基本的に税務調査は過去の確定申告を調査されます。
過去を無限に遡るのではなく、個人の場合は7年間のみ遡れるようになっています。
期限が設定されているため「期間が短くて安心した」と感じる人もいれば「7年間も遡るのか」と感じる人もいるでしょう。
ただ、全ての個人で7年間遡れる仕組みではないため、今回は個人が受ける税務調査の期間と7年間とはどのような数字であるのかご説明します。
税務調査の期間は法律で定められている
個人に対してどの程度の期間まで遡って税務調査ができるのかは法律で定められています。
税務署の裁量で自由に税務調査できるわけではないため、まずはこの点についてご説明します。
法律上は基本的に5年間
個人に対して税務調査をする場合、基本的には5年間までさかのぼって調査が可能です。
国税通則法と呼ばれる法律で明確に定められているため、税務署の都合でこれより昔の税金について税務調査はできません。
ただ、税務調査の期間は税務署の判断で臨機応変に変化します。
必ずしも5年ではなく、税務調査を実施する背景やそのときの状況に左右されるのです。
具体的にどのような場面でどの程度の期間、遡って税務調査が実施されるのかは以下でご説明します。
多くの場合3年間遡られる
法律上は5年間まで遡れるルールとなっていますが、実際には3年間のみ遡るケースが多いようです。
特に重大な問題があると認識されていない税務調査は、3年以下の遡りで終了しています。
具体的には、帳簿の作成誤りで売上を過少申告している例が挙げられます。
意図的な脱税行為ではなく、手続き上の誤りだと認識されると、修正するように指示されて完了するのです。
また、3年間遡られることが多いですが、状況によっては1年間のみということもあります。
税務署の疑問さえ解決できれば、必ずしも長時間遡る必要はないのです。
税務調査は3年間が多いですが、必ずしも3年間の資料などを確認されるとは限りません。
問題があるとさらに遡られる
税務調査において何かしらの問題が発見されると、さらに遡って調査される可能性があります。
これは「以前から問題があったのではないか」と判断されてしまうからです。
例えば上記でご説明した3年間分の調査の間に、売上を隠していた事実があったとします。
このような事実が見つかると「昔から売上を隠していたのではないか」と疑われてしまうのです。
税務署としては問題がないかをチェックするために、さらに遡って税務調査をするしかありません。
このような問題が発覚して税務調査の範囲が延長されると、法律で定められた5年間まで伸ばされる可能性があります。
悪質な問題に限っては7年間遡れる
税金の時効は5年と定められているため、税務調査の上限もそれに合わせて5年に設定されています。
上記でご説明したとおり基本は3年間であり、問題が発覚した場合などに5年間調査されるのです。
ただ、個人に対する税務調査で遡れる期間は5年までですが、不正行為などが疑われる場合はこれに限りません。
上限の5年間を超えて最大で7年まで遡って税務調査ができます。
7年間遡れる背景には、悪質な不正行為による脱税の時効が7年に設定されていることがあります。
基本的な税金の時効は5年ですが、意図的に納税を免れるなど不正行為は7年なのです。
この違いが個人に対する税務調査の期間にも影響しています。
個人で7年間の税務調査を受けるケースは限られる
上記のご説明を踏まえると「7年前まで確定申告の内容を調査される可能性がある」と心配する人が出るでしょう。
ただ、税務調査の実態として、個人で7年間も遡るケースはほとんどないため、続いては期間に注目してご説明します。
個人の税務調査は3年か5年
繰り返しとはなりますが基本的に税務調査は7年ではなく、3年か5年遡るだけです。
特に税務調査で売上などの申告漏れが見つかった場合は、長くても5年だけチェックされます。
個人で確定申告を自分でしている場合、何かしらの間違いが含まれているケースは多々あります。
そのため、税務調査の対象になってしまうことも不思議ではなく、指摘があることも珍しくありません。
このような場合は基本的に3年で長くても5年遡るだけで税務調査が完了します。
確定申告は誤りがないようにすることが重要ですが、個人で対応していると間違ってしまう可能性もあります。
そのような認識ミスなどに対する税務調査は、7年間も遡ることはないのです。
売上を隠し続けるなどしている場合は注意
個人で意図的に売上を隠すようなことをしていると、税務調査で7年間遡る可能性があります。
例えば売上を過小申告していたり、そもそも確定申告をしていなかったりする場合です。
このような状況になると、7年間遡って徹底的に調査されると考えられます。
そもそも、売上を隠して納税を免れる行為は「脱税」であり違法行為です。
個人で税金を減らすための取り組みをしている人は多く見られますが、節税と脱税は異なります。
