サラリーマンの節税方法の一つに会社設立があります。
会社設立を行う点でどのような節税を行えるのか、仕組みや方法を紹介しましょう。
サラリーマンで副業を行っているなら収入を増やすことができます。
ただ、収入が増えるにつれて所得税も上がるため税金対策として節税方法を知っておきたいところです。
いろいろな節税方法を利用できますが、その中の1つに会社設立を行うことがあります。
ただ「会社設立でどのような節税になるの？」と仕組みについて知っておきたい人もいるでしょう。
サラリーマンの会社設立の節税の方法について内容を紹介しましょう。
サラリーマンが会社を設立するなら節税可能？
サラリーマンが節税対策として会社設立を行うことは可能です。
ただ会社を設立することが、どのように節税につながるのか理由を知っておきたいと思います。
会社設立を行うと節税対策になるのは、役員報酬という形で給与所得控除を利用することができるからです。
税金は経費などを除いた収入分を確定申告の際に報告しなくてはいけません。
家賃や光熱費などは個人事業主でも経費として計上できますが、会社ではないので給与所得控除の利用はできません。
会社は法人扱いになるため役員報酬を設定でき、給与所得の金額をいくらか経費として計上でき、さらに税金の引き下げを図ることができます。
会社設立をして法人化するなら事業で得た収入は会社のものとなり、社長である自分も会社から給料を得る形になるため、給与所得控除によって経理上は会社の収入を減らすことができる仕組みとなっているからです。
そのため副業などで所得が高くなってきたなら、会社を設立して法人化する方が節税効果が高くなります。
そのため、自分の収入を見て会社設立を考えてみてください。
サラリーマンが会社設立を行う際に利用できる節税方法とは？
サラリーマンの方で副業をしていて収入が増えたなら、会社設立をした方が節税できる方法はたくさんあります。
先程紹介した給与所得控除は1つの方法であり、他にも節税を行うことができます。
どのような節税を行うことができるのか内容を紹介します。
経費で落とせる範囲が広くなる
会社設立を行うなら経費で落とせる範囲も広くすることができます。
個人事業主のままだと交通費や接待費、水道光熱費、家賃、消耗品くらいしか経費で落とすことができません。
会社設立を行うと法人になり、先程紹介したもの以外に保険料や自分の家族への給料、法人名義の車の原価償却なども経費として落とせます。
経費で落とせる範囲が広がるなら当然節税できる方法も広がり、法人税の減額を狙うことが可能です。
家族を従業員として仕事に従事してもらうなら、収入を確保しつつ節税を行えるため税金対策としては大きいです。
食事をしながら仕事の打ち合わせをした際も経費として落とすことができるため、仕事をしている人であれば会社設立をした方がお得になることが考えられます。
税率が一定なのでコスト面の削減を行える
所得税は収入を得るほど税率が上がっていき、個人事業主の場合は最大1,800万円以上で45%の税金を支払わなければいけません。
しかし、法人の場合は例えば資本金1億円以下で課税所得金額が800万円以下であれば15%の税率、800万円を超えても23.2%の税率に抑えることができます。
個人事業主のままなら800万円ほどで23%の税率なので、収入が高くなれば会社設立をして節税を行う方が断然お得です。
もちろん、収入によっては会社を設立しなくても税金を抑えることは可能なので、自分の収益を確認して計画することが大事です。
また、会社設立を行うと個人で事業を行うよりも信用も大きくなります。
信頼が大きくなるなら、金融機関で融資が通りやすくなることが期待できます。
将来的に資金を多くして事業を大きく展開する計画があるなら、税率の一定の件もあるので法人にするのがいいでしょう。
サラリーマンが会社設立を行うタイミングとは？
サラリーマンは会社設立を行うことで節税を大きく行うことが可能です。
ただ、個人事業主のままで節税を十分に行えることもあるので、タイミングをしっかり見極める必要があります。
どのようなタイミングでサラリーマンは会社設立を行えばいいのか紹介しましょう。
利益が330万円を超えるようになったとき
サラリーマンで仕事をしていて利益が800万円を超えるようになれば、会社設立を考えてみることができます。
普通の個人事業主であれば330万円以下なら税率が10%ほどなので会社設立よりも税金の支払いは少ないです。
しかし、330万円を超えれば税率は20%となり、695万を超えると23%になり、1,800万円を超えると45%と段々上がっていきます。
法人は800万円以下で15%という税率を考えると、大体330〜500万円の収益をあげることができるようになれば、会社設立を考えた方がいいでしょう。
そして、500万円ほどになれば給料を会社から受け取ることで、給与所得控除を受けることができ節税を行うことも可能です。
収入が増えて税金の支払いにより損を感じるようになった時点で、税理士に相談して適切なアドバイスをもらうのがおすすめです。
ただ、会社に副業がバレてはいけないなら、また別の話になるので注意してください。
売上が1,000万円を超えたときに設立を行う
サラリーマンで事業を行うときに、1,000万円を超えるようになれば会社設立を考えることが大事です。
事業で1,000万円を超えるようになれば消費税の納税義務が生じます。
所得税や住民税に加えて消費税もかかるようになれば、税金の支払い負担が大きくなるでしょう。
しかし会社設立を行えば2年間は免除されます。
個人事業主として仕事をして1,000万円を超えた場合は翌々年から消費税の課税事業者となります。
しかし、納付が発生する直前に会社を設立すれば、さらに2年間は消費税を支払わなくて良くなるため、税金の支払いを抑えることが可能です。
