会社設立はオンラインで完結できる！？手続きの流れや必要書類について解説

さまざまなことがオンラインでできるようになりました。

特にここ数年では、オンライン会議なども積極的に行われるようになり、在宅でありながら実際に現地へ赴くのと同じような対応が可能になっています。

公的手続きについてもオンライン化が進んでおり、電子申告（e-tax）はかなりなじみ深いものになりました。

確定申告と同様に、会社設立についてもかなりの部分がオンラインで完結することができるようになっています。

今回は、オンラインでの会社設立手続きについて説明します。

実際に法務局へ行くよりもオンラインの方が時間はかからず、時間にとらわれないで会社設立ができるかもしれません。

流れをしっかり押さえていただき、オンライン利用の可否をご検討ください。

会社設立をオンラインで行うメリット

まず、会社設立をオンラインで行うメリットについて解説します。

メリットがなければこれまで通り、法務局へ行き（あるいは郵送で）会社設立をすればいいわけで、そうではなく以下のようなメリットについて知っておいてください。

在宅で完結し法務局に行かなくてよい

わざわざ法務局に行かなくてもいいのが最大のメリットです。

寒い中（あるいは暑い中）、現場に行って並ぶ必要がありません。

会社設立のための移動時間や待機時間を短縮でき、時間的コストを大きく節約できます。

紙ベースのやり取りからオンラインベースのやり取りにすることで、コスパよく会社設立につなげることができます。

会社設立申請可能時間が長い

通常、法務局で会社設立手続きをする場合、開庁時間である8時30分から17時15分までに行かなければなりません。

郵送申請もできますが手間がかかります。

オンライン申請の場合、申請ができる時間は8時30分から21時までとなっていて、利用可能時間が長くなっています。

土日祝日や年末年始（12月29日～1月3日）は受付期間外ですが、夜間も会社設立手続きができるのは大きなメリットになります。

今後、できれば24時間対応を期待したいところです。

申請受付が即時可能になる

法務局で会社設立手続きする場合、人が並んでいると時間がかかります。

オンライン申請の場合、提出した時点で、受付システムから「受領」のメッセージが来ます。

書類に不備があれば連絡が来るので、オンライン申請即時会社設立完了、ではありませんが、精神的に提出がすぐ終わるので楽になります。

会社設立日を指定できる

オンライン会社設立のメリットとして、会社設立日を指定することができます。

何かの記念日を会社設立日にしたい場合、その日に法務局に行けないとそれが叶いません。

郵送の場合、配達日指定にしても、法務局に届く時間によっては受理される日が翌日になる可能性があります。

オンライン会社設立は、会社設立日をピンポイントに指定できるので、郵送のように受理される日がずれることはありません。

登記・供託オンライン申請システムの使い方に慣れて、今後に役立つ

会社設立のオンライン申請は「登記・供託オンライン申請システム」という法務局のオンラインシステムを使います。

この「登記・供託オンライン申請システム」は会社設立登記だけではなく、不動産登記や供託、債権譲渡登記など幅広く利用するシステムです。

ひょっとすると、今後、別の登記や供託の際にもオンライン申請をすることがあるかもしれません。

その際には、会社設立でこの「登記・供託オンライン申請システム」に慣れていることで、よりスムーズに次回以降、オンライン申請ができるかもしれません。

行政のシステムは法務局のものだけではありません。

さまざまなオンラインシステムに触れる第一歩になります。

会社設立をオンラインで行うデメリット

一方デメリットもあります。

場合によっては、紙ベースでの従来通りの会社設立の方がいいかもしれません。

登記・供託オンライン申請システムが使いづらい

電子申告（e-tax）を利用するとわかりますが、とにかく使いづらいです。

UIが民間企業のサービスとは比べ物にならないくらいお粗末で、途中で何度もパスワードなどを入力しなければなりません。

そのパスワードも数種類あり、使い分ける必要があります。

登記・供託オンライン申請システムも、使いづらく、専用ソフトのダウンロードなどが必要になり、それをもとにブラウザの設定変更を行う必要があるケースもあります。

要は、クラウド会計ソフトにように、ホームページさえ開ければ、あとはそこからどんどん入力し、簡単に申請できる仕様になっていないということです。

煩雑で説明も不十分な法務省の解説を読んでも全然わからないかもしれません。

そもそも何度もするものではない

会社設立登記自体一生のうちで何度もするものではありません。

また、上述の「登記・供託オンライン申請システム」を使った他の申請も、頻繁に行うものではありません。会社設立後、二度と使わない可能性もあります。

供託などは、自分で行うには難しすぎて司法書士（か弁護士）に依頼した方がよほど時間的にもスムーズに運びます。

めったに利用しないシステムをわざわざ時間をかけて憶える必要がそもそもあるのか、ということです。

1回だけなら素直に従来通りのやり方で行ったり、代行権限のある専門家に依頼したりする方法もあるはずです。

このように、会社設立をオンラインで行うことについては、メリットもデメリットもあります。

オンライン会社設立の流れを解説

メリットがあると思えば、ぜひオンライン会社設立に取り組んでみましょう。

オンライン会社設立の流れは以下になります。

事前に準備すること

電子申請を行う際には、準備が必要です。

マイナンバーカードの用意

