弊社のお客様で2012年頃からせどりや中国輸入、欧米輸入などをしてAmazon販売する方が多くなっています。
大体Amazon販売で月商500万円を超えたくらいから楽天市場に出店する方が多くいます。
Amazon販売を個人事業主ではじめる流れについて解説し、そのあと一定の売上が出てきた時に、会社を設立したほうがいい理由について説明します。
まずは、個人事業主として取り掛かり、売上が増えてきたら会社を設立する流れがおすすめです。
Amazon販売を個人事業主で行う場合に、大口出品と小口出品サービスがありますが、それぞれの特徴についても説明します。
また、最後にAmazon販売において経費にできるものを説明していきます。
販売ビジネスなら、Amazon販売がおすすめ
販売ビジネスをするならば、Amazon販売がおすすめです。
販売ビジネスする場合には、ヤフオクやメルカリなどで販売する方法もありますが、利用者数はAmazonがダントツに多くなっています。
Amazonの利用者数は5,000万人以上おり、ヤフオクやメルカリの2倍以上になっているためです。
販売ビジネスをする上で、大切なのは利用者がどれだけ多くいるかということです。
利用者が多くいれば、出品した際に多くの人が目にし、購入する機会が増えていきます。
Amazon販売は、画像や文章を自分で用意する必要がないというのも、おすすめの理由です。
Amazon内にある商品ページを利用できるので、商品の値段を決めて、商品状態を選択するだけで出品できます。
手間がかからないというのは、販売ビジネスにおいて大きなメリットです。
また、FBAというサービスを利用すればさらに手間が省けます。
FBAとは、商品の在庫管理や梱包、発送、クレーム対応などを全てAmazonに任せられるというものです。
FBAを利用すれば、多くの商品を扱え、月間の売上を伸ばすことも可能です。
Amazon販売を個人事業主ではじめる流れ
Amazon販売を個人事業主ではじめる流れは、以下の通りです。
- 個人事業主の開業届を出す
- 出品者アカウントの作成
- 出品する商品の登録
- 注文された商品の配送
Amazon販売を個人事業主ではじめる流れを、それぞれ説明していきます。
個人事業主の開業届を出す
Amazon販売を個人事業主で始めるためには、まずは開業届を提出します。
個人事業主を開始するには、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
納税地や、氏名、個人番号、職業などを記載して提出します。
開業届を出すには、なりすまし防止のため本人確認書類が必要で、マイナンバー（個人番号）を確認できる書類を用意するとよいでしょう。
また開業届と一緒に提出すると良いのが、青色申告できるための青色申告承認申請書です。
青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除を利用できるため申請しておいた方がよいでしょう。
出品者アカウントの作成
Amazon販売を個人事業主で始める２番目の流れは、出品者アカウントの作成です。
Amazon販売ビジネスを始めるには、出品者アカウントを取得する必要があります。
出品者アカウントは、販売点数に応じて大口出品と小口出品に分かれます。
毎月商品50点以上出品する場合には大口出品、毎月49点までの出品では小口出店を選びます。
また出品者アカウントを作成するには、クレジットカードの登録が必要です。
クレジットカードは、販売手数料を支払うために必要なので準備しておきましょう。
または店舗名をつけるのも注意してつける必要があります。
個人事業主でビジネスをするとしても、個人名で店舗名をつけてしまうと信用されなくなってしまいます。
つまり、売上に影響してきます。
しっかりとした店舗名になるように〇〇ショップのように信頼される名称にします。
出品する商品の登録
Amazon販売を個人事業主で始める３番目の流れは、出品する商品の登録です。
アマゾンではとても簡単に出品の商品登録ができます。
はじめにAmazonの検索画面で商品を検索します。
そして、詳細ページを開くと「マーケットプレイスに出品する」というリンクがあるのでクリックします。
そして、商品のコンディション、説明、在庫数、価格を入力して出品します。
出品後は、Amazonからメールが届き、管理画面で出品状況が確認できます。
ここで注意が必要なのは、商品名は後から変更できないということです。
つまり新しいカラーが出てきたり、他の種類が出てきた場合に対応できるように一般的な名称にしておくほうがおすすめです。
注文された商品の配送
Amazon販売を個人事業主で始める４番目の流れは、注文された商品の配送です。
出品した商品に注文が入ると、Amazonから注文確定のメールが送られてきます。
そして、Amazonにログインし未出荷商品一覧から、納品書を印刷し、商品とともに発送します。
商品を発送したら、Amazonにログインし、注文をクリックし、「出荷通知を送信」します。
また、フルフィルメントby AmazonのFBAは、商品の発送、保管、返送、お客様返品などを手数料無料で行ってくれるサービスです。
出品者は、Amazonの物流拠点（フルフィルメントセンター）に商品を発送するだけで、Amazonが注文を受けると、ピッキング・梱包・発送・カスタマーサービスを代行してくれます。
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Amazon販売を個人事業主ではなく会社設立したほうがいい理由
