FXをしていて法人化するべきか悩んでいる方がいるかもしれません。
FXで法人化するのはメリット・デメリットがあるため、慎重に判断しましょう。
本記事ではFXで法人化するメリットや手続きの流れ、注意したいことまで解説します。
FXの法人化とは
FXの法人化とは何なのか基本的な点を解説します。
FXをするための法人を設立すること
FXを法人として行うために法人設立することを法人化といいます。
FXは法人口座を開設して行うことができるのです。
法人としてFXを行えば節税や相続対策などさまざまなメリットがあります。
そのため、法人化してFXをやる人は少なくありません。
法人は誰でも設立できる
現在の日本では1人で資本金1円から法人を設立できます。
法人を設立するハードルが低くなっているため、FXを目的として気軽に法人化できるのです。
法人化の手続きにかかる費用は株式会社が約25万円、合同会社が約11万円程度のため、少ない資金で法人化できます。
FX業者で法人口座を開設して取引をする
法人設立をすれば、FX業者に申し込みをして法人口座を開設できます。
法人口座に入金してFXの取引を進めれば、FXの利益は法人の利益になるのです。
ただし、FX業者で法人口座を開設するには審査があります。
FXの法人化のメリット
FXで法人化するメリットを紹介します。
経費計上できる幅が広がる
法人化することで経費計上できる幅が広がる点がメリットです。
たとえば、自宅を社宅として借りて家賃を経費にできます。
自家用車を社用車として購入して経費にすることも可能です。
ただし、経費を認めてもらうためには根拠を提示する必要があります。
あくまでも事業に関連するものだけが経費として計上できるため注意しましょう。
経費が否認されると過少申告になり罰金を支払う必要があります。
家族を役員にして役員報酬を支給できる
法人化すれば家族を法人の役員にできます。
役員には給与として役員報酬を支給でき、全額を損金に計上できるため節税につながるのです。
また、役員報酬を受け取った家族の所得には給与所得控除が適用されるため個人の所得税を節税できます。
ただし、役員報酬は建前として業務の対価として支払われるものです。
業務の実態のない役員に高額な役員報酬を支給すると税務調査で追求されます。
役員報酬の金額には注意しましょう。
所得によっては法人の方が税率が下がるケースがある
個人も法人も所得税は累進課税になっています。
ただし、最高税率が個人は45％、法人は23.4％です。
そのため、ある程度まで所得が上がると法人の方が税率が低くなります。
FXの取引で多くの利益を得られるようになったならば、法人化を検討しましょう。
法人化することで税率が下がり所得税を抑えられます。
赤字の繰越控除が最長10年まで可能
法人化すると赤字の繰越控除を最長で10年まで適用できるようになります。
個人は3年までしか赤字の繰越控除ができません。
FXの取引で大きな損失が発生するケースは少なくありません。
赤字が生じたときに法人化していれば、赤字のすべてを繰越控除として適用できるため節税につながります。
高いレバレッジをかけられる
FXをする際に個人と法人ではレバレッジの上限が異なる点が大きな違いです。
法人口座の方が高いレバレッジをかけられます。
レバレッジは自己資金以上のお金を使って取引できる制度です。
法人化した方がレバレッジの上限が高くなり、FXの取引の自由度が広がります。
FX以外の投資と損益通算できる
FX以外にも投資をしている人は法人化することで損益通算できます。
個人でFXを行うと利益が雑所得として扱われ他の事業との損益通算はできません。
一方、法人としてFXを行うと利益は事業所得として扱われ、他の投資の利益と損益通算できるのです。
損益通算によって、他の投資の赤字とFXの黒字を相殺できます。
損益通算によって課税所得を抑えることができ節税につながるのです。
FXの法人化の流れ
FXで法人化するための流れを紹介します。
法人形態や基本事項を決める
法人化するためには決めるべきことがたくさんあります。
まず法人形態を決めなければいけません。
株式会社と合同会社のいずれかから選びます。
株式会社は出資者である株主が役員を指定する法人形態です。
一方、合同会社は出資者と役員が同一である点が違います。
株式会社は出資した割合で利益分配や議決権割合が決まるのが特徴です。
合同会社の場合は、出資額によらずに利益分配や議決権の割合を定款で定められます。
合同会社の方が設立費用が安く、自由度が高いため、FXの法人化では合同会社が選ばれるケースが多いです。
定款に記載する必要があるため、法人の基本事項を定める必要があります。
事業目的や商号、資本金の金額などです。
法人設立後に変更するのは大変なため、法人の基本事項は慎重に決めましょう。
定款を作成する
法人設立のために定款を作成しなければいけません。
定款には、絶対的記載事項として事業目的や商号などは必ず記載する必要があります。
それ以外の事項を記載するかどうかはケースバイケースです。
たとえば、取締役等の任期の伸長といった事項は定款に記載しないと効力を発揮しません。
定款に記載する事項は専門的な知識が必要になるため、専門家と相談して決めると良いでしょう。
また、法人化の費用を節約したいならば、電子定款の作成をおすすめします。
電子定款であれば、定款の収入印紙税4万円分を節約できるからです。
電子定款を作成するには、PDFを作成して、電子署名を付与する必要があります。
電子証明書付きのマイナンバーカードや特別なソフトを用意しなければいけません。
資本金の払込をする
法人化では最低1円以上の資本金を用意する必要があります。
代表者の個人口座に入金して、証明書類を提出することで資本金を準備したことになります。
資本金の金額は融資を受ける際に影響する場合があるため注意しましょう。
登記申請をする
必要書類を準備したならば、本店所在地を管轄する法務局に登記申請をしましょう。
法人の登記申請をすると審査が行われて、2週間程度で手続きが完了します。
法人登記が認められれば、法人として活動できるようになります。
法人設立後に必要な手続きをする
法人を設立した後は市町村役場や税務署に法人設立届出書を提出しましょう。
また、法人化により社会保険に強制加入になるため、年金事務所などで手続きをしてください。
法人口座の開設も忘れずに行いましょう。
FX業者で法人口座を開設する
FXの口座は個人と法人で別々のものとして扱われます。
そのため、法人化した後はあらためてFX業者で法人口座開設の手続きを進めましょう。
法人口座の開設や個人口座の開設より審査が厳しくなる傾向にあります。
事業目的や資本金の金額などに注意しましょう。
＜あわせて読みたい＞
FXの法人化で注意したい点
FXで法人化する際の注意点を紹介します。
法人の維持費用に注意する
法人は維持するだけでも費用がかかります。
たとえば、法人住民税には均等割と所得割があり、均等割は所得によらず課税される部分です。
均等割は最低でも約7万円課税されます。
また、法人の会計や税務などの事務処理を専門家に依頼している場合は報酬を払わなければいけません。
法人化によって、個人事業主にはなかった維持費が発生する点に注意しましょう。
法人の資金は自由に利用できない
個人と異なり法人の資金を自由に利用することは難しいです。
個人と法人は別人格であり、法人がFXで得た利益は法人の所有するものとみなされます。
法人の持つ資金を自分が利用するには、一度役員報酬などの形で個人に支給しなければいけません。
プライベートで金欠に困っていたとしても法人のお金を勝手に利用するのは私物化になり、税務調査で指摘を受ける可能性があるため注意しましょう。
法人は含み益も課税される
個人と法人では課税対象が異なります。
法人の場合は含み益も課税対象です。
まだ利益になっておらず、将来的に利益が出る状態にあるものを含み益と呼びます。
基本的に含み益には法人税が課税されないのですが、金融資産の含み益は課税されるのです。
FXはデリバティブ取引であり、実際に通貨を保有しているわけではありません。
そのため、通貨を購入して決済されるまでは実際の損益は発生しないのですが、含み益は存在します。
そのため、期末にはFXの含み益を計上しなければいけません。
法人の方がFXの取引における会計処理が複雑になります。
法人口座の開設には審査がある
法人口座の開設の際には審査が実施されます。
基本的に個人よりも法人の方が審査は厳しいです。
さまざまな点をチェックして総合的に判断します。
法人口座の開設の審査では、以下のケースで落ちる可能性があるため注意しましょう。
- 申請内容に誤りがある
- 事業内容が不明瞭
- 資本金が少ない
- 法人の実態が不明瞭
- 代表者の属性に問題がある
法人設立の際に事業目的や資本金などの設定をきちんと考えて行いましょう。
また、代表者が過去に金融事故を起こしていると審査で不利になる場合があります。
法人設立は専門家に相談しよう
FXのために法人設立したいならば、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
専門家であれば、法人化が正しい選択かどうか判断してくれるでしょう。
また、必要な手続きのサポートを依頼できます。
法人設立後も不安や悩みについて相談すれば問題を解決できるでしょう。
専門家の協力を得ることで法人化は成功します。
FXの法人化は経営サポートプラスアルファにお任せください。
法人化の判断から手続き代行まで幅広く対応いたします。
いつでも経営サポートプラスアルファにご相談ください。
FXの法人化は経営サポートプラスアルファにご相談を！
FXで法人化すれば所得の分散を図り節税できるのがメリットです。
また、法人としてFXを行うことで高いレバレッジをかけられます。
ただし、法人化のデメリットとして維持費用がかかる点や含み益も課税される点には注意しましょう。
専門家に相談して慎重に法人化を進めることをおすすめします。
経営サポートプラスアルファであれば、法人化のサポートが可能です。
FXの法人化などそれぞれの事情に合わせたプランを提案してサポートいたします。
まずは経営サポートプラスアルファにご相談ください。