「税務調査」とのキーワードを耳にすると「大手企業だから税金について調査される」と捉える人が多く見られます。
また、「フリーランスに税務調査は関係ない」とのイメージを持っている人も多く見られます。
このようなイメージがあるようですが、実際には大手企業だけではなくフリーランスや個人事業主も税務調査の対象となります。
今回は税務調査の概要とフリーランスに対する税務調査についてご説明します。
税務調査とはなにか
そもそも税務調査がどのようなものであるのか把握できてない人もいるでしょう。
最初に税務調査についてご説明します。
税務調査の概要
税務調査とは税務署に提出した確定申告書類の内容に不備・不正・所得隠しなどが疑われる際に、税務署の職員が調査するものです。
基本的に税務調査は実地調査となっていて、税務署の職員が自宅や事務所、店舗などを訪れて状況を確認します。
大手企業が税務調査の対象になる様子がメディアで紹介されることがあるため、税務調査は大手企業が受けるものだと思われがちです。
しかし、確定申告しなければならない全ての個人や法人は税務調査の対象となる可能性があり、個人事業主やフリーランスも例外ではありません。
「自分は小規模であるため税務調査の対象にはならない」ということはないため、税務調査の対象にはなり得ると認識しておきましょう。
税務調査の種類
税務調査には厳密には「強制調査」と「任意捜査」の2種類が存在しているためそれぞれ理解することが重要です。
強制調査
フリーランスが受ける税務調査のうち強制調査とは国税局査察部(通称：マルサ)が実施する調査を指します。
強制調査は「明らかに法律に違反している」と推測される場合に採用される方法で、何かしらの問題が見つかった際に刑事罰の適用を求めるものです。
強制調査は裁判所から令状を取得しているため、税務調査に対して強制力があります。自分たちの都合で調査を断ることはできません。
犯罪調査と同じように法的な力を持って税務調査が実施されます。
任意調査
税務調査の大半は任意調査と呼ばれるもので、フリーランスにおける税務調査とは基本的にこちらを指しています。
任意調査であるため、税務署は相手方の同意がなければ調査できません。
ただ、調査を拒否すると税務署に対して不信感を与えてしまうこともあり、調査に同意するのが一般的です。
任意調査は事前に日程が連絡されるものとそうではないものが存在します。
事前に連絡されるものであれば、自分の都合の悪い日は避けられ、何かしら不測の事態があった場合は変更依頼も可能です。
事前に連絡がないものはフリーランス事務所などの営業時間内に職員が訪ねてくるため、業務を中断してその場で対応が必要です。
税務調査の対象となりかねないフリーランスの特徴
税務署の人的リソースには限界があるため、全ての人が税務調査の対象となるわけではありません。
詳細については税務署の機密情報ではあるものの、以下の条件に当てはまる人が税務調査を受けやすい傾向にあります。
- 売上金額が大きく増減する
- 控除内での申告を続けている
- 確定申告していない年度がある
- 確定申告のミスを指摘されたことがある
売上金額が大きく増減する
売上金額が大きく増減した場合は税務調査を受ける可能性があります。
フリーランスである以上、売上の増減はやむを得ませんが、不審な動きがあると税務調査の対象となるかもしれません。
例えば売上が急激に増加すると「今まで売り上げが少なかった理由は何か」を調査されるかもしれません。
特定の年度だけ特需で売上が増加するようなことは多々ありますが、税務署としては念のために調査するのです。
フリーランスは売上の増減が激しいため、極端な増加があると調査されるとイメージしましょう。
また、急激に売上が減少すると「今までの売り上げを隠しているのではないか」と調査されるかもしれません。
正直に確定申告した結果「税金が高すぎるため払いたくない」と売上を隠してしまうケースは多々見受けられます。
税務署はそのようなケースを多く把握しているため、そのような事例に該当しないか調査するのです。
控除内での申告を続けている
税金や社会保険料には一定の控除があり、この範囲内であれば税金の負担などが減らせるようになっています。
確定申告するフリーランスの中には税金などを抑えるために、控除ギリギリで申告するケースがあるのです。
このような申告を続けていると「このフリーランスは意図的に控除内に抑えているのではないか」と税務調査を受ける可能性があります。
特にフリーランスは法人と比較すると売上や経費を調節しやすい働き方です。
適切に申告しなければならないものの、フリーランスにはそのような特徴があるため、税務署に疑われやすくなっています。
経費に計上するものを増やしたり減らしたりして、控除ギリギリでの申請を実現できるからです。
もちろん、確定申告した年度がたまたま控除内ギリギリでの申告になったのかもしれません。
そのため、フリーランスで一度だけ控除ギリギリの申告があったとしても税務調査の対象とはならないでしょう。
このような申告が続いている場合には、税務調査の対象となりかねません。
確定申告していない年度がある
