測量士として独立しよう!おてがる簡単に測量士として開業できます!

測量士として開業を考えたことはありますでしょうか。

せっかく測量士としての資格を取得しているのに、会社に雇用されているだけでは思っていたよりも収入が少なくてがっかりした人も多いのではないでしょうか。

本記事では、測量士として独立する方法についてご説明したいと思います。

測量士とは

測量士とは具体的にどのように定義づけされているのでしょうか。

測量士は、資格の中でも取得の難易度が高いとされています。
資格は民間資格ではなく、国土交通省国土地理院が管轄している国家資格として位置付けられています。
資格の種類としては、測量士と測量士の一歩手前に位置する測量士補に分類されています。
測量士と測量士補では、各々資格取得の難易度及び仕事の内容が違ってくるので、測量士の資格を取得する前には違いをきちんと認識しておくようにしてください。

なお、測量士の資格を取得するための方法は、次のとおりです。

  1. 測量士・測量士補の国家資格に合格する
  2. 大学や養成施設などで専門科目を修め、実務経験を積む


最も分かりやすい資格の取得方法は、試験を受けて国家資格に合格するという手法です。
しかし、測量士等の資格は取得するための難易度が高いとされているため、試験を受験するにあたって勉強するなどの準備が必要になります。
ちなみに、令和2年の合格率は次のとおりです。

受験者数合格者数合格率(参考) 前年合格者数(合格率)
測 量 士2,276名176名7.7%479名(14.8%)
測 量 士補10,361名3,138名30.3%4,924名(35.8%)
(参考資料:国土地理院公表資料 https://www.gsi.go.jp/soumu/soumu20210118.html)

このように、測量士に至っては受験者数の1割にも満たない合格者数となっていますので、難易度の高さがご確認いただけると思います。

一方、試験を受けずとも資格を取得できる手法もあります。
それは、大学や養成施設に通うことによって実務経験を蓄積することです。
この手法であれば、試験の合否に関係なく資格を取得することができるので、時間がある方にはおすすめの方法となっています。

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測量士と測量士補の違いについて

測量士と測量士補の違いは、具体的にどこにあるのでしょうか。
それは、測量士と測量士補で遂行できる業務の範囲に違いがあるのです。
測量士で遂行できる業務は、これといった制限は設けられていません。
しかし、測量士補では測量計画の作成ができないこととなっています。
測量士補も、実際に現場に出向いて測量の業務は実施することは可能ですが、測量業務そのものの根幹は、測量士が作成した測量計画に基づいて作業を実施することとなるのです。
従って、資格取得の難易度においても測量士補のほうが簡単であると言えます。

また、測量士になるには試験に合格して国家資格を取得することが条件であることは前述したとおりです。一方で試験を受けずに資格を取得するためには、大学などの専門科目を修めて実務経験を積むことができますが、大学などに通って測量士を目指す場合においては、具体的に次のような選択肢があります。

  1. 文部科学大臣の認定した大学、短期大学、高等専門学校において、測量に関する科目を修め卒業し、測量に関する実務経験を積む(大学の場合は1年以上の経験、短大・高等専門学校は3年以上)
  2. 国土交通大臣の登録を受けた、専門の養成施設において測量士補となるための専門の知識・技能を修得し、測量に関する実務経験を2年以上積む
  3. 測量士補の資格を持ち、国土交通大臣の登録を受けた専門の養成施設において、高度の専門の知識・技能を修得する

自分の学歴などによっても測量士の資格を取得するまでの年数が変わって来ますので、どの選択肢となるのかご理解頂きたいと思います。

測量士の仕事内容とは


測量士となって仕事をするわけですが、どのような仕事内容となるのでしょうか。
ここでは、具体的な仕事内容についてご説明したいと思います。

測量士の役割とは


測量士とは、建設・土木工事を実施するにあたって安全性を確保することを目的とし、確実で間違いのない工事計画とするべく、測量法に則った測量計画を立案して実際の現場において測量を行う仕事となっています。
道路・橋梁・河川・ダム・トンネルといった公共施設であるインフラ設備に必要不可欠な仕事であり、その役割は社会にとって極めて重要であると言えます。
また、工事を実施するにあたって工事計画を構築しますが、これらにおいても測量から業務はスタートします。
このように、測量とは工事計画の基幹部分として位置付けられるため、測量士が担う責任は極めて重大であると言えます。

