個人事業主の法人化って？メリットや必要な費用、手続きなどを解説！

個人事業主の中には法人化を目指す人がたくさんいます。

しかし、法人成りすべきか悩むケースも多いです。

そこで、個人事業主からの法人成りについて、メリットやデメリット、手続きの流れなどをまとめました。

個人事業主からの法人化について検討している人は参考にしてください。

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人成りするメリットを説明します。

社会的な信用が高まる

法人成りで社会的な信用は高まります。

法人は設立する際に登記簿謄本に情報が掲載されるのが特徴です。

その会社の情報について謄本を調べれば確認できます。

情報が公開されている法人は信頼されやすいのです。

また、個人事業主は基本的に1人だけでビジネスをやっているようにイメージされます。

一方、法人の場合はきちんと組織として経営していると思われやすいです。

この点でも法人化した方が信用されやすくなります。

法人であればきちんとした資本があり、経営基盤があって安定した事業をしていると思われやすいです。

個人事業主よりも売上が高く、安定したビジネスを進めているとイメージされやすいでしょう。

このようにさまざまな理由から個人事業主が法人化すると社会的な信用が高まるのです。

節税できる

個人事業主の所得税よりも法人化して法人税を課税されるようになった方が税率は低くなります。

個人事業主の所得がある程度高くなると法人化した方が節税につながるのです。

また、法人化した方がより多くの費用を経費にできます。

たとえば、法人化すると給与は役員報酬として支払われるようになり、それは経費として処理できるのです。

役員報酬は給料として扱われるため給与所得控除も適用されて税金をさらに減らせます。

法人化すると出張手当や生命保険の掛け金、慶弔金なども経費にすることが可能です。

個人事業主ではプライベートな支出として扱われていたものも、法人化すると経費として計上できるケースはたくさんあります。

このように法人化した方が節税につながりやすいのです。

資金集めしやすくなる

個人事業主は法人化で資金集めがしやすくなります。

まず銀行からの融資を受けやすくなるのです。

個人事業主が銀行からお金を借りようとしても審査に落ちることはよくありますが、法人化した後であれば、審査に通りある程度大きな金額も借りられるチャンスが生まれます。

また、法人化して株式会社になった場合は株式を発行できます。

株式の発行によって多くの人から資金を募れば、より大きな事業を始められるようになるでしょう。

また、法人化した後で申し込める助成金や補助金はたくさんあります。

住んでいる自治体ごとに独自の制度があります。

このようにさまざまな方法によって資金集めしやすくなるのです。

有限責任になる

個人事業主から法人化すると有限責任になります。

個人事業主は無限責任であり、すべての責任を負う必要があります。

たとえば、個人事業主が銀行でお金を借りれば、たとえ事業に失敗して赤字になったとしても、借りたお金はすべて返さなければいけません。

一方、法人化すると有限責任になるため、出資した範囲でのみの責任となります。

これが有限責任であり、たとえ倒産をしたとしても法人が借りたお金について責任を負う必要はありません。

ただし、法人化してお金を借りる際に代表取締役が個人として連帯保証人になるケースがあります。

この場合は銀行から借りたお金は会社が倒産したとしても返済する義務があるため注意しましょう。

赤字を10年間繰り越しできる

個人事業主の場合は赤字を繰り越しできるのが最大でも3年です。

一方、法人化した後では赤字を10年間繰り越しできます。

赤字を繰り越すことで税金を減らせるのです。法人税を抑えられ節税できます。

個人事業主から法人化のデメリット

個人事業主から法人化する場合のデメリットについて解説します。

社会保険への加入義務が生じる

法人には下記のような社会保険への加入義務が生じます。

• 厚生年金保険
• 健康保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

個人事業主であっても条件を満たした場合は上記の社会保険への加入義務は生じます。

一方、法人化すると上記の社会保険はすべて加入義務が生じるのです。

社会保険加入では、会社も一定の保険料を負担しなければならずコストがかかります。

設立や維持するのにコストがかかる

法人化するためには設立登記のために費用が発生します。

また、法人を維持するためにもさまざまな費用が発生するのです。

社会保険料や社員への給与、事務所の家賃、税金などで多くのコストがかかります。

税務や会計などは専門家に相談することが多く、その際には相談費用も支払わなければいけません。

役員報酬は固定される

法人化すると役員報酬という形で所得を得ることになります。

給与所得控除を適用でき、経費としても扱えます。

ただし、役員報酬が固定されるのは要注意です。

その年度の役員報酬を決めると、その年度の間に変更できません。

