フリーランスで活動しているなら、収入や事業規模の段階で会社を設立することを考えるかもしれません。
フリーランスは個人事業主として活動することが多いですが、会社を設立して節税対策を行うこともできます。
ただ「フリーランスが会社設立を行うメリットは？注意点は何がある？」と疑問を感じることもあるでしょう。
フリーランスが会社設立を行うときのメリットやデメリット、注意点について内容を紹介しましょう。
フリーランスが会社設立を行うメリットは何か？
フリーランスの人が会社設立を行うのはメリットがあります。
ただ、会社設立のメリットを得られるのかは自分の状況次第となります。
自分に当てはまっているのか確認しておかないとメリットとならないので確認してください。
税金の支払い面で有利にできる
フリーランスで会社設立を行うなら税金の支払い面でメリットを得られます。
フリーランスで開業届を出しているなら個人事業主として活動することでしょう。
ただ、個人事業主の場合、所得に応じて所得税の支払いが大きくなり、最大45%まで税率が高くなります。
しかし、会社設立をして法人化したなら税率は最大23.2%ほどにしかならないので、税金の支払いを抑えることが可能です。
大体収入に関しては500〜800万円ほどの年収になってくれば法人税の方が税金を抑えることができます。
年収1,000万円だと約100万円ほどの節税となるので大きく変わってきます。
収入が大きく500万円を超えるようなら会社設立を行うことを考えてみましょう。
さらに、会社設立を行うなら給与所得控除により、収入を自分の給料として所得から引くことも可能です。
給与所得控除は収入に応じて55〜195万円と差がありますが、自分の収入が少なくなるなら税金の支払いは少なくて済みます。
経費にできる範囲も増え、生命保険や退職金なども仕事用の自動車購入などを経費に計上できるので、税制の面で大きなメリットがあります。
さらに、会社を設立すれば消費税の支払いも2年間免除されるので年収が1,000万近い人は税金をさらに抑えられます。
もし、収入が増えて税金の支払いが大きくなるようなら会社を設立してみることがおすすめです。
社会的な信用を得られ活動しやすくなる
フリーランスで会社設立を行うなら社会的な信用を得られ活動しやすくなります。
フリーランスの場合は個人で仕事をしているため、信用度は高くありません。
フリーランスとして仕事内容や募集をかけたとしても、信頼できる要素が少ないため大きな取引を行う点で、企業から敬遠されてしまうことがあります。
また、フリーランスというだけで金融機関も資金の融資を受け入れにくく、人材募集したときも応募者から敬遠されてしまうこともあるでしょう。
ただ、会社を設立して法人化すれば社会的信用は一気に向上します。
会社を設立するならしっかり登記されていることになるので、社会的に存在していることが明白になるからです。
さらに、法人で登記されているなら会社の所在地や代表者の氏名、事業目的などを法務局で取得することができます。
会社設立を行った方が事業の存在が明確になる要素が多いので、社会的信用はフリーランス（個人）として活動するよりも断然高いです。
社会的信用が高くなれば金融機関も融資を承諾しやすくなり、人材募集した際も集めやすくなるでしょう。
信用を大きくしたいなら会社設立を考えることができます。
責任が限定される
フリーランスで会社設立を行うなら責任を限定することが可能です。
フリーランスで事業を行うなら全てのことに責任を持たなくてはならず、債務や税金の納付などで万が一問題が発生すれば、自己責任として処理しなくてはいけません。
また、仮に事業で大損して借金を出してしまった場合は自分で借金を処理しなくてはいけないので、私的財産を処分してでも責任を取る必要があります。
一方会社設立を行ったなら責任を全て取る必要はありません。
法人化するなら出資金の範囲内での責任になり、例えば商品の未払い代金などが会社で払えない状況になったとしても、個人として支払う必要はありません。
また、会社の経営が悪く倒産してしまったとしても、株式の場合は出資分のみの損失となるので、全ての借金を背負う必要もなく、再起を図ることは十分可能です。
フリーランスと違い会社を設立することで、自分だけが全ての責任を負わなくてもいいので、設立を考えてみましょう。
フリーランスが会社設立を行う際のデメリット
フリーランスは会社設立をすることでいろいろなメリットが得られますが、当然デメリットもあります。
デメリットを把握しておくことで設立の恩恵を得られやすいので、自分の状況と照らして考えてみることが大事です。
フリーランスの会社設立デメリットは以下のようになります。
設立の際に費用がかかる
フリーランスで会社設立を考えているなら設立費用がかかることを検討しておきましょう。
フリーランスで個人事業主として開業するときは費用がかかりませんが、会社設立は登記などで費用が発生します。
設立するときの会社の種類にもよりますが、合同会社の場合は大体10万円前後の費用、株式会社ならば25〜30万円ほどの費用が必要です。
費用はそこまで高くはありませんが、設立にお金がかかるなら資金の準備をしなくてはなりません。
また、会社設立は開業届のように直ぐに処理が終わるわけではなく、申請してから大体2週間ほどの時間が必要です。
書類は定款や事業内容に関連した書類など、準備する数も多いので、手間がかかります。
司法書士など専門家に依頼すればある程度手間は削減することが可能ですが、その分依頼費がかかるので、余計に出費が加算されてしまうことになるでしょう。
会社設立を行うときは費用と時間を確認して行動するようにしてください。
会社設立後も維持費がかかる
会社を設立する前も登記などで出費が出ますが、設立後も費用がかかることを覚えておきましょう。
株式会社を設立した後は基本的に毎年の決算公告費用がかかります。
