個人事業主が法人化するケースは少なくありません。
それでは法人化、あるいは法人成りにはどんな意味があるのでしょうか。
本記事では法人化の意味や目的、手続きの流れなどを解説しましょう。
法人化（法人成り）の意味とは？
法人化とは何なのか基本的な点を解説します。
法人として事業を行うことが法人化
法人化とは個人事業主が法人を設立して法人として事業を行うことです。
法人化することでさまざまなメリットを得られます。
個人事業主でいるよりも法人の方が価値があると判断した事業者が法人化を行うのです。
個人事業主の事業を法人に引き継いで行える
法人化した後は個人事業主の事業を法人に引き継ぐことができます。
ただし、個人と法人はまったく別の人格として扱われるため注意が必要です。
事業で用いていた設備や許認可などはそのまま法人に引き継がれるわけではありません。
個人から法人に資産を引き継ぐ必要があります。
許認可は法人としてあらためて手続きを進めて取得しなければいけません。
クライアントへの説明も必要であり、法人化のためにするべきことはたくさんあります。
法人は簡単に設立できる
現在の日本では法人を簡単に設立できます。
法改正が進められた結果、資本金1円代表者1人のみで法人設立することが可能です。
個人事業主が1人で法人化して継続して事業を行うケースは珍しくなくなりました。
法人化にはメリットとデメリットがある
法人化はメリットだけではなくデメリットもあります。
それを踏まえた上でこれから法人化するべきかどうか判断することが大切です。
メリットがデメリットを上回るのであれば、法人化による恩恵を得られるでしょう。
法人化（法人成り）のメリット
法人化することのメリットを説明します。
社会的信用が高まる
法人化すれば社会的信用は高まります。
法人は複雑な手続きと審査を受けないと設立できません。
設立後も税務や会計など厳しいルールに従うことが求められます。
個人事業主よりも規制が強く、厳密性が要求されるため、法人は信頼されやすいです。
営業活動をするときや融資の審査を受けるときなどに信用を得やすくなります。
経費の範囲が広がる
法人は個人よりも経費にできる幅が広がるのが特徴です。
たとえば、賃貸物件を社宅として借り上げて家賃を経費にできます。
事業用に使う車を購入して社用車として費用を計上することも可能です。
家族を役員にして給与を支給することで経費にすることもできます。
家族を役員にできる
法人化すれば家族を役員にできます。
家族には役員報酬という形で給与を支給できるため、所得を分散できるのがメリットです。
役員報酬には給与所得控除が適用されるため、役員の個人の所得税を抑える効果もあります。
役員には退職金を支給することもできて、退職金も損金に計上可能です。
消費税の課税がリセットされる
個人から法人に移行すれば、消費税の課税タイミングを遅らせることができます。
個人事業主のときに消費税の課税条件を満たしたとしても、法人化でリセットされるからです。
売上が1000万円を超えそうになったならば、法人化を検討すると良いでしょう。
赤字を10年繰越できる
個人は赤字を3年までしか繰越できないのですが、法人は赤字を10年先まで繰越できます。
大きな赤字が生じたとしても、法人であれば長期にわたって赤字の繰越を行い節税できるのです。
赤字の繰越控除を使い切ることができます。
法人の決算期を自分で決められる
個人とは異なり法人は決算期を自由に決められます。
それぞれの事業や会社の事情に合わせて決算期を自由に選べるのです。
たとえば、9月1日を事業年度の開始日にして、8月を決算期にしている会社があります。
あるいは1月1日を事業年度の始まりにして12月を決算期にするケースも多いです。
法人化（法人成り）のデメリット
法人化するデメリットを紹介します。
社会保険への加入義務が生じる
法人化すると社会保険への加入が義務になります。
役員報酬として1円でもお金を受け取っているならば社会保険に加入しなければいけません。
それぞれの役員が社会保険に加入するための手続きを進める必要があり、さらに会社として社会保険料を負担する必要があります。
ただし、社会保険の方が手厚い保障が用意されていて、もしものときに多くの支援を受けられるチャンスがある点はメリットです。
維持費用がかかる
法人を維持していくだけでも費用が発生します。
まず、法人住民税の均等割は赤字でも生じる点に注意しましょう。
均等割は最低でも7万円程度かかります。
株式会社の場合は役員に任期が定められており、改選のたびに費用がかかる点にも気をつけましょう。
他には、法人の複雑な税務処理や会計処理を専門家に任せるために報酬を支払う場合があります。
税理士と顧問契約を結ぶのであれば、顧問料を毎月負担しなければいけません。
税務や会計処理に労力がかかる
法人は個人よりも税務や会計処理が複雑になります。
より厳密さが求められるようになり、事務処理の手間がかかるのです。
対処するには専門的な知識やスキルを持つ人材が必要になります。
税務や会計処理を担当できるスタッフを雇うか、税理士など専門家に依頼することになるでしょう。
いずれにしても費用がかかります。
法人の資金は自由に使えない
法人の資金は個人で自由に使うことができません。
法人の資金をプライベートで利用することは禁止されています。
法人として稼いだお金を利用したいならば、役員報酬などの形で法人から個人へお金を移す必要があるのです。
法人口座から勝手に個人がお金を引き出して利用すると税務上のトラブルが発生するケースがあるため注意しましょう。
交際費の損金算入の範囲が制限される
個人と法人では交際費の損金算入のルールが異なります。