測量法とは

測量法とは、測量の制度を定めた法律です。
測量実施の基準・重複排除・精度の確保・測量成果の公開・各種測量の調整および測量制度の改善発達に資することを目的として昭和24年法律 188号として制定されました。
測量法の適用範囲として該当するのは、基本測量と公共測量に分類されます。
対象は土地の測量となっており、地図調整と測量用写真の撮影を包含しています。
基本測量とは、全ての測量において基礎となる測量として位置付けられており、国土交通省国土地理院で行う測量となっています。
基本測量と公共測量に従事する技術者は、測量士または測量士補として登録された者でなければ携わることができません。
測量法の制定後、国土開発事業の進展や経済成長などに伴って民間測量業者が増加しました。
測量業の適正な運営と健全な発展をはかるため1961年に法律の一部が改正され、基本測量または公共測量を受注して実施する者は測量業者として登録された者に限られることとなりました。

測量とは

一般的な測量では、建築工事などにおいて柱などの仕上げ位置を明記するための墨出しなど、測量士や測量士補の資格がなくとも抜歯できる測量もあります。
一方、測量法における測量とは、土地そのものの測量を指しています。
建設及び土木工事を実施する土地おいて、位置・距離・面積を測量します。
測量を実施するための機器は多種多様となっていますが、大きな三脚に置かれたトータルステーションは一般的な測量機器として認識されているのではないでしょうか。
作業員の方が、一般に供されている道路において測量機器を覗いている光景を想像して頂くと分かりやすいでしょう。

外業とは

外業とは、野外において土地の測量を実施する仕事となっています。測量では、単独行動で行うことはあまりなく基本的には複数名で構成されたチームが編成され、測量実施場所へと向かいます。現場では、測量に特化した機器を駆使して、測量計画に則った測量作業を実施します。測量を実施する場所は、街中などでも行われることもありますが、その大部分は道路などが整備されていない山や海などといった自然の中で行われることが多くなっています。
これは、工事を着工する前の計画段階において測量データが必須であり、測量データをもとに工事の開発計画が行われることに起因しています。
従って、野外の作業では日があって明るさが確保されているあいだに作業することが多く、都市部より地方部で測量することが多いため、遠方で測量をする場合ではかなり早朝から出発することも珍しくありません。

内業とは

内業とは、外業と違い事務所内などで実施するデスクワークを中心とした作業です。
具体的には、次のような業務内容があります。

  1. 内業の作業内容
  2. 測量計画の作成
  3. 外業の準備(機器の手配、手順確認など)
  4. 測量データをもとにした図面作成
  5. 予算管理や書類作成

内業では、外業と比較すると体を動かすわけではありませんので体力は使わいませんが、測量計画の作成や図面作成など、頭脳を使う業務が多い分野と言えるでしょう。また、専門の測量ソフトを使用したデータ分析等も実施しますので、素人では業務を遂行することが困難であり、専門的な知識がなければできない仕事だと言えます。

このように、測量士の仕事とは専門的な業務内容が多岐に渡るため、国家資格を有した専門技術者でないとその業務を行うことが難しいことをご理解頂けたと思います。

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測量士の年収とは

測量士の平均年収は、一般的に約440万円程度であると言われています。
また、国税庁の調査によると給与所得者として位置付けられるサラリーマンでは、平均年収が約440万円とされています。
このことから、測量士の年収はサラリーマンと大差がないことが伺えます。
なお年収の納得がいかないという方であれば、測量機器の専門的な知識を積極的に身につけることや、平均年収が高い大手企業に転職するなども視野に入れられては如何でしょうか。