また、官報に会社の決算を公告する必要があり、7万円ほどの費用が発生します。
さらに、決済や毎月の記帳は自分で行うのは困難なので、税理士に依頼することも考えるでしょう。
しかし、税理士に依頼するとなれば毎月の記帳で5〜10万円前後の報酬を支払うことが必要です。
業務の依頼量や売上に応じて報酬は前後しますが、大きな出費となります。
フリーランスとして活動していたなら、自分で確定申告などで決算や報告をしていたはずなので、税理士の依頼は必要ないと考える人もいるでしょう。
しかし、会社設立となれば決算や申告は複雑になるので税理士に依頼する人が多くなります。
そのため、個人事業主の時と違い税理士の依頼はほぼ必須となるので、維持費として考えておくことが必要でしょう。
また、事業や役員などの変更が必要になったときは法務局で登記を行う必要があり、数万円の費用が必要になります。
株式会社の場合は2〜10年の役員の任期ごとに重任登記が必要なので費用を計算しておく必要があります。
しっかり内容を明記しておきましょう。
収入が増加した際は税金の支払いが増える場合もある
会社設立をすれば役員報酬を決定する必要があります。
役員報酬は会社の費用として全額経費とすることができるので、設立する際のメリットとすることが可能です。
ただ役員報酬を1度決めてしまうと、その変更は次の定時株主総会までできません。
もし会社の事業が成功して予想以上の利益が出たときは役員報酬を上乗せしたいかもしれませんが、その金額は損金算入は行えません。
役員報酬の上乗せをした金額分は法人税がかかり、所得税と合わせると二重課税になってしまいます。
例えば、役員報酬の設定で50万円ほどと設定したなら、その金額は経費として計上することが可能です。
しかし、新たに30万円を途中で4ヶ月上乗せした場合は、120万円の金額に対して所得税と法人税がかかると言うわけです。
二重課税になれば税金の支払いが大きくなるため注意が必要です。
ただ、役員報酬を大きくすると赤字になってしまう可能性もあるため、バランスを取ることも大事です。
役員報酬の経費がデメリットにならないように考えておきましょう。
社会保険の費用の支払い負担が増える
フリーランスが会社設立を行うなら、社会保険料の負担が増えることを予想しておくべきです。
フリーランス個人の場合は社会保険に加入する必要はなく、国民保険など加入する保険は自由に選ぶことができます。
しかし、会社を設立すれば社会保険に加入することは義務になり、自分1人だとしても加入しなくてはいけません。
社会保険には厚生年金、健康保険、介護保険などが含まれていますが、厚生年金保険に関しては標準報酬月額の18.3%を支払わなくてはいけません。
法人でもらう給与の2割近く毎月支払う必要性が生じるので、例えば標準報酬月額650,000円なら1ヶ月118,950円を支払う必要があります。
これは厚生年金分なのでさらに介護保険と健康保険料もかかるため、保険料の金額は大きくなります。
さらに従業員にも社会保険に加入してもらう必要があるので、人数が多いなら、それだけ必要経費が増えていくことを検討しておきましょう。
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フリーランスが会社設立を成功させるには
フリーランスとして会社設立を行うことを考えるなら、成功するポイントを押さえておくことが大事です。
成功のポイントを知っておくことで設立をして自分のメリットを大きくすることができます。
以下のポイントを押さえておきましょう。
設立の流れを把握しておく
成功のためには会社設立の流れについて把握しておくことは大事です。
会社設立は個人事業主の開業と違い、開業届だけを出すことで成立するものではありません。
しっかり会社として運営できるまでにはいろいろな作業があるので確認しておくべきです。
会社設立は基本的に次の流れで行っていきます。
- 基本事項の決定
- 定款作成
- 資本金の払込み
- 登記書類作成
- 登記申請
の順番で会社設立を行っていきます。
基本事項の決定や定款作成は会社の名前や住所、また事業内容などをしっかり記載する必要があります。
会社の内容を書類として提出する必要があるので、しっかり作成しないと受理されません。
また、会社専用の口座を作成して資本金の払込みも行う必要があります。
専用の銀行口座を作成しないといけないので、開設していないなら銀行に行き口座開設するようにしましょう。
登記書類も作成して法務局に申請しなくてはいけません。
設立をスムーズに進めるためには流れを把握しておくことが大事です。
さらに、登記申請した後も資産の名義を法人名義に変更することや個人事業主として登録しているなら廃業手続きを行わなくてはいけません。
全ての流れを把握しておくことで法人にスムーズに移行することができます。
収益を確保できるのか確認
会社設立後も収益をしっかり確保できるのか計算しておく必要があります。
会社設立をするなら赤字を出してしまっても税金や保険、経費の支払いをする必要があるからです。
もし、収益が不安定な状態となっているなら、フリーランスのときよりも収入が少なくなってしまうことになります。
そのため、自分の収入が比較的安定するのかしっかり見極める必要もあります。
大体会社設立は年収が500〜700万円ほどになったときに考えることができますが、一時的に収益が上がったからと言って直ぐに会社設立を行うと、後に収益が悪化して収入が減少してしまうこともあります。
何か月も収入が安定して得られて自信を持てるようになれば考えてみましょう。
フリーランスも会社設立を考えよう
フリーランスも収入に応じて会社設立を考えてみることができます。
会社設立を行うなら税金の支払いを抑えることができます。
ただ、会社設立を行うと出費も増えるため、今の収入に応じて考えることが大事です。
ぜひ綿密な計画で会社設立を考えてみましょう。