通りです。

• 配達すればするほど稼げる
• 働き方を自分で決められる
• 将来性がある

配送業で独立するメリットを、それぞれ説明していきます。

配達すればするほど稼げる

荷物を積んで目的地まで運ぶのが配送業の仕事です。

配送業の仕事は、運べば運ぶほど稼ぐことができる点で非常にシンプルです。

荷物が運べる健康な体と車輌さえあれば仕事ができて稼げるのが配送業です。

働き方を自分で決められる

自分で配送業を開業して独立すると、基本的な働き方は自分で決めることができます。

休日や休憩時間についても自分のさじ加減次第です。

健康が気になる方は、自分の体調に合わせた働き方を実現できます。

とは言え、ビジネスの構造上、稼ぐためには運ばなければなりません。

したがって、特に1人でやっているときはあまり休んでいると稼ぐことはできません。

ですから、自分にマッチしたスケジューリングをする必要があります。

将来性がある

ネット通販が広まってきている影響で、配送業の将来性はあるでしょう。

ネット通販の伸びは、今後もさらに増えていくと予想されており、配送業で独立するのに多くの売上を上げることは可能です。

独立当初は、集客に時間かかりますが、一度軌道に乗ってしまえば多くの案件をこなせるようになります。

配送業の分野としては、仕事の量よりも事業する人の数の方が、足りない状態ですのでこれからどんどん仕事が入ってきます。

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配送業で独立するデメリット

配送業で独立するデメリットは、以下の通りです。

• ドライバー不足
• 事故のリスクがある

配送業で独立するデメリットを、それぞれ説明していきます。

ドライバー不足

配送業で独立するデメリットはドライバー不足ということです。

インターネット通販の普及により配送業のニーズが高まっている一方で、ドライバー不足という問題があります。

配送業で独立開業する場合には、しっかりと人員確保するようにする必要があります。

最近では人材募集サイトだけでなく、SNSを使った人材募集も増えています。

様々な手段を使って、人材を募集していく必要があるでしょう。

事故のリスクがある

配送業で独立するデメリット2番目は、事故のリスクがあるという事です。

配送業の仕事の特性上、車輌を使用するためにどうしても事故発生リスクをゼロにはできません。

ドライバーは安全第一で、配送することを教育する必要があります。

また、しっかりとした人材を確保し、無理のない配送計画を立てる必要があります。

そして万が一に備えて任意保険には、入っておいた方が良いでしょう。

常に最悪の事態を想定して保険に入るべきです。

配送業で独立する際に必要な資金

配送業で独立する際に必要な資金は、以下のものがあります。

• 初期費用
• 運転資金

配送業で独立する際に必要な資金を、それぞれ説明していきます。

初期費用

初期費用は、600〜1,450万円です。

一般貨物自動車運送事業で独立する場合には、車両が5台以上必要なのでこれだけの費用がかかってきます。

車両については必ずトラックの必要はありませんが、軽自動車は認められないためある程度の費用がかかります。

また物件取得費については、トラックを停める駐車場の広さが必要なため、ある程度の費用がかかります。

事業として物件取得する場合には、一般住宅よりも敷金・保証金が多く必要となるため準備しておきましょう。

また配送業の仕事は事故が起きやすいため、保険にはしっかりとした保証のあるものを選びます。

運転資金

運転資金は、247～317万円です。運転資金の内訳は以下の通りです。

人件費についてはドライバーが5人以上必要である為、このような運転資金になります。

燃料や地代家賃というのは必ず必要になります。

また配送業で独立開業する場合、運転資金は3ヶ月〜6ヶ月分準備しておいた方が良いでしょう。

独立後、すぐに売り上げが出るとは限らないからです。

運転資金を6ヶ月分準備した場合には、独立開業資金は、初期費用と合わせて2,082万〜3,352万円です。

配送業で独立する際の許認可

配送業を行う場合には貨物軽自動車運送事業をするために必要な許認可です。

お客様から費用を頂いて、トラックを使い、貨物を運ぶ許可が必要です。

他人から運賃を頂いて配送する場合には、必ず許認可が必要になります。

ただし以下のような場合は、許認可を取る必要はありません。

• 自社の荷物を運ぶ
• 軽自動車により荷物を運ぶ
• 自動二輪車により荷物を運ぶ
• 運賃を貰わずに荷物を運ぶ

次に配送業で独立する際に、必要になる資格について紹介します。

配送業で独立する際に必要になる資格

貨物軽自動車運送事業の場合は、運行管理者の選任は必要ありません。

配送業で独立する際に必要な資格整備管理者について、それぞれ説明していきます。

整備管理者

軽貨物車が10台以上ある場合には、営業所に1人必要です。

逆に軽貨物車が9台以下の場合には、整備管理者の選任は必要ありません。

整備管理者になるには、自動車整備士3級以上の資格を持っているか、2年以上の実務経験があり、整備管理者専任前研修を受ける必要があります。

整備管理者は、車両だけでなく車庫に関しても、点検及び整備を管理していきます。

もちろん、整備管理者本人が日常点検する必要はありません。

点検結果により、運行していいのかどうかを判断する役割があります。

次に、配送業で独立する流れについて紹介します。

配送業で独立する流れ

配送業で独立するには、はじめに貨物軽自動車運送事業経営届出書を運輸局に提出します。

運輸支局では、以下の書類も提出します。

• 経営届出書
• 料金表
• 事業用自動車等連絡書
• 軽貨物車の車検証（新車の場合は完成検査書）

許可申請が受理されると、一般貨物自動車運送事業の場合は、登録免許税を納付します。

貨物軽自動車運送事業の許可申請の場合には、登録免許税は不要です。

その後、許可証の交付式があります。

そして、事業用ナンバー（黒色のナンバー）を自動車検査登録事務所で取得します。

最後に、税務署や自治体への手続きや、社会保険加入手続きなどを実施します。

【まとめ】配送業で独立する際は、ぜひご相談ください!

インターネット通販の普及により、配送業で独立する人が増えています。

配送業で独立するメリットは、以下の通りです。

• 配達すればするほど稼げる
• 働き方を自分で決められる
• 将来性がある

配送業で独立する際は、会社を設立することも視野に入れると良いでしょう。

配送会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立に関して理解している専門家に相談するのがおすすめです。

当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。

会社設立に関して、納得いくまで何度でも相談できます。

対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。

そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。

実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。

会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。

設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。

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