個人事業主であれば自分で経費の勘定や帳簿への記載などをして、資金の流れを把握しておく必要があります。
税金対策と聞くと法人のみの話と思われるかもしれませんが、個人事業主でも税金対策をしなければ最終的な手残りを減らしてしまうことになってしまうかもしれません。
そのため今回は個人事業主が行える節税方法について裏技も兼ねて紹介しましょう。
個人事業主が行える節税方法とは？
まず、個人事業主が行える節税方法について知っておくことが大事です。
基本の節税方法を理解しておけば、税金の支払いを抑えることが可能です。
一般的に知られている節税方法は以下をご覧ください。
小規模企業共済に加入する
個人事業主の節税方法として、小規模企業共済に加入する方法があります。
小規模企業共済は個人事業主の退職金積立のようなものです。
自分で決めた一定金額の掛金を毎月支払い、個人事業主を辞めるときに支払った金額にプラスされたお金をもらうことができます。
小規模企業共済に加入して毎月支払う費用は経費に計上することができ、所得税と住民税を安くすることが可能です。
その年に支払った掛金は所得から控除されるため、所得税と住民税も安くすることができます。
加入してから毎月支払うお金は1,000円から7万円と幅広く、収入が少ない個人事業主でも共済を利用して節税することができます。
小規模共済の支払ったお金は後に返って来るため、個人事業主になったなら共済に加入して節税を行うのが良い方法です。
小規模企業共済の詳細はこちら
確定申告を青色で行う
個人事業主の場合は確定申告を自分で行う必要があります。
確定申告を行うときは青色、または白色で選ぶことができますが、節税効果が高いのは青色申告です。
白色申告の場合は控除金額が10万円までとなっていますが、青色申告であれば、10万円、55万円、65万円の3つに分けられており、最大で65万円の控除を受け取ることができます。
また、青色申告の場合は赤字繰越が最長3年間も可能となっているので、赤字経営なら青色申告をすることにより翌年の赤自分を差し引いて節税にすることができます。
白色申告では行えないことも青色申告であれば行うことができるので、個人事業主で仕事をしているならぜひ利用したい申告方法です。
ただ、青色申告を行うためには税務署に行き開業届を出すこと、そして帳簿を作成して保存しているのかe-TAXを利用しているのかの条件をを満たす必要があります。
詳しくは国税庁のサイトで確認してみてください。
必要経費を計上する
個人事業主であれば経費を計上して収入から差し引くことが可能です。
仕事に関係しているものなら経費として計上して、節税することができるので、どんどん計上していくのがおすすめです。
経費として計上できるのは、例えば、事務所を構えているならば、その分の家賃は経費計上できます。
また、仕事で必要な備品や消耗品も経費になります。
ただ、プライベートと経費は分けてく必要があるので、仕事に関係ないものは経費として計上できません。
所得税や住民税の税額は所得の金額に応じて決定するので、経費をしっかり確認して所得を減らしていくようにしましょう。
個人事業主の裏技と言える節税方法
個人事業主は節税対策を行うことで所得を減らすことができ、節税をすることができます。
個人事業主が行える節税方法はたくさんあり、その中には裏技的な方法もあります。
個人事業主の裏技の節税方法について内容を紹介しましょう。
少額減価償却資産などの制度を利用する
少額減価償却資産の特例を活用することができます。
少額減価償却とは必要経費と言える消耗品を一括で処理できる制度です。
通常10万円以上する消耗品は毎年少しずつ償却して削減できますが、その年に全部償却ができません。
そのため、今年のみの節税を考えるなら少額減価償却資産の特例で大きな節税効果を生める方がお得と言えます。
ただ、少額減価償却資産の制度を利用するなら1つ30万円未満であり、青色申告を行っておく必要があります。
また、少額減価償却資産の特例は合計限度額は300万円となっているので、限度額に注意して節税を行っていきましょう。
クレジットカードによる特典を利用
個人事業主は仕事の消耗品の支払いのため、クレジットカードを利用する人もいるでしょう。
もし、ビジネスカードとして、クレジットカードを利用しているなら年会費を必要経費として計上することが可能です。
カードの年会費は一般よりもゴールドやプラチナの方が年会費が数万円となるので、かなり高い金額を経費にできます。
さらに、ハイクラスなビジネスカードは特典が付帯されており、ポイント還元率のアップやコンシェルジュサービス、空港のラウンジ無料など、特典が多いです。
カードの年会費を経費で落としながら特典を利用できるなら、仕事の際に有効活用することができます。
もし、飛行機を多く利用する人なら、ハイクラスのビジネスカードを持っている方がメリットが大きいので考えてみましょう。
生命保険などに加入する
生命保険や介護保険に加入することもできます。
個人事業主の方は生命保険や介護保険、個人年金に加入することができ、どれも確定申告の際に控除を利用することができます。
どれも保険料の控除で年間各4万円を控除することができるので、全て加入するなら12万円も控除することが可能です。
ただ、生命保険や年金、介護保険などは若い個人事業主なら必要性を感じず、料金の支払いを考えても加入するメリットを見出せないかもしれません。
もちろん、節税のために加入するにしても保険料の大きさと控除の割が合わないこともあるので、よく考えて利用しましょう。
