株式会社の設立はひとりでも大丈夫!?利点と注意点をそれぞれ解説

新会社法の施行に伴い、現在はひとりで株式会社を設立できます。

昔の認識を持っている人は「3人以上必要ではないか」と考えるかもしれませんが、現在はひとりで設立できるように法律は改正されています。

ひとりで株式会社は設立できるものの、ひとりであることの利点や注意点はイメージしにくいでしょう。

今回はひとりの株式会社とはどのようなもので、設立する際はどのようなことに注意するべきかを説明します。

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ひとりで株式会社の設立ができる

現在はひとりで株式会社が設立できるようになっています。

昔とは異なりどのような状況になっているのかをまずはご説明します。

ひとりで株式会社は設立できる

現在の会社法ではひとりで株式会社の設立ができます。

昔の認識を持っている人は法律が改正されていますので、認識を改めるようにしておきましょう。

ひとりで株式会社が設立できるようになりましたので、会社設立のハードルは大きく下がっています。

自分が代表取締役になれば、他の役員や従業員は必要ありませんので、自分の意思だけで株式会社の設立ができます。
また、人数だけではなく資本金の制限も緩和されています。

現在は資本金1円から株式会社が設立できますので、昔のようにまとまったお金を用意しなくとも法律上は問題なくなっているのです。

現在はひとりでも株式会社を設立できるように、法律が改正され設立のハードルが下げられています。

会社設立に対する昔のイメージとは大きく変化している状況です。

個人事業主とひとり株式会社は違う

個人事業主とひとりで設立する株式会社は大きく異なります。
この点はビジネスをするにあたり必ず意識してもらいたいポイントです。

個人事業主はあくまでも個人として仕事をします。契約は個人名義となりますし、何かしらトラブルが起きた際は個人として対応します。

相手方からも「個人と契約して仕事をしている」との認識を持たれます。

それに対してひとりの株式会社は法人として仕事をします。

ひとりであろうとも契約は法人名義となりますし、トラブルが起きた際は法人として対応します。

ひとりしかいない株式会社であっても、相手方から見ると法人には違いないのです。

個人として仕事をするか法人として仕事をするかには大きな違いがあります。

詳細な違いについては割愛しますが、個人事業主とひとりの株式会社は違うという点だけは押さえておきましょう。

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ひとりでも株式会社を設立する3つの利点

ひとりで会社を設立するといくつもの利点があります。

具体的に注目してもらいたい利点を挙げると以下のとおりです。

  1. 法人は社会的信用力を得やすい
  2. 節税できる可能性がある
  3. 助成金の選択肢が広がる

具体的にどのような利点を感じられるのかをご説明します。

株式会社の利点1:法人は社会的信用力を得やすい

株式会社を設立すると社会的信用力を得やすくなります。

一般的に法人は社会的信用力が高いとされていますので、ひとりで株式会社を設立すると印象が良くなるのです。

仕事をするにあたり周囲からのイメージや信用力は大きな影響を与えます。

信用力が低いとクライアントと仕事がしにくくなるのは言うまでもありません。

最近は取引をするために、「株式会社など法人格であること」などと条件を設ける企業も少なくありません。

株式会社を設立すると社会的信用力が上がるというのは、あくまでもイメージかもしれません。明確な根拠を示すのは難しいのも事実です。

ただ、事実としてひとりでも株式会社を設立すると、個人事業主よりも社会的信用力は得やすくなります。

ビジネスを成功させるにあたり、ひとりでも株式会社を設立することには大きな意味があります。

株式会社の利点2:節税できる可能性がある

ひとりで株式会社を設立すると、節税できる可能性があります。

個人と株式会社では税金の意味が違いますので、この違いによって節税できる可能性があるのです。

まず個人は所得税と住民税が課されます。

この中でも所得税は累進課税制度が採用されていて、所得が増えると税率が高くなる仕組みです。
つまり、所得が多いほど多くの税金を支払わなければなりません。

続いて法人は法人税と法人住民税が課されます。

ここで重要なのは、個人の所得税に該当する法人税は累進課税制度ではないことです。
つまり、所得が多くなっても一定の税率で課税されます。

このように税金の仕組みには違いがありますので、これが影響して節税できる可能性があります。

所得金額によっては法人税の税率が所得税の税率を下回り、法人税を支払った方が税額を安く抑えられる場合があるのです。

所得金額に応じて所得税と法人税のどちらが有利かは異なります。

ひとりで株式会社を設立すると、必ず節税できるわけではありません。

株式会社の利点3:助成金の選択肢が広がる

世の中には様々な助成金があります。

ひとりでも株式会社を設立すると、助成金の選択肢を広げられます。

助成金には様々なものがありますが、それらの中には法人のみが利用できるものがあります。