測量士として独立開業はできるのか

測量士は、雇われて働くだけではなく将来的に独立開業することが可能な業種となっています。
なお、独立開業するためのおすすめとしては、測量士以外の知識や業界関係者との人脈などあれば良いですが、いきなりすべてを網羅することは困難であるため、まずは1つずつクリアして行かれることをおすすめします。
測量士として独立開業をしようとする場合は、いきなり独立しないことです。
まずは、測量士として会社へと就職して実際に現場に赴いて実務経験を蓄積したり、仕事をするうえで人と人とのネットワークを構築することから始めると良いでしょう。
なお、測量士の仕事は次のカテゴリーに分類することができます。

カテゴリー特徴
土木測量・大規模な工事を行う際の測量作業発注者は、官庁や役所などが多く
見受けられる。
・大手建設会社が受注しているケースが大多数である。
・個人として受注できる可能性は極めて低い。
地図測量・地図情報を作るための測量作業となる。
・測量機器が高額であるため、機材を用意するためのイニシャルコストが
必要である。
・測量業務は複数人のチームを構成して行うため、人材が必要となる。
・個人で受注できる可能性は極めて低い。
地籍測量・土地の広さについて測量調査を行う。
・個人や一般法人などの依頼主が多い。
・個人でも受注できる可能性がある。

上記表において、一番独立開業に向いていると言えるのは地籍測量です。
測量士として独立開業をするのであれば、まずは地籍測量の仕事ができるように知識を習得されるのが良いでしょう。
会社に雇われているときの平均年収は約440万円程度ですが、独立開業して仕事が軌道に乗ると年収800万円以上の収入とすることも可能となっています。

また、測量業務とは、誰でもできる仕事ではなく独占業務に該当するため、仕事がなくなることがありませんので、安定性がある業種となっています。
測量士が実施する測量計画や測量業務などについては、測量士の資格がなければ実施することができません。公共工事を行うにあたっても測量は必ず行う必要がありますので、その都度測量士は需要が発生するのです。
これらの背景があることから、測量士が行う仕事とは将来性が約束されている職業だと言っても過言ではないでしょう。

なお、将来的な展望の予測としてですが、昨今ではAIが非常に進化していることもありますので、実際に人間が手を下して実施する測量の作業が減少することが想定されます。
今まで人間にしかできなかった測量もAIが変わってできるようになってしまう可能性があるからです。
また、引く手あまたの測量士として活躍するためにはコミュニケーション力や専門知識など自己研鑽に務めることも大切です。
独立開業を目指すのであれば、測量業務に関連する資格として行政書士及び土地家屋調査士などを取得することをおすすめします。
これらの資格を有していると、さらに遂行できる仕事が増えますので年収もアップすることでしょう。

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測量士として独立するためには

測量士として、独立して仕事をするためにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか。
ここでは、測量士として独立するために必要な手続き等についてご説明したいと思います。

測量業者としての営業登録

測量士の資格を取得しただけでは、独立して仕事ができるわけではありません。
測量法第55条第1項におい、次のように定められています。
<測量業者>測量業(基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業)を行う者で、測量業者としての登録を受けた者

上述したように、測量業者とはどのようなものなのか、明確に定義付けされているのです。
このように、測量業者として測量を行って仕事をするためには、測量法に基づく登録が必須となっています。

測量業者としての登録の要件とは

測量法に基づく、測量業者として登録するためにはどのような要件が定められているのでしょうか。
具体的には、営業所ごとに測量士を1名以上配置することが要件として定められています。
勘違いしやすいのですが、測量士の試験に合格した場合や、大学などの専門課程を修めて実務経験を積んだ後に取得したから「営業所に配置できる測量士」というわけではありません。
あくまで、測量士として試験合格や大学などの専門課程を修めて実務経験を積んだ後に取得した後、「測量法に基づく測量業者として登録した測量士」だから営業所に配置できるのです。