ふるさと納税や年金制度を利用
節税の方法としてふるさと納税や年金制度の利用を検討することもできます。
ふるさと納税は地域に寄付をすることで返礼品を受け取ることができ、確定申告では寄附金控除として利用することができます。
控除は納税額から2,000円を引いた金額を控除することができ、例えば2万円ほど納税すれば18,000円を控除することが可能です。
ふるさと納税の金額は規定がありますが、ただ住民税を支払うよりも何か返礼品があった方がお得なのでおすすめです。
また年金制度ではiDeCoに加入することもおすすめです。
iDeCoは私的年金として掛金を使用して預金や投資信託で運用されます。
掛金全てが所得控除の対象となり、利益が出ても税金がかからないので節税方法としておすすめです。
ふるさと納税やiDeCoを利用して節税を考えてみましょう。
セルフメディケーションの活用
節税方法として、セルフメディケーションを活用することもできます。
セルフメディケーションとは特定の医薬品を購入したときに医療控除として確定申告の際に記載することができます。
薬局やドラッグストアなどで販売されている薬類はセルフメディケーション税制の対象となっているものがあり、購入した場合は購入金額から12,000円の控除を受けることが可能です。
さらに、本人だけでなく家族の分まで支払いを合算することが可能です。
セルフメディケーションは上限が88,000円と決まっていますが、対象となる薬をよく購入するなら節税として計上すると所得を抑えることができるので活用してみましょう。
個人事業主が経費として節税できるものとは？
個人事業主の場合は経費を計上することが節税の主な対策です。
仕事に関係しているものであれば経費に計上することができますが、どのようなものが計上できるのか迷ってしまうこともあるでしょう。
個人事業主が経費に計上できるものにもいろいろありますが、以下のようなものを計上することが可能です。
事務所や家電製品
事務所や家電製品なども経費として計上することが可能です。
仕事のために事務所を借りた場合は毎月の家賃を計上することに問題ありません。
事務所の維持には水道や光熱費も含まれ経費にできます。
さらに事務所を快適にするために電気ポットや冷蔵庫、パソコン、インターネットの接続なども諸々経費として計上できるので、事務所を借りるなら経費として計算できます。
さらに家電製品も高いものであれば10万円ほどするものもあるので、経費として大きく節税に役立てることが可能です。
ただ、在宅で仕事をしているなら、家は住まいでもあるので、全ての家賃は家電製品を経費として計上できるわけではありません。
在宅ワーカーであれば税理士に経費の内訳を相談してみましょう。
取材の旅行費や宿泊費
仕事で出張や現地取材などを行った場合は経費として計上することが可能です。
出張や取材の移動費として利用した飛行機や新幹線、またホテルや旅館などに宿泊した場合はまとめて経費として計上することが可能です。
ただ、仕事で来たとしても家族と同伴しているなら経費として計上はできません。
観光地への仕事などは基本的に仕事と証明できるものがなければ経費にできないため、自分1人か同伴者は従業員と一緒に来ることなど、プライベートではないことを証明する必要があります。
節税の際に確認しておくべき内容
個人事業主の方は経費は制度を利用して節税対策を取ることが可能です。
ただ、仕事の経費などに認められるためには確認しておくべきポイントがあります。
どのような点を確認しておくべきなのか内容を紹介しましょう。
帳簿に内容を記帳
個人事業主の方が仕事の経費として認められるためには帳簿にお金の流れを記載しておくことが大事です。
帳簿にはどんなものが経費として使用されたのか内容と金額を記入しておき、仕事で得た報酬も同じ帳簿に記載していきます。
帳簿の記載は確定申告の際に必要になるので、収入が多いなら記載しておかないと税務署から調査されることもあります。
帳簿の記載は紙類などで行うこともできますが、会計ソフトを利用するのが主流です。
請求書や領収書の管理
領収書や請求書は捨てずに保管しておくようにしましょう。
領収書や請求書は経費として計上した場合の証明となるので、破棄してしまうと証拠がないので認められないことがあります。
個人事業主の場合、請求書の保管は5年間となっており発行日からではなく確定申告した翌日からの起算となっています。
個人事業主によっては膨大な請求書と領収書が発行されていることもあるでしょう。
しっかりファイルなどを使用して保管を徹底しておき、紛失しないように注意しましょう。
確定申告は忘れずに行う
確定申告も忘れずに行いましょう。
収入がたくさんあるのに、確定申告をしないなら税務署から脱税を疑われ、追加徴税でさらに多くの税金を求められます。
確定申告は開業届を出している個人事業主なら青色申告で提出することも可能です。
青色の場合は帳簿などの提示も求められるため、必要な書類も忘れないようにしましょう。
しっかり確定申告することで節税効果も出るので、毎年2月15〜3月15日の間に提出するようにしてください。
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個人事業主の節税についてのまとめ
個人事業主はうまく節税することで、払わなくてもよかった税金の負担を避けることができます。
節税の方法はいろいろあるので、自分に合った方法を利用してみることができます。
節税方法を理解して自分の手元に残る資金を確保できるようにしておきましょう。