ベンチャー企業の設立はどうすればいい？設立方法や費用、メリットなどを解説！

新しいビジネスを始めるためにベンチャー企業の設立を考える人は多いです。

しかし、そもそもベンチャー企業とは何なのか、どのように設立すれば良いのかわからない人もいるのではないでしょうか。

この記事ではベンチャー企業の設立方法や費用など知っておきたい点を解説します。

ベンチャー企業の設立を検討している人は参考にしてください。

そもそもベンチャー企業とは？

ベンチャー企業とはそもそも何なのか基本的な点を解説します。

斬新なアイデアで新しいビジネスを志す企業

ベンチャー企業とはこれまでにない斬新なアイデアを用いて新しいビジネスを始める企業のことです。

新しいサービスやビジネスに果敢に挑戦する企業がベンチャー企業と呼ばれます。

明確な定義のある言葉ではなく、2000年頃からメディアを中心に使われることが増えました。

ベンチャー企業はほとんどが小規模

基本的にベンチャー企業は規模が小さいことがほとんどです。

小規模な企業だからこそ大企業では真似ができないような革新的なアイデアや技術を活用しているため注目されています。

規模が小さいからこそそれぞれの社員の意見がしっかりと通り、今までの常識に縛られない斬新なアイデアが生まれると好意的に評価されているのです。

スタートアップ企業との違い

ベンチャー企業とよく似た言葉としてスタートアップ企業があります。

スタートアップ企業もベンチャー企業の一種といえます。

事業を立ち上げたばかりの企業で、これから新しいビジネスにチャレンジしようとしているベンチャー企業がスタートアップ企業と呼ばれます。

スタートアップ企業は成長途上にあり、これから成長する可能性のある企業に対して使われることが多いです。

ベンチャー企業設立に適した会社形態

ベンチャー企業を設立する際に適した会社形態について説明します。

ベンチャーなら個人事業主よりも会社設立すべき

これから新しいビジネスを始める際には個人事業主と会社という2つの選択肢があります。

この中でもベンチャーとしてビジネスを始めるのであれば、個人事業主よりも会社設立の方が適しています。

個人事業主のままでは資金調達の方法が限られるからです。

また、個人事業主は会社と違って社会的な信用もあまりありません。

これからベンチャーとして新しいビジネスを展開するならば、ベンチャー企業を設立した方がメリットは大きいのです。

株式会社設立のメリット・デメリット

株式会社を設立するメリットは下記の通りです。

• 社会的な信用がある
• 資金調達の種類が豊富
• 有限責任

株式会社は社会的な信用があります。

そのため、これから新しい取引先を探す際にも、従業員を雇う場合にも有利になるのです。

また、資金調達の種類が豊富にあります。

銀行からの融資や助成金・補助金だけではなく、株式を発行して資金を集めることも可能です。

また、株式会社は有限責任であり、たとえ倒産しても株主に追加の出資が求められることはありません。

株式会社のデメリットは下記の通りです。

• 設立費用が合同会社設立より高い
• 手続きが煩雑

株式会社を設立するための費用は合同会社設立の費用よりも高いです。

また、合同会社と比較して株式会社の方が会社経営における手続きは煩雑になります。

決算公告や役員の改選などの義務が生じるためです。

合同会社設立のメリット・デメリット

合同会社設立のメリットは下記の通りです。

• 設立費用が安い
• 決算公告の義務や役員の任期がない
• 意思決定をスムーズに進められる

合同会社は株式会社よりも設立費用が安くなっています。

また、株式会社とは違って決算公告の義務や役員の任期がありません。

出資者がそのまま経営に携わる形態のため、意思決定をスムーズに進められるのもメリットです。

ただし、合同会社設立には下記のようなデメリットもあります。

• 知名度が低い
• 株式を発行できない

合同会社は会社法改正によって生まれた歴史の浅い会社形態です。

そのため、そもそも合同会社の知名度が低く、営業活動や採用活動などでデメリットを感じることは多いでしょう。

また、株式を発行することができないため、株式会社と比較して資金調達で苦労する場面も出てきます。

ベンチャー企業設立の流れ

これからベンチャー企業を設立するための流れを解説します。

新規事業を考える

ベンチャー企業を立ち上げるのであれば、肝心の新規事業についてしっかり考えておくことが大切です。

ベンチャー企業設立の目的は、これまでにない新しいビジネスを展開していくことです。

他社に例がないオリジナリティがあり、なおかつ社会に新しい価値を与えることができる事業が必要となります。

新規事業を考えるためにはさまざまなアイデア出しを行うところから始めます。

次にそのアイデアを実現するための仕組みについて考えて、具体的にどのようなサービスとして始めるのかを検討するのです。

ベンチャー企業の設立前にしっかりと新規事業について計画を練っておきましょう。

そうすればスムーズに資金を調達することができ、新しい取引先や顧客も見つけられます。

会社の基本事項の決定

ベンチャー企業の設立も普通の企業の設立も基本的な流れは変わりません。

まずは会社の基本事項について決定することから始めます。

決めるべき主な基本事項は下記の通りです。

機関設計とは取締役や監査役などを誰にするのか決めることです。

それぞれの会社の経営スタイルに合わせて機関設計をすることが大切です。

株式譲渡制限とは、取締役会の承認を受けなければ株式を譲渡により取得することはできないというルールを設けることです。

小規模なベンチャー企業であれば、通常は株式譲渡制限をつけておきます。

敵対的買収を防ぐためです。

定款の作成・認証を行う

会社の基本事項などを記載しておく書類を定款といいます。

会社にとって重要な規則やルールを定款に含めておくと効力を発揮するのです。