Amazon販売を個人事業主ではなく、会社設立したほうがいい理由は以下の通りです。
- 所得税よりも法人税のほうが安くなる可能性
- 消費税の免税期間が延びる
- 売れやすくなる
Amazon販売を個人事業主ではなく、会社設立したほうがいい理由をそれぞれ説明していきます。
所得税よりも法人税のほうが安くなる可能性
個人事業主の場合には、事業所得が全て個人の所得になり、所得税が課税されます。
所得税は、5%～45%でそこに住民税10%もかかってきます。
一方で、法人税の最高税率は、所得税の最高税率よりも低く、場合によっては、会社を設立したほうが税金は安くなります。
法人税は、資本金1億円以下の場合には、所得が800万円以下が15%、800万円を超えた分が23.2%です。
個人の所得税よりも低くなる場合があるのです。
実際に事業所得（利益）が500万円の場合でも、会社を設立したほうが節税になります。
消費税の免税期間が延びる
Amazon販売を個人事業主ではなく会社を設立した方がいい理由2つ目は、場合によっては消費税の免税事業者である期間を延ばすことができるという点です。
個人事業主の場合、2年前の売上高が1,000万円を超えると消費税を納める必要があります。
その後に法人化すると、人格が変わりますので、条件を満たせば消費税の免税期間をさらに2期延ばすことができるのです。
売れやすくなる
Amazon販売を個人事業主ではなく会社を設立した方がいい理由の3つ目は、売れやすくなるということです。
Amazonを利用するユーザーは、購入する時に様々な情報を見て購入を決定します。
同商品が検索結果に表示されたときには、販売主の情報が見られることがあります。
その際、個人事業主よりも比較的信用の高い法人（会社）が販売している方が選ばれる傾向にあるようです。
つまり個人事業主よりも会社を設立した方が売れやすくなるのです。
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Amazon販売する場合、大口出品と小口出品どちらがいい？
Amazonで販売する場合には、大口出品と小口出品という二つの方法があります。
Amazon販売においては、どちらを選ぶ方がいいのでしょうか。
個人事業主でいくか、会社設立するかによっても異なってきます。
それぞれの特徴から説明していきます。
大口出品サービス
大口出品サービスは月額4,900円で基本成約料金がかかりません。
一括出品ツールが利用できたり、注文管理レポートがあります。
購入者が決済できる方法はクレジットカード決済やAmazonギフト券、請求書払い、携帯決済の他にコンビニ決済、代金引換などもできます。
データ分析レポートが利用可能というメリットがあります。
ちなみに、大口出品登録していながら小口出品もできます。
小口出品サービス
小口出品サービスは、月額登録料がかからず基本成約料が100円かかります。
一括出品ツールや注文管理レポートなどは使えません。
購入者の決済方法はコンビニ決済や代金引換が利用できません。
Amazonに既にある商品のみが出品できて、商品を出品するには1品ごとに登録が必要です。
個人事業主でAmazon販売する場合は、小口出品サービスがおすすめ
個人事業主でAmazon販売する場合には、小口出品サービスがおすすめです。
個人事業主として、たった一人でAmazon販売を進めていくと、どこかでマンパワー不足という限界にぶつかります。
稼いでいくためには大口出品がお勧めですが、はじめのうちは小口出品から始めていくとよいでしょう。
Amazon販売で経費にできるもの
Amazon販売で経費にできるものは、仕入商品の購入費（売上原価）、Amazon販売の手数料、実店舗で仕入をするためにかかった交通費、商品発送の梱包費用・送料、Amazon販売のための書籍代やセミナー代、パソコン代金などがあります。
Amazon物販・せどり・転売ビジネスの会社設立をする際は、ご相談ください！
Amazon販売を個人事業主ではなく、会社設立したほうがいい理由は以下の通りです。
- 所得税よりも法人税のほうが安くなる可能性
- 消費税の免税期間が延びる
- 売れやすくなる
個人事業主でのAmazon販売などの物販事業が軌道に乗ってくると、さらなる事業拡大のために法人化（会社設立）を検討してもよいでしょう。
しかし、Amazon販売ビジネスやせどり、転売について会社設立する方法が分からないかもしれません。
Amazon販売ビジネスやせどり、転売の会社設立について悩んだ場合には、それらのビジネスに関する会社設立についてよく理解している専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。会社設立や事業目的に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ法人を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
法人設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。
もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。
お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立に関して、全力でサポートします。