合同会社を設立する際、代行を依頼するか、自分で設立するか悩みますよね。
なぜなら、それぞれ異なるメリットやデメリットがありそうだからです。
しかし実際は、自分で合同会社を設立するのはデメリットだらけです。よって、合同会社設立は代行を依頼すべきというのが今回の記事の結論。
では、詳しく説明していきたいと思います。
結論：合同会社設立は代行を依頼した方が良い
合同会社設立は、自分で行うよりも代行を依頼した方が良いです。
なぜなら、合同会社設立を代行することでさまざまなメリットがあり、その反面自分で設立するデメリットもあるからです。
まずは、合同会社設立を依頼するメリットをご紹介します。
手間がかからない
1つめは、手間がかからないこと。
合同会社の設立は、株式会社の設立と比べるとまだ手続きがシンプルですが、それでも素人が自力でこなすにはハードルが高いのも事実。
その点、合同会社設立を代行してしまえば、お金を払った後は丸投げでOKです。
特に副業として合同会社設立をしようとしている場合は忙しいはずなので、ぜひ設立代行を依頼しましょう。
経営者は時間を無駄にはできませんから、合同会社設立のようなものは代行を依頼して、経営者にしかできない経営戦略などに時間と労力を割くべきです。
短期間で合同会社を設立できる
2つめは、短期間で設立ができること。
自力でも1週間程度で設立するのは理論上は可能ですが、実際には手続きも煩雑ですし、ミスなくこなさなければならないので難しいです。
一方で、合同会社設立を代行してしまえば確実に1週間程度で設立が完了します。
合同会社設立をお急ぎなら、設立を代行しない手はないでしょう。
電子定款に対応している
3つめは、電子定款に対応していること。
電子定款は自分で作成できますが、環境が必要（Adobe Acrobat：35,000円、ICカードリーダー：2,000円 〜 6,000円、住基カード：500円、電子証明書：500円）だったり、手続きが複雑だったりで、金銭的コストも手間もかかります。
とはいえ、定款を紙ベースで作成すると、今度は定款認証印紙代40,000円がかかります。
一方で、合同会社設立代行業者の場合、たいていは電子定款作成に対応しています。
ですから、合同会社設立代行を依頼することで、定款認証印紙代40,000が浮くのです。
そのうえ複雑な手続き任せられるので、定款作成に関しては、合同会社設立代行にはメリットしかありません。
合同会社を自分で設立するとどのようなデメリットがある？
合同会社設立を代行すると先述のようなメリットがあるのに対し、自分で設立するのにはデメリットがあります。
では、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
プロのサポートが受けられない
1つめは、プロのサポートが受けられないこと。
合同会社設立は法律などの知識がないと苦労するので、プロのサポートがないと正直厳しいです。
自力でやればやろうとするほど、遠回りをすることになるでしょう。
合同会社設立に関する知識をつけるために勉強することもできますが、正直会社設立に関する知識は会社経営していく上で役に立ちません。
合同会社設立の勉強をするくらいなら、本来は経営戦略を練ることなどに時間を使った方が、経営者としては有意義なはず。
合同会社設立は、素直にプロに任せた方が良いです。
手間がかかる
2つめは、手間がかかること。
合同会社設立を代行してしまえば、最低限の対応だけしてその他は丸投げで大丈夫ですが、自分で設立する場合は全ての工程を自力でこなさなければなりません。
そうなると手間がかかりますし、合同会社設立が初めての方の場合試行錯誤をしていかざるを得ないので、多くの手間や時間を費やすことになります。
合同会社を経営するならば、設立に手間をかけるのは賢い選択ではありません。
かえって費用が安くならない
3つめは、かえって費用が安くならないこと。
代行費用を節約しようとして合同会社設立を自分でやろうとするケースがありますが、そうすることによって、まず定款認証印紙代40,000円が余分にかかります。
さらに、合同会社の設立項目を1つ間違えただけで法人税が数百万円単位で高くなってしまうような大きなリスクもあります。
したがって、代行費用を節約しようとすると、かえって費用がかさんでしまう可能性が高いのです。
合同会社設立の代行業者を選ぶ際のポイントは？
ここまで合同会社設立は代行を依頼した方が良いというお話をさせていただきました。
では、合同会社設立の代行業者を選ぶうえでどのようなことに気をつければいいのでしょうか？
今回は、そのポイントを3つご紹介します。
代行範囲を確認する
1つめは、代行範囲を確認すること。
なぜなら、合同会社設立の代行業者によって代行範囲が異なるからです。
例えば、合同会社設立の手続き全てを代行してくれる業者もあれば、定款や登記申請書類などの作成のみを代行するような業者もあります。
よって、代行を依頼する前に、どこまで代行してくれるのかきちんと確認するようにしましょう。
できれば、最初から最後まで全て代行してくれる業者を選んだ方が、確実性が高く安心です。
電子定款に対応しているか確認する
2つめは、電子定款に対応しているか確認すること。
先ほど、ほとんどの代行業者が電子定款に対応しているというお話をしましたが、それでも中には対応していない業者もあるので、確認が必要です。
もし電子定款に対応していない場合、定款認証印紙代40,000円が余計にかかってしまいます。
よって、電子定款に対応しているかどうかの確認は必須でしょう。
アドバイスを無料で何度でもしてくれるか
3つめは、アドバイスを無料で何度でもしてくれるか。
合同会社に限った話ではありませんが、設立はゴールではなく、あくまでスタート。
設立後も会社を運営する上でさまざまな手続きが必要になるので、わからないことがたくさん出てきます。
ですから、会社設立の段階で代行業者にアドバイスをもらっておいた方が良いです。
しかし、アドバイスが無料でなければ、気軽に相談できません。
せっかくプロの力を借りるのですから、無料で何度でもアドバイスを受けられる業者を選んだ方が良いでしょう。
合同会社設立代行費用0円の業者はなぜそのようなことができる？
最近多いのが、代行費用0円で合同会社を設立するという業者。
普通に考えたら、利益が出ないのに何のためにやっているかわかりませんよね。
しかし、これにはきちんとした理由があるのです。
よくあるのが、顧問契約が必須となっているケース。
あくまで合同会社設立代行費用は0円とし、顧問契約によって利益を得るのです。
つまり、合同会社設立代行はフロントエンド、顧問契約はバックエンドといったイメージです。
では、このような業者は、顧問契約料が割高な傾向があるのでしょうか？
これに関しては、業者によります。
確かに顧問契約料が割高な業者もありますが、合同会社設立代行費用を取っている業者と変わらない代行費用を提示している業者もあります。
ですから、合同会社設立代行費用0円の業者に依頼する際は、顧問契約料が割高でないかもチェックした方が良いでしょう。
合同会社設立の代行は格安で評判の経営サポートプラスアルファにお任せください
以上、合同会社の設立は代行を依頼するべきかというお話をさせていただきました。
当社経営サポートプラスアルファも、合同会社設立代行を承っております。
代行費用は0円で、必要なのは設立にかかる登録免許税60,000のみです。
もちろん電子定款にも対応しております。
代行範囲については、合同会社設立に必要な手続きの最初から最後までです。
また、無料で何度でもアドバイスをさせていただきます。
経営サポートプラスアルファに合同会社設立代行を任せていただければ、最短最安値で対応いたします。
無料相談も随時承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
オンラインでの対応も可能ですので、遠方にお住まいの方のご対応も可能です。