電子申告と同様、オンライン会社設立にはマイナンバーカードが必要です。

まだ持っていない方は自治体に申し出て作成します。

時間的に間に合わない場合、従来型の紙ベースでの会社設立になります。

定款作成

会社設立には定款作成が不可欠です。

こちらは自分で作成するのか専門家に依頼するのか、選択肢があります。

定款は「会社の憲法」でもありしっかりしたものを作成しないといけません。

株式会社の場合「定款認証」を公証役場で行う必要があります（合同会社は不要）。

つまり、定款作成→定款認証のステップを踏んでおかないと株式会社の場合オンライン会社設立ができないことになります。

作成した定款はPDF化します。

書類の準備

以下の書類を準備します。

株式会社と合同会社で必要書類が異なることに注意してください。

書類にはそれぞれ「電子署名」（印鑑のようなもの）が必要になります。

電子署名ソフトなどで必ず電子署名をお願いします。

電子署名は申請の途中で「公的個人認証サービス電子証明書」のシステムを使うこともできます。

申請用総合ソフトをダウンロード、セットアップ

オンライン会社設立申請は、ただホームページを開いただけではできません。

専用ソフトを法務省のホームページからDLしてセットアップする必要があります。

申請書情報の作成

申請用総合ソフトの操作手順に従い、会社設立申請書情報を作成します。

の順に選択していきます。

その後、会社情報を入力します。

添付書面情報の添付

添付書類をPDFで添付しアップロードします。

データの送信

システム上からオンライン会社設立のデータを送信し、申請手続きが完了します。

納付のお知らせの受信、登録免許税の納付

手数料である「登録免許税」を納付します。

納付方法には、電子納付と、印紙などでの通常の納付方法があります。

印紙等の納付は、法務局での手続きなので、オンラインで全部完結しなくなります。

電子納付であれば、オンライン上で完結します。

このように、会社設立をオンライン上で完結することが可能です。

しかし、「完結」とは言えないものがあります。

日本のハンコ社会を象徴するようなものなのです。

オンライン会社設立の例外は「印鑑証明書」？

会社設立がすべてオンラインで完結するように書いてきましたが、従来、1つだけ紙ベースの対応だったものがありました。

それが「印鑑証明書」の提出です。

会社設立には役員の印鑑証明書が必要ですが、これは紙の印鑑証明書を取得して、それを法務局に持参、ないし郵送することが必要になっていました。

しかし、令和3年2月15日から、会社設立登記の申請をオンラインで行う場合は，印鑑の提出が任意になりました。

任意なので、印鑑証明を出さなければ準備は不要です。

もし、印鑑証明を出す場合は、オンライン会社設立申請時に、「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」という手続きを取ることで、（印鑑証明の）電子申請が可能になりました。

例外的な措置ですが、これで、すべての会社設立にプロセスをオンライン上で可能になったことになります。

オンライン会社設立はかなり大変、専門家に依頼することも検討すべき

これだけのオンライン会社設立手続きを行うのは、なかなか大変そうです。

在宅で、隙間時間を使って書類を準備し、夜21時まで申請手続きできるメリットはありますが、何度も行う手続きではないので、電子署名や専用ソフトの準備などを考えると、法務局に赴いたり、郵送したりした方が、結果的に楽かもしれません。

オンライン申請のメリットは、時間がかからないことなので、もし費用面で余裕があるならば、オンライン申請代行を、資格者に依頼してみてはいかがでしょうか？

それならば、スキルがある専門家による、失敗のないスムーズな申請が可能になります。

何度も行うことではないので、専門家に依頼するのも選択肢にしてはいかがでしょうか？

専門家によるオンライン申請代行は費用も（通常の出向く代行と比べて）安いので、おすすめします。

オンライン会社設立をお考えの方は「経営サポートプラスアルファ」に相談をしてください

会社設立はオンラインで行うこともでき、その手続きは年々改良され、申請しやすいUIになっています。

しかし、まだまだ難解な部分もあり、システムが苦手な人にとっては大きなハードルです。

かといって、法務局に出向くのは時間がかかりますし、郵送の場合、膨大な書類を印刷しなければなりません。

可能ならばスマートにスムーズにオンライン申請で済ませたいものです。

費用面で余裕があるなら、オンライン会社設立申請代行を専門家へ依頼することも検討してください。

「経営サポートプラスアルファ」では、会社設立についてのプロフェッショナルが揃っていて、オンライン会社設立申請のアドバイスや、会社設立申請手続き代行も含めて対応できます（会社設立申請代行を当社に行うよう無理強いはしませんのでご安心ください）。

事業は、会社設立後からが本格的なスタートです。

「経営サポートプラスアルファ」では、会社設立後の諸手続き、日々の会計処理、法人税の確定申告等も含めて総合的にサポートできますので、遠慮なくご相談ください。

「経営サポートプラスアルファ」は土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方は、LINEやZOOM、チャットワークなどのアプリを使っての相談もできます。

電子申告は場所を問わずできるため、法務局が遠い場所にお住まいの方にもおすすめです。

「経営サポートプラスアルファ」とオンラインで打合せし、会社設立申請もオンラインで行う、そういうやり方もありです。

ぜひオンライン会社設立の可否をご検討ください。