会社設立を司法書士に代行依頼する際の費用やメリットについて

会社設立を司法書士に代行依頼する際、さまざまな疑問が出てきますよね。
例えば費用はどのくらいかかるのか、メリットは何かなど。
この記事を読んでいただくことで、以下のことがわかります。

  • 司法書士に会社設立代行依頼した際の費用相場
  • 司法書士に会社設立代行依頼した際の費用の支払い方
  • 司法書士に会社設立代行依頼した際の報酬の源泉徴収について
  • 司法書士に会社設立代行依頼するとしてくれる主な業務
  • 司法書士に会社設立代行依頼に会社側でやること
  • 司法書士に会社設立代行依頼した際の手順
会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

司法書士に会社設立代行依頼した際の費用相場

司法書士に会社設立代行をすると、株式会社の場合およそ7万~10万円、合同会社の場合6万~9万円がかかります。そして、その上に会社設立にかかる費用が加算されます。
そのため、司法書士に会社設立代行を依頼した際のトータルの費用は、株式会社の場合27万~30万円、合同会社の場合12万~15万円が相場です。

司法書士に会社設立代行を依頼した際の費用の支払い方

まず、会社設立費用の内、司法書士報酬や登記費用は資本金から払うのかという疑問についてですが、こちらはこのようなかたちを取ることがベストです。
資本金を法人口座に移すときに、設立費用個人立て替え分を差し引いても構いません。

また、設立費用個人立替分を役員借入金にするという方法もあります。
その金額を後で法人から個人に支払う形で清算すれば、会計もすっきりとするでしょう。

登記申請日までに資本金を引き出して代行依頼費用として支払うこともできます。
ただし会社経営にはお金がかかるため、ある程度資本金に余裕を持たせなければなりません。

司法書士に会社設立代行依頼をした際の報酬の源泉徴収について

司法書士に会社設立代行を依頼した際は、源泉徴収分も合わせて支払います。
源泉徴収分は、報酬から1万円を差し引いた金額×10.21%です。
ただし、源泉徴収分は報酬に含まれますのでご安心ください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

司法書士に会社設立代行依頼するとしてくれる主な業務

司法書士に会社設立代行依頼するとしてくれる主な業務は、以下の通りです。

  • 会社設立に関するアドバイス
  • 会社の基本事項の作成
  • 会社の定款作成
  • 会社の定款認証手続き
  • 会社の登記書類作成
  • 会社の登記手続

つまり、会社設立に関する業務はほとんど代行してもらえるということです。
そのため、後述する最低限こちらで用意することをしておけば、あとは丸投げで会社設立が完了します。

会社設立代行を司法書士に依頼するメリット

会社設立代行を司法書士依頼するメリットは、以下の通りです。

  • プロなので任せたら信頼できる
  • 会社設立の手続きを全面的に任せられる
  • 会社設立が素早くできる
  • 本業に集中する時間を捻出できる
  • 会社設立を司法書士に頼むことで定款認証印紙代が浮く

では、それぞれについて解説します。

プロなので任せたら信頼できる

会社設立手続には、多くの専門知識が必要になります。
だからこそ、自力でやろうとすると失敗してしまうリスクがあります。

しかし、会社設立のプロである司法書士に任せれば安心です。
ミスなく会社設立をしてくれます。
仮にミスがあったとしても、スムーズに対処してくれるので大丈夫です。

会社設立の手続きを全面的に任せられる

司法書士は他の専門家と違い、登記の代行まで可能です。
そのため、会社設立の手続を全面的に任せられます。
基本的には丸投げでOKであるため、手間がかからず非常に楽です。

会社設立が素早くできる

先述の通り、会社設立には多くの専門知識が必要になります。
そのため、自力でやろうとするとさまざまなことを調べなくてはなりません。
その結果、膨大な時間がかかってしまいます。

しかし、数えきれないくらい会社設立を経験している司法書士であれば、スピーディーに対応してくれます。
お急ぎの場合も、相談すれば希望日時までに会社設立を完了させてくれるかもしれません。

本業に集中する時間を捻出できる

会社設立を自分でやろうとすると、手続や書類の作成、わからないことを調べる時間など、膨大な時間がかかります。
それにより、本業に支障がでるかもしれません。

一方で司法書士に会社設立代行依頼をしてしまえば、基本的には丸投げで会社が設立できるため、本業に集中する時間を捻出できます。
あなたにしかできないことをやることが生産性のアップの上で重要であるため、外部に任せられることは任せた方が良いでしょう。

会社設立を司法書士に頼むことで定款認証印紙代が浮く

自力で定款を作成する場合、定款を紙ベースで作成することになります。
この場合、定款認証印紙代4万円がかかります。

一方で司法書士に会社設立代行を依頼すると、電子定款を作成してくれます。
この場合、定款認証印紙代4万がかかりません。

一応電子定款自体は自力でも作成できるのですが、環境の用意が必要です。
そしてその環境の用意には数万円かかります。
そのため、結局司法書士に会社設立代行依頼してしまった方がお得といえます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

司法書士に会社設立代行依頼する際に会社側でやること

司法書士に会社設立代行依頼をする際に会社側でやることは、まず印鑑の用意です。
次に、司法書士が作成した書類の確認と押印をします。
あとは資本金の払込と通帳のコピーです。そのため、会社側がやることはほとんどありません。

司法書士に会社設立代行依頼する際の手順

司法書士に会社設立代行依頼をする際の手順は、以下の通りです。

  • 基本事項の聞き取り
  • 基本事項の調整・確認
  • 定款の作成
  • 資本金の払込
  • 登記申請
  • 設立完了

では、それぞれについて解説します。

基本事項の聞き取り

まずは司法書士から会社名、本店所在地、事業目的、役員、資本金、株式数、発起人など、会社設立に必要な事項をヒアリングされます。
その上で、司法書士が書類を作成してくれます。

基本事項の調整・確認

司法書士が作成した書類を確認し、修正箇所があれば修正してもらいます。
問題がなければ必要な個所に記名押印をします。

定款の作成

定款の作成、公証役場での定款認証手続も司法書士にお任せします。
定款は電子作成できるため、定款認証印紙代4万がかかりません。

資本金の払込

資本金の払込はご自身でおこないます。
資本金は、自分名義の口座に自分名義で振り込まなければなりません。
資本金の振り込みができたら、以下の3点のコピーを取りましょう。

  1. 通帳の表紙
  2. 通帳の表紙の裏面
  3. 払込みの記載のあるページ

登記申請

登記申請書類の作成、法務局への登記申請も司法書士が代行してくれます。
登記完了までは2週間程度かかります。

設立完了

登記申請後、もし登記書類に不備があれば法務局から連絡がありますが、不備がなければ特に連絡が来ません。
そのため、登記申請から2週間を目途に法務局に連絡をし、登記が完了しているか確認しましょう。
登記が完了すれば、晴れてあなたの会社が設立されたということになります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

経営サポートプラスアルファには司法書士も在籍しております

経営サポートアルファは税理士法人ですが、司法書士と提携しております。
そのため、会社設立代行業務は登記手続きの代行まで可能ですし、税務に関するアドバイスもできます。
ワンストップ型のサービスを提供しておりますので、会社設立に関するどんなお悩みでもご相談ください。

経営サポートアルファでは、無料相談を承っております。
対面での相談のほか、電話やメール、LINE、チャットワーク、ビデオ通話でのご対応が可能です。
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