測量業の登録及び費用とは

測量法に基づく、測量業者として登録するためには費用が必要です。初回登録を行う新規申請においては、法人の場合は登録免許税が90,000円と高額となっています。
また、更新の場合においては登録手数料が15,500円となっています。
なお、法人でなく個人としても登録は可能となっており、15,500円もしくは30,000円の手数料となっています。
また、有効期間が定められており5年間となっていますので、有効期間満了後引き続き登録する場合には更新料が必要となっていますのでご注意ください。

測量業の登録に必要な書類とは

法人として登録する場合は、次の書類等が必要となります。

  1. 登録免許税90,000円
  2. 測量業者登録申請書
  3. 定款
  4. 営業経歴書
  5. 直前2年の各事業年度における測量実施金額
  6. 貸借対照表
  7. 損益計算書
  8. 完成測量原価報告書
  9. 株主資本等変動計算書
  10. 注記表
  11. 法人税(所得税)の納付すべき額及び納付済み額を証する書面
  12. 使用人数・営業所ごとの測量士・測量士補の数
  13. 誓約書
  14. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  15. 営業証明書(支店登記していない営業所を登録する場合)
  16. 測量士名簿記載事項証明書
  17. 直近の被保険者標準報酬決定通知書

このように、様々な書類が必要となりますので、不備がないようご注意ください。

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測量士としておてがるに独立するには


上述したように、測量士として独立するためには様々な準備を整えなければなりません。
測量士として実績を積むためにも、あまり独立するための事務処理などに労力を使いたくないと考えられる方がほとんどではないでしょうか。
また、申請書類についてもかなりのポリュームがありますので、大変であることがお分かりいただけたと思います。
そんなときには、是非とも私たち経営サポートプラスアルファ(KSP)にご相談ください。
私たちは、一般の税理士・税理士事務所では難しい経営・財務コンサルティングを手がけるプロフェッショナル集団です。
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あなたが測量士として独立を考えておられるのであれば、是非とも私たちにお手伝いをさせて頂ければと思います。

まとめ


ここまで、測量士として独立する方法についてご説明させて頂きました。
測量士とは、公共事業を行うにあたって必ず必要となる仕事です。
インフラを司っている国や地方公共団体が発注する公共工事はなくなることがありません。
内閣官房国土強靭化推進室では、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、激甚化・頻発化する水災害、切迫化する大規模地震災害、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化について、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進するとなっており、国土強靱化関係予算においては、「国土強靱化基本計画(平成30年12月14日閣議決定)」に基づき、15の重点化すべきプログラムを中心として、施策の重点化・優先順位付け、ハード・ソフトの組み合わせ等により、府省庁横断的な国土強靱化の取組を重点的・効果的に推進することが閣議決定されています。年間で4兆円を超える大規模な予算編成がなされており、状況によっては補正予算が付くことも十分想定できることから、公共事業の発注件数は増加の一途を辿ることが予想されます。
また、昨今では日本において大災害が多発していることもあり、その復興もままらない地域も多数存在します。災害復興にあたっても、まずは測量業務から始まることとなりますので、測量士の需要についても高まる機運と言えるでしょう。
このように、測量士の仕事とは非常に将来性のある業務内容であるため、是非とも測量士としてご活躍いただくためにも独立を考えて見られては如何でしょうか。

測量士としての独立をて進めて行くにあたって、事務手続きの煩雑や業務繁忙による申請書類の遅滞など、お困りになられることもあるでしょう。
そんなときは、経営サポートプラスアルファを含めて是非とも他の人を頼るようにしてください。

個人でできることには限りがありますので、無理せず周りを頼るのも良いことです。
是非とも、あなたの測量士としての独立が成功することを心より願っております。

(参考資料:内閣官房国土強靭化推進室 公表資料(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r03yosan.pdf))

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