株式会社設立の流れを徹底マニュアル化!株式会社設立8つの手順

株式会社設立の流れは?設立後にすることは?

株式会社設立の流れ・手順は、どのようになっているのでしょうか。

8つのステップに従って説明していきます。

さらに、株式会社設立後にすることについても紹介していきます。

それぞれの、流れ・手続きを見ていきましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

株式会社設立の流れ・手順は?

株式会社の設立の流れ・手順は、以下の通りになっています。

  • 【株式会社設立の流れ1】発起人の決定
  • 【株式会社設立の流れ2】基本事項の決定
  • 【株式会社設立の流れ3】定款作成
  • 【株式会社設立の流れ4】定款認証
  • 【株式会社設立の流れ5】印鑑の作成
  • 【株式会社設立の流れ6】資本金の払込
  • 【株式会社設立の流れ7】登記書類の作成
  • 【株式会社設立の流れ8】法務局で会社設立登記申請

株式会社の設立の流れについて、マニュアル化したので参考にしてみてください。

【株式会社設立の流れ1】発起人の決定

株式会社の設立の流れ一番目は、発起人の決定です。

発起人とは、会社設立時の出資金の金額を決定したり、設立に関する手続きする人のことです。

発起人は、1人以上必要です。

発起人は取締役とは違い、会社運営の責任を負うわけではなく、会社設立の手続きする人のことです。

もちろん、発起人が取締役となることもできます。

以上が、株式会社の設立の流れ一番目の発起人の決定です。

【株式会社設立の流れ2】基本事項の決定

株式会社の設立の流れ2番目は、基本事項の決定です。

基本事項の決定は、会社名、本店所在地、資本金額、設立日、会計年度、事業目的、株主の構成、役員の構成などです。

会社名(商号)についての決め方は、株式会社という名称を入れるということです。

商号が使われているかどうかは、インターネットや法務局で調べられます。

本店所在地は、事業活動する場所でもいいですし、別の場所でも可能です。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスでも法律上、登記が可能となっています。

株式会社の本店所在地の変更には、変更登記が必要となり、手数料がかかるため注意が必要です。

資本金は1円から可能ですが、ある程度の事業資金を確保しておいた方が良いでしょう。

目安としては初期費用と半年分の運転資金を合わせた額です。

資本金が1千万円を超えると、消費税の免税が受けられなくなるので注意しましょう。

設立日については、登記申請した日が設立日です。

一粒万倍日や寅の日など吉日に会社設立したい場合には、その日に申請するようにしましょう。

会計年度は1年の会計を処理する期間を決めるということです。

決算月を決めることになりますが、繁忙期を避けたり、消費税の免除期間が長くなるように設定する方法があります。

事業目的については、書き方や使う単語がある程度決まっているため、同業種である他の会社の定款を参考にするとよいでしょう。

将来やる可能性のある事業目的も書いて問題ありません。

ただしあまりにも多くの事業目的を書きすぎると、金融機関や取引先から不信に思われるため注意しましょう。

株主の構成については、一人以上存在すれば何人いても問題ありません。

役員の構成も決める必要があります。

最低でも取締役を1名決めれば、株式会社の設立は可能です。

一人で株式会社を設立する際は、株主でありながら自分自身が取締役となる形となります。

なお、株式会社の取締役の人数に上限はありません。

それら取締役の中から、代表取締役を選出します。

以上が、株式会社の設立の流れ・手順2番目の、基本事項の決定です。

【株式会社設立の流れ3】定款作成

株式会社設立の流れ3番目は、定款の作成です。

株式会社の設立の流れで書く定款とは、株式会社の概要や規則ルールを記載した、会社の憲法と呼ばれるものです。

定款には、絶対的記載事項という必ず書かなければいけない事項があります。

それが以下の通りです。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 発行可能株式総数

事業目的には、そこに書かれた目的を事業で行えるというものです。

事業目的に記載のない事業は行えないので、なるべく将来やる可能性のある事業目的も書いておきます。

商号は会社名のことです。

商号は社風をイメージできるキャッチーな名前を付けると良いでしょう。

皆で話し合って決めるのもいいですし、しっかり調査して決めるのもいいです。

本店所在地は「最小行政区画」まで記載することが必要です。

「最小行政区画」とは、例えば東京都渋谷区のような記載です。

さらに詳細を記載することも可能です。

「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」については、最低額を記載できます。

実際に資本金の振込みをする際に、最低額さえ振り込んでおけば、問題ありません。

発起人の氏名又は住所が、必要です。

この氏名や住所がないと、定款としての効力はなくなります。

発行可能株式総数は、定款認証時に定める必要があります。

ちなみに発行可能株式総数とは、将来株式を何株まで発行できるかの上限の数のことです。

株式発行するということは、それだけ新しい株主(オーナー)を設けるということであり、会社の議決権に関与してくることであります。

将来不利益を被らないためにも、発行可能株式総数を決めておく必要があります。

以上が、株式会社設立の流れ3番目の、定款の作成です。

【株式会社設立の流れ4】定款認証

株式会社設立の流れ4番目は、定款認証です。

定款認証とは、書かれた定款が法令にのっとって書かれているかを、認証してもらう手続きです。

本店所在地の管轄する都道府県の公証人役場で行います。

定款認証には、発起人の印鑑証明書と5万円の手数料が必要です。

紙の定款の場合には、収入印紙代4万円も必要です。

ただし電子定款の場合には、4万円は不要です。

以上が、株式会社設立の流れ・手続き4番目の定款認証です。

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【株式会社設立の流れ5】印鑑の作成

株式会社設立の流れ5番目は、印鑑の作成です。

株式会社の設立の流れの中で、法務局への登記の前に印鑑作成しておく必要があります。

印鑑作成には時間がかかるため、早めに作成しておくと良いでしょう。

印鑑は、会社の代表者印、角印、銀行印、ゴム印などを作っておきます。

法務局への登記の際に、会社代表者印は、必ず必要なので作っておきます。

印鑑の通販サイトなどでは、角印と銀行印もセットで売っている所があるので利用すると良いでしょう。

角印は、通常の業務で使う印鑑のことです。

銀行印は、その名の通り銀行の口座開設手続きや融資の際に使う印鑑です。

セキュリティー上、会社実印と分けておいた方が良いでしょう。

そしてゴム印は、会社の封筒の宛名などに使えるため、作業効率を上げるために作っておきます。

株式会社設立の流れの中で必要な印鑑は、こちらのサイトで安く質の良い印鑑が作成できます。

以上が、株式会社設立の流れ・手続き5番目の印鑑作成です。

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【株式会社設立の流れ6】資本金の払込

株式会社設立の流れ6番目は、資本金の払込です。

資本金の払込は、定款認証の流れの後で行います。

出資者全員が、口座に振り込む形で資本金を振込みます。

まだ会社の口座が作れないため、発起人の個人口座に振り込みます。

資本金を振り込んだら、通帳の表表紙、裏表紙、振込ページを印刷して、払込証明書を作ります。

オンラインバンキングの場合には、振込明細のページを印刷します。

以上が、株式会社設立の流れ・手順6番目の、資本金の払い込みです。

【株式会社設立の流れ7】登記書類の作成

株式会社設立の流れ7番目は、登記書類の作成です。

法務局に登記するための必要書類を作成していきます。

登記申請書、定款、印鑑届書、発起人の決定書、取締役就任承諾書など登記の必要書類を作成します。

必要書類は、印鑑証明書以外の全ての書類を、まとめてホチキスで止めておきます。

全ての書類をA4サイズで揃えておくと良いでしょう。

株式会社