法律の範囲内で税金を減らす取り組みをしなければなりません。
もちろん、売上を隠すなどの行為に対して、悪意があるかどうかは税務署が判断します。
自分は悪意なく確定申告をしていたとしても、税務署が悪質だと判断すれば税務調査で7年遡ってしまうのです。
個人が税務調査を受ける際のポイント
個人が税務調査を受ける際にはポイントがあります。
この点を押さえておかなければ、状況が悪化して7年間遡る可能性もあるため、注意しておきましょう。
税理士に相談する
個人に対して税務調査の連絡が来たならば、まずは税理士に相談しましょう。
税務調査は個人での対応も可能ですが、専門家がいなければ適切な対応ができません。
プロのサポートを受けながら、税務調査に向けて適切な準備をしていくべきです。
ただ、個人に税務調査の連絡が来ているということは、確定申告で税理士を利用していないと考えられます。
確定申告にあたって税理士に依頼していると、税理士に連絡が届くようにできるからです。
個人に対して連絡が来ている時は、税理士を探すことから始めましょう。
税理士を探す際は税務調査に強い税理士を探すべきです。税理士にも専門分野があるため、税務調査を得意としている人に依頼することが求められます。
もし、税務調査に対応できる税理士が見つからないならば、税理士法人経営サポートプラスアルファにご連絡ください。
税金のプロが個人の税務調査についてもサポートします。
必要な資料をまとめる
税務調査に必要な資料は事前にまとめておきましょう。
領収書や請求書など取引内容が分かる資料が求められるため、保管しているものはすぐ取り出せるようにしておくべきです。
税務調査は最大で7年間の資料を確認するため、用意する資料もそれに対応しておきましょう。
事業を7年以上続けていないならば、開業してから現時点までの資料を揃えておけば大丈夫です。
すべての期間を確認されるとは限りませんが、必要なものは用意しておくに越したことはありません。
なお、保管しておくべき資料が手元にないと税務調査で指摘される原因となりかねません。
不正行為が疑われると7年間遡って調査される原因ともなってしまいます。
もし、不足している資料があるならば、以下の関連記事で対処方法を確認してください。
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誤りが含まれる場合は修正申告する
過去の確定申告内容に誤りがあると気付いたならば、自分から修正申告しましょう。
修正申告は過去の確定申告に誤りが含まれている場合、正しい内容に修正する作業です。
個人で税務調査の対象になるということは、何かしら確定申告に不備があると考えられます。
税務署が売上や経費などを調査して、問題があると判断されたために税務調査の対象となっているのです。
この「不備」について自分で気付き自分から修正すれば、税務調査で指摘されることはなくなります。
ただ、本来納めるべき税金を納めていなかったならば、修正申告してもペナルティの対象となります。具体的には、本来の納税額に加えて、支払い遅延に対する利息のようなものを納める必要があるのです。
納付が遅れているためこれはやむを得ません。
ただ、ペナルティが課されるものの、税務調査で指摘を受けるよりは少なくて済みます。
税務調査での指摘はより重いペナルティが課されるため、自分で気づいて修正申告するのが無難です。
税務調査には真摯に対応する
税務調査に悪いイメージを持ってる人は多く、税務調査官を敵視する人がいるようです。
また、どのように対応すればよいのかわからず、焦ってしまう人も見受けられます。
難しく捉えてしまいがちですが、税務調査でも特別な対応は必要ありません。
日頃、他人に接するように真摯な対応をすれば良いだけです。
税務調査官からのヒアリングなどには丁寧な言葉遣いで対応しましょう。
なお、税務調査官に対して攻撃的な態度をとると「何かしら隠しているのではないか」と疑われる可能性があります。
何かしらやましいことがあるために攻撃的な態度だと思われてしまうのです。
怪しまれると税務調査の対象期間が5年や7年になる可能性もあるため、落ち着いて真摯な対応を心掛けましょう。
まとめ
個人に対する税務調査の期間についてご説明しました。
遡りできる期間は法律で定められていて、基本的には5年前までです。
1年や3年だけ遡って税務調査が完了するケースもあります。
ただ、売上を隠すなど悪質な行為が見受けられる場合は、最大で7年まで遡ることが可能です。
「税務調査は最大7年遡る」と理解している人がいますが、これは特殊な事例と考えましょう。
個人への税務調査で7年遡ることはほとんどありません。
なお、個人で税務調査を受ける際は、帳簿の記載内容を見直したり領収書を整理したりする必要があります。
専門的な内容が求められるため、まずはプロ集団の経営サポートプラスアルファにご相談ください。