ただし、株式会社の場合、作成した定款の認証を公証役場で受ける必要があります。

定款は紙の書類で作成する方法だけではなく、電子データとして電子定款を作成することも可能です。

資本金の用意、法務局に会社設立の登記申請

発起人の個人口座に会社の資本金を入金する必要があります。

会社設立前に法人口座を開設できないため、資本金は発起人の個人口座に払込をするルールです。

資本金が入金されたと確認できる書類を用意します。

定款を作成して、資本金の払込も終えたならば、登記申請書類を作成して法務局に提出しましょう。

法務局に書類を提出した日が会社設立日になるため注意してください。

会社設立後の手続きも超重要

登記申請が認められれば、会社設立が完了します。

ただし、ベンチャー企業の設立後も必要な手続きはたくさんあります。

主な手続きは下記の通りです。

ベンチャー企業を設立してから期限内に法人設立届出書などを税務署に提出する必要があります。

さらに年金や社会保険関係の手続きを年金事務所やハローワークなどで行うことも大切です。

また、ベンチャー企業を設立したらすぐに金融機関で法人口座を開設しましょう。

事業によっては許認可が必要なため、その手続きも重要です。

上記の手続きを進めるためには印鑑証明書や登記事項証明書が必要となるため、各種証明書の取得をしておきましょう。

ベンチャー企業設立の費用

ベンチャー企業を設立するためにかかる費用について詳しく説明します。

会社設立の手続きに必要な費用

会社を設立するためにはさまざまな費用がかかります。

登録免許税や定款の収入印紙代、定款の認証手数料などです。

株式会社の場合には約25万円、合同会社では約12万円程度かかります。

資本金の金額について

ベンチャー企業設立の際の資本金は最低1円から可能です。

ただし、資本金は事業の元手となる重要な資金のためよく考えて決めるべきです。ベンチャー企業の設立後はいつでも資本金からお金を引き出して事業のために利用することができます。

これから始める事業に合わせて資本金を決めると良いでしょう。

注意点として、資本金が1,000万円未満の場合であれば、消費税の納税義務が免除されます。

また、資本金は信用力に影響するため、あまり少ない金額に設定するのはよくないという意見もあります。

一般的な傾向として資本金が高い会社の方が信用されやすいのです。

事業の元手としてだけではなく、対外的なアピールの意味も考えて資本金を決めましょう。

設立後にかかる費用

ベンチャー企業を設立してからさまざまな費用がかかります。

毎年かかる費用として税金や社会保険料があります。

また、税理士などと顧問契約を結ぶ場合は報酬を支払わなければいけません。

その他にも会社を維持していくための費用として下記のようなものが発生します。

• 事務所の家賃
• 光熱費
• 従業員への給与
• 福利厚生の費用

これらに加えて事業を進めるための費用も発生するのです。

ただし、これらの費用については経費として計上できるものがたくさんあります。

きちんと経費として扱うことで節税できるのです。

ベンチャー企業の設立は専門家に相談しよう

ベンチャー企業の設立を専門家に相談した方が良い理由について説明しましょう。

会社設立の手続きを自分で行うリスク

ベンチャー企業設立の手続きを自分で行うのは下記のようなリスクがあります。

• 時間がかかる
• 書類の不備やミスが増える
• 誤った選択をする

自分でベンチャー企業の設立手続きをするのは時間がかかります。

調べ物をして書類を作成して提出しなければいけません。

手続きのために作業に時間を取られると、事業の準備のために時間を割く余裕がなくなります。

それではベンチャー企業設立後にも影響が出ます。

また、自分で書類の作成をすると書類の不備やミスが生じる可能性が高いです。

それではせっかく申請しても書類の修正・再提出を求められるため、余計に手間がかかります。

会社設立の際にはさまざまな事項を決める必要があります。

法人形態から機関設計、資本金の金額まで決めることは多いです。

会社設立時に決めた内容は設立後の企業経営に大きな影響を与えます。

そこで、自分で設立を行うと誤った選択をするリスクがあるのです。

会社設立の手続きを専門家に任せるメリット

ベンチャー企業の設立の手続きを専門家に任せるメリットは下記の通りです。

専門家に依頼することで書類作成について全面的にサポートを受けることができます。

そうすれば時間を節約することができ、本業に集中できるのがメリットです。

また、専門家にサポートしてもらうことで書類作成や申請のミスを防げます。

税金などのアドバイスを受けることができる点もメリットです。

専門家であれば資金集めなどもサポートしてくれる

ベンチャー企業の設立について専門家に相談すると、手続き以外の点についてもさまざまなサポートを受けられます。

たとえば、資金集めの方法についてアドバイスしてくれるでしょう。

他にも税務や会計についてのサポートも受けられます。

顧問契約をすることで会社設立後も継続的にプロにサポートしてもらえるのです。

そのような専門家を求めているならば、経営サポートプラスアルファに相談してください。

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まとめ

ベンチャー企業を設立するならば株式会社と合同会社のうちどちらかを選ぶ必要があります。

実際に設立するためにはさまざまな手続きが発生し費用もかかります。

設立後にするべき手続きもたくさんあるため、自分の力だけで設立するのは難しいです。

もしベンチャー企業を設立したいならば専門家の力を借りましょう。

経営サポートプラスアルファであれば、専門家としてベンチャー企業の設立をサポートします。

無料相談も行っているため、いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。