確定申告していない年度があると税務調査の対象となりかねません。
一部の例外を除いて、フリーランスは確定申告しなければならないため、毎年申告していないと税務署に目をつけられてしまうのです。
確定申告を忘れていてはならないため、一度だけ申告を忘れていても税務署に目を付けられてしまいます。
もし何かしらの理由で確定申告ができていなくとも、後から確定申告をすることは可能です。
そのため、もし確定申告を忘れていたならば、税務調査の対象とならないためにも確定申告を済ませておきましょう。
フリーランスの確定申告は少し時間をかければできるものであるため、気づいたタイミングで対応すべきです。
なお、確定申告が遅れてしまうと納める税金の金額が増えてしまう可能性があります。
ただ、フリーランスで税務調査を受けるよりも負担は少なくて済むため、後からでも申告するに越したことはありません。
確定申告のミスを指摘されたことがある
過去に確定申告のミスを指摘されたことがあると、過去の履歴から税務調査の対象となる可能性があります。
税務署は過去にミスを指摘した事実を管理しているため「同じようなミスを起こしていないか」「意図的なミスで税金の支払いを免れていないか」などを調査しているのです。
税務署としては「ミスに見せかけた不正」を防がなければなりません。
確定申告は人間が行うものであるため、何かしらの人的ミスが起きる可能性をゼロにすることは不可能です。
この点は税務署も考慮しているでしょう。
ただ、ミスが続いていると確定申告の意味が薄れてしまいますし、不正行為としてミスを続けている可能性も拭いきれません。
フリーランスでも過去に確定申告のミスを指摘されていると、確定申告の際に同じミスを犯していないか注視されやすいのです。
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フリーランスが税務調査でチェックされやすいポイント
税務署が税務調査を実施する際は、いくつかチェックするポイントがあります。
日頃からこれらのポイントを意識しておくと税務調査の対象となっても特に指摘事項を受けなくて済むため、どのような観点でチェックされているのか理解しておきましょう。
売上金額
売上金額は不正がわかりやすい部分であるため、税務調査で必ず金額をチェックされます。
「確定申告している売上金額に不足はないか」「計上タイミングを変化させて税額を操作していないか」などが主な観点です。
特に売上金額に不足が無いかどうかは細かくチェックされると考えておいた方が良いでしょう。
売上金は振込で受け取るケースが大半だと思われるため、銀行口座の入金と確定申告している金額に差がないかどうかがチェックされます。
入金されているにもかかわらず計上されていないと「計上漏れ」となり修正申告が必要です。
仕入金額
フリーランスの場合仕入れをする機会は少ないかもしれませんが、仕入れについてもチェックされます。
何かしら商品を調達して加工するような業種やクライアントに代わって代理購入するような仕事であればフリーランスでも注意しておきましょう。
税務調査で確認されるのは「仕入金額に不正がないか」です。
架空の仕入れを計上して経費を水増しし、課税所得を減らしていないかチェックされます。
実際に多くの仕入れをしているならば、在庫状況なども確認される必要があるため、正確に帳簿を作成する必要があります。
各種経費
フリーランスがビジネスを営むにあたって様々な経費が発生します。
これら経費の金額に問題がないかどうかについてもチェックされます。
フリーランスは誤った経費を計上している場合もあるため、適切に計上できているかどうかは注視されやすい部分です。
特に経費について意識しておきたいのは「ビジネスに関わる部分のみ経費計上できる」ということです。
フリーランスは法人とは異なり、経費として計上できる範囲が限られています。
法人は様々な費用を経費計上できますが、フリーランスはそうではありません。
計上できる経費の範囲については誤った知識を持っているフリーランスが多く、税務署から指摘を受けやすい部分です。
経費の範囲は複雑であるためここでは割愛しますが、税務調査を意識して正しい知識を元に計上するようにしましょう。
まとめ
フリーランスも受ける可能性がある税務調査についてご説明しました。
税務調査はフリーランスではなく大手企業などが受けるイメージを持たれがちですが、実際にはフリーランスも税務調査の対象になる可能性はあります。
万が一、税務調査の対象になる可能性を踏まえて、税務調査について正しい知識を持っておきましょう。
ただ、税務調査は必ず影響を受けるようなものではなく、確定申告に問題があるから受けてしまうものです。
そのため、毎年、適切に確定申告しているフリーランスであれば、基本的に税務調査とは無縁であると考えてよいでしょう。
もし、皆さんの中で確定申告に不安をお持ちの人がいれば、税理士法人経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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