たとえ赤字が発生したとしても決められた金額を支払う必要があります。

役員報酬は柔軟に変更できるものではないため注意しましょう。

個人事業主が法人化するのにかかる費用

個人事業主から法人化するためにはさまざまな費用がかかります。

設立登記するために必要な費用は下記の通りです。

その他費用としては印鑑作成の費用などです。

さらに会社を設立した後にもさまざまな費用が発生します。

オフィスを準備するための費用や交際費、広告宣伝費などです。

また、会社を設立する際には資本金を用意しなければいけません。

このように多くの費用が発生するため、あらかじめどのくらいの費用が必要なのか計算をしておいて準備しましょう。

個人事業主が法人化するための手続きの流れ

個人事業主が法人化するために必要な手続きの流れについて紹介します。

会社の組織形態を決める

法人化の際には会社の組織形態をまず決めます。

会社の主な形態として株式会社と合同会社の2つから選ぶのが一般的です。

株式会社は株式を発行でき、社会的な信用もあります。

合同会社は設立費用が安くて、経営に自由度があります。

それぞれの違いに注目して選びましょう。

会社の基本事項を決める

会社を設立する際には会社の基本事項を決める必要があります。

会社名や本店所在地などを考えましょう。

後から変更できる項目もあるのですが、その場合は手続きをする必要があり面倒です。

そのため、最初にじっくりと時間をかけて会社の基本事項を定めましょう。

定款の作成と認証を行う

会社の基本事項や基本的なルールなどを掲載したものが定款です。

定款を作成した後は、株式会社の場合には認証を受ける必要があるため注意しましょう。

定款には紙で作成する方法と電子定款を作成する方法の2種類があります。

電子定款の場合は収入印紙代を省けるのですが、特別な機器を用意する必要があります。

資本金を用意して法務局に登記申請する

法人化の際には資本金を用意しなければいけません。

資本金は事業の基盤となる重要なものです。

現在の法律では1円から設立することができます。

ただし、資本金が安いと会社の信用に悪影響を与えることもあるため注意しましょう。

資本金は発起人の個人用口座に振り込みをして、資本金の払込を証明します。

資本金の払込をした後は法人の設立登記の手続きを進めましょう。

設立登記申請書をはじめ必要な書類を用意して法務局に提出します。

法務局に書類を提出した日が法人設立日となります。

法人化後の手続きも重要

個人事業主から法人化した後もさまざまな手続きが発生します。

主に必要な手続きは以下のようなものです。

法人口座は法人化の後でなければ開設できないため忘れずに手続きをしましょう。

税務署へは法人設立届出書などを提出します。

年金事務所や労働基準監督署、ハローワークへは社会保険に関する届け出を行います。

それぞれの手続きについて期限があるため忘れないようにしましょう。

個人事業主の法人化は専門家に相談しよう

個人事業主の法人化については専門家への相談をおすすめします。

その理由について紹介しましょう。

自分で法人化の手続きをするのはリスクが多い

個人事業主から法人化のための手続きを自分で行うケースがあります。

しかし、個人事業主の仕事をしながら法人化の手続きをするのは手間がかかり、本業に集中できなくなるリスクがあるのです。

それでは、個人事業主から法人へ移行できたとしても事業に影響が出るリスクがあります。

また、法人化の手続きは個人事業主になるための手続きとは異なり専門的なことが多いです。

そのため、自分で調べながら手続きを進めてもミスが生じる可能性があります。

書類の不備や誤りなどを指摘されれば修正する必要があり時間がかかるでしょう。

法人化の手続きの際には税金などで不利になる選択をしないことも大切です。

しかし、素人では誤った選択をするリスクがあります。

このように個人事業主が自分で法人化の手続きをするのはさまざまな問題点があるのです。

法人化は専門家への相談がおすすめ

個人事業主が法人化を目指すならば専門家に相談しましょう。

専門家であれば会社設立についてさまざまなアドバイスをしてくれるからです。

さらに設立登記の書類作成から申請まで全面的にサポートしてくれます。

設立後の手続きまで手伝ってくれるでしょう。

このような専門家を求める人には経営サポートプラスアルファをおすすめします。

会社設立の専門家として対応できます。

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まとめ

個人事業主から法人化になるのはメリットとデメリットがあります。

節税ができて、社会的信用があり、資金集めでも有利になるのがメリットです。

ただし、個人事業主よりもコストや手間がかかり、社会保険への加入義務が生じるデメリットがあります。
個人事業主から法人化する際には自分で手続きをするのはリスクがあるためプロに任せましょう。

経営サポートプラスアルファであれば、専門家として会社設立をしっかりサポートします。

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