サラリーマンでありながら副業で売上が1,000万円を超える計算となるなら、タイミングを図って会社設立の計画をした方が自分の収入を守ることができます。
収入と期限を確認しながら会社設立のタイミングを狙ってみましょう。
不動産投資を行っているなら年収700万円を超えたとき
サラリーマンとして行っている事業が不動産投資の人もいるでしょう。
不動産投資の場合は資産運用となり、家賃収入などで収益を得ていくことが可能です。
不動産投資をして収益をあげているならサラリーマンの給料と合わせて年収が700万円になったときに資産管理会社として納税した方が節税となります。
資産管理会社であれば法人の税率のように金額を抑えることができ、相続税も節税を行うことが可能なので、将来的に遺産として残すときもメリットがあります。
資産管理会社とするためには、個人名義を不動産会社に貸し出すこと、または不動産の名義を会社所有にすることで設立することができます。
しかも、こちらは不動産投資の収入とサラリーマンの収入を両方合わせた場合です。
そのため、通常の法人は副業で800万円を超えた場合ですが、サラリーマンで既に年収が高い人も資産管理会社とすることで節税を行えるので、収入が多い時点で検討してみる価値があります。
取引先に不安がなく収入を得られる期待がある
取引先に不安がなく、しっかり収入を得られる見込みがあるときに会社設立を行うことが大事です。
もし、会社設立をした段階で取引先が無くなれば、収益を得られなくなり一気に収入が落ちてしまうことになるからです。
個人事業主の場合は収入が少なくなれば課税が減少し、赤字が出れば課税されなくなるので、特に大きな問題はありません。
しかし、会社設立した場合は赤字になっても課税を行わなくてはいけないので、税金の支払いを免れることはできません。
例えば、法人住民税は所得割と均等割から構成されていますが、資本金の均等割の場合は納税額が決定されています。
そのため、赤字かどうかに関わらず最低でも約7万円の税金を支払う必要があるので、赤字にならないように収益を確保できるのか考えておくことが大事です。
もし、収益を上げていても取引先に心配があるようなら、様子を見た方が得策な場合もあります。
ぜひ、覚えておきましょう。
サラリーマンが会社設立を行う際の注意点とは！
サラリーマンで会社設立を行う際には注意点があります。
注意点をしっかり確認しておかないと会社設立をしたときに後悔してしまうこともあります。
どのような点を注意する必要があるのか、以下の点を紹介しましょう。
会社設立を会社側は許可してくれているのか
サラリーマンなら勤務先が副業や会社設立を許可してくれているのか確認することが大事です。
会社設立を行うことになれば、勤務先も書類上や税金のことで変更しなくてはならない部分が出てくるので処理を行う必要があります。
今では多くの企業が従業員の副業を許可しているとはいえ、副業や会社設立を許可していないところもあります。
許可を受けることができないなら勤務先にバレないように対策を練っておくことが大事です。
例えば配偶者を社長にして会社設立を行う場合、会社の住所を自宅以外のところで登記することができます。
ただ、会社側に調査されてバレてしまうと、サラリーマンを解雇されてしまうリスクもあるため、会社側の許可は大事です。
許可を得ている方が安全なので、自分の状況を説明するなど、尽力するようにしましょう。
収益が低い間は設立しなくてもいい
サラリーマンで副業などをして収益を得たなら、会社設立を考えることもあるでしょう。
ただ、会社設立は収益が高くなって税金の支払いが上がってしまったときに考えるべきであり、収益が少ないなら無理に行う必要はありません。
先程も紹介しましたが、会社を設立して法人化すれば税金は一定になります。
ただ、195万円以下なら所得税は5%ほどであり、330万円以下なら10%です。
つまり、副業などで収益が低いうちは会社設立をしなくても税金の支払い負担は少ないので、無理に行う必要がありません。
また、サラリーマンの収益以外で20万円以下の収入なら確定申告の必要もありません。
副業などで収益を得ていても、自分の収入が低い間は会社設立を行うと税率が上がることや、赤字でも税金の支払いをしなくてはいけないなどデメリットが大きくなります。
収入を見て長期的な目線で計画しましょう。
税理士を雇うなど設立後の安定化も必要
サラリーマンも会社設立を行って節税を行うことは可能です。
しかし、会社を設立した後は個人事業主よりも書類の処理作業が多いです。
法人化した後の確定申告は専門用語も多く経理や受けられる控除の申請なども複雑な処理があるため、作業量は大きく増えます。
そのため、サラリーマンをしながら事業も行い、書類処理をするとなれば大きな負担がかかります。
会社設立をした後は1人で作業を行うのは厳しい場面もあります。
そのため、税務上の関係は税理士を雇うなどして、税務処理を任せるのも1つの方法です。
税理士であれば税務関係の作業を全て行ってくれるので、確定申告を自分で行う必要もありません。
さらに、会社設立による節税にも精通しているので、自分で作業するよりも大きく節税をして収入を確保できることも期待できます。
もちろん、税理士に依頼するとなれば費用を支払う必要があるので、計画的に行うことは大事です。
税金関係の作業軽減のため、まずは税理士への相談を行ってみましょう。
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サラリーマンも節税の際は会社設立を考えよう
サラリーマンも副業などで収入が増えた際は会社設立を行い、節税対策を行うことができます。
ただ、会社設立の際は節税のメリットがあるとはいえ、注意もあり、タイミングも大事です。
そのため、しっかり節税効果を存分に得られる状況で会社設立を考えてみましょう。
もし、節税対策として会社設立を迷っているなら税理士に相談してみることもできます。
ぜひ前向きに検討してみてください。