応募対象が中小規模の法人に限られているなど、個人事業主では応募できないものがあるのです。

魅力的な助成金が見つかったとしても、法人ではないことで選択肢が減ってしまうのはもったいないことです。

しかし、株式会社を設立しておくと、法人として助成金に申し込めるようになります。
つまり、多くの助成金に申し込みができるようになるわけです。

ひとりで株式会社を運営していても、何かしらの助成金を利用する可能性もあります。

そのような状況のためにも、ひとりでも法人を作っておくことには意味があります。

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ひとりで株式会社を設立する4つの注意点

ご説明したとおり、ひとりで株式会社を設立すると利点があります。

この利点を活かすために株式会社を設立するのは良いことです。

ただ、実はひとりで株式会社を設立する際には以下のとおり注意点もあります。

  1. 設立に費用がかかる
  2. 社会保険に加入する必要がある
  3. 会計処理が複雑になる
  4. 必ず法人住民税の負担がある

これらについて、具体的にどのような注意が必要となるのかをご説明します。

ひとりの注意点1:設立に費用がかかる

株式会社の設立には費用がかかってしまいます。

ある程度の費用負担がある点は理解しなければなりません。

まず、株式会社を設立するための手続きに費用がかかります。

法人登記をするための登録免許税は定款を認証してもらうための手数料が代表的なものです。

所定の金額が発生しますので必ず支払いをしなければなりません。

また、会社設立にあたり資本金の払込みが必要です。

ひとりの場合は資本金を全て自分で負担するケースも多く、こうなると多くの現金を用意することになります。

他にも株式会社設立に必要な資料は、ひとりで作成できない可能性があります。

このような状況では会社設立のプロに依頼する必要があり、依頼費用がかかってしまいます。

なお、このように株式会社設立の書類作成が不安な場合は、手数料無料で24時間受付している経営サポートプラスアルファの会社設立サポートにご相談ください。

ひとりでは大変な書類作成を全面サポートします。

ひとりの注意点2:社会保険に加入する必要がある

ひとりでも社会保険には加入しなければなりません。

基本的には社会保険への加入義務がありますので、従業員がいなくても社会保険への加入が必要です。

一般的に社会保険は「従業員のために加入するもの」とのイメージがあるようです。
しかし、役員も社会保険の対象となりますので、ひとりの株式会社でも社会保険には加入しなければなりません。

例外として、ひとりの株式会社で役員報酬が発生していない場合は社会保険に加入する必要がありません。

株式会社を設立してすぐなど、会社が軌道に乗る前は役員報酬をゼロにするならば、社会保険に加入しないのです。
ただ、この場合は株式会社としてではなく個人として各種社会保険に加入する必要があります。

ひとりの注意点3:会計処理が複雑になる

株式会社を設立すると会計処理が複雑になります。

個人事業主の場合はすべてひとりで対応する人も多いですが、株式会社の場合は難しいと考えてよいでしょう。

詳細な説明は割愛しますが、株式会社は個人事業主よりも会計ルールが厳しくなっています。

ルールの違いによって、ひとりでは対応が難しくなるとイメージしておくと良いでしょう。

自分が会計のプロではない限りは、ひとりで株式会社を設立すると会計処理は外部の専門家に依頼するのが無難です。

依頼するとそれだけ費用はかかりますが、ひとりで全ての作業に対応することを考えると費用対効果は高いと感じるはずです。

ひとりの注意点4:必ず法人住民税の負担がある

株式会社を設立すると、必ず法人住民税の負担があります。

ひとりでも複数人でも法人ならば必ず法人住民税の負担があるのです。

これは法人住民税に「均等割」と呼ばれる制度があるからです。

これは売上に関わらず全ての法人に対して課される法人住民税です。

個人の場合は赤字ならば住民税は課されませんが、株式会社の場合は赤字でも法人住民税が課されます。

必ず法人住民税の負担がありますので、ひとりで株式会社を作ると法人住民税が常に維持費としてかかります。

仮に売上が発生しない年度でも、法人住民税だけは必ず支払いしなければなりません。

ここは個人と大きく異なっている部分です。

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まとめ

株式会社はひとりでも設立が可能であると説明しました。

株式会社を設立するのひとりでも法人としての利点を活用できるようになります。

その反面でひとりで株式会社を設立すると、対応するタスクが増えるなどの注意点もあります。

利点と注意点の両方を意識しなければなりません。

なお、ひとりで株式会社を作るのは負担が大きいものです。

そのためひとりでは不安な場合は、24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご相談ください。

プロがサポートしますので、ひとりでも安心して株式会社の設立ができます。

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