個人の場合は業務上必要であると認められれば接待交際費は必要経費として計上可能です。
個人の場合は、特に損金計上できる交際費に上限は定められていません。
一方、法人の場合は年間に交際費として計上できるのは800万円までと上限があります。
また、個人では認められていて法人では交際費から除外される事例もいくつかあるため注意が必要です。
たとえば、法人では1人あたり5,000円以下の飲食代を交際費に算入できません。
1人あたり5,000円を超える飲食代は会議費などで計上しなければいけないのです。
個人とルールが異なる点を理解していないと会計処理でミスが起きやすくなります。
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法人化（法人成り）の流れ
法人化するための流れを紹介します。
定款を作成する
会社の基本事項を決めて定款を作成します。
定款には必要事項だけではなく、必要に応じてさまざまな事項を記載できるものです。
会社運営において重要なルールを定めておきます。
株式会社の場合は公証人による定款認証が必要です。認証手数料を支払わなければいけません。
定款の作成方法には電子定款があります。電子定款の場合は印紙代4万円分を節約可能です。
電子定款はPDFファイルで定款を作成して電子署名を付与して用意します。
資本金の払込をする
どんな会社でも必ず資本金を1円以上用意する必要があります。
資本金は代表の個人口座に入金するのが一般的です。
入金した証拠書類を用意して法人登記申請の際に添付書類として提出します。
法人設立登記申請をする
すべての書類を用意したならば、法人設立登記申請をしましょう。
審査にかかる期間は通常2週間程度です。
登記が完了すれば、登記事項証明書や法人の印鑑証明書を取得できるようになります。
法人設立完了後に必要な手続きを進める
法人設立を完了した後は、必要な手続きを進めましょう。
まず、会社名義の銀行口座の開設です。金融機関で法人口座の作成をしましょう。
他には、税務署や市町村役場に法人設立届出書を提出します。
また、社会保険関係の手続きも必要です。許認可が必要な事業をする場合は、忘れずに申請をしましょう。
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法人化（法人成り）する前に考えておくべき点
これから法人化する際に考えておくべき点を紹介します。
売上を基準にして法人化を検討しよう
法人化するかどうかの基準として売上に注目しましょう。
売上がある程度まで上がると個人事業主より法人の方が税率が低くなるからです。
売上がどの程度になれば所得がいくらになり税金がどれだけ課税されるのか計算してみましょう。
また、売上が1000万円を超えると個人事業主は消費税の課税事業者になります。
売上が1000万円を超えそうならば、法人化を検討してみると良いでしょう。
法人化すれば、消費税の課税事業者の判定がリセットされます。
事業計画を立てておく
法人化を検討する上でしっかりと事業計画を立てておくことは重要です。
事業計画では、具体的な事業の内容から必要な設備、仕入れ、人員のことまで考えておきます。
5年後や10年後まで見据えてビジョンを明確にすることも大切です。
しっかりと事業計画を立てて事業計画書としてまとめておきましょう。
事業計画書を用意しておけば、創業融資の申請などで役立ちます。
資金繰りの方法を考える
法人化するとさまざまな費用が増えます。
そのため、資金繰りについて考えておくことが大切です。
事前に貯金などで自己資金をたくさん用意しましょう。
助成金や補助金に申請してお金を得るという方法もあります。
通常、創業したばかりで銀行に融資を依頼しても審査で落ちるケースが多いです。
そこでおすすめできる制度として創業融資があります。
日本政策金融公庫などが提供している制度であり、創業して間もない法人でも融資を受けられるのが特徴です。
ただし、創業融資には審査があり、書類の提出や面談などをもとにして結果が決まります。
専門家の力を借りてしっかり対策することが大切です。
経営サポートプラスアルファでは創業融資のサポートをしています。
必要書類の準備や面談の練習などに対応可能です。
創業融資を受けたい方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
専門家に相談しよう
法人化をする場合は専門家を頼りましょう。
専門家から法人化のメリット・デメリットを説明してもらえます。事業計画や資金計画など具体的なプランを立てるサポートもしてくれるでしょう。さらに、法人化に必要な手続きの代行まで依頼できます。
経営サポートプラスアルファは法人設立の専門家です。ワンストップで法人化のサポートをいたします。お気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
法人化（法人成り）は経営サポートプラスアルファにご相談を！
法人化はさまざまなメリットを得られるのですが、リスクもあるため慎重に考えましょう。
しっかりと計画性を持って法人化を進めることが大切です。
また、具体的に計画を立てる際には専門家に相談して意見をもらうと良いでしょう。
法人化を検討している方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
法人化のプロとしてトータルでサポートいたします。
法人化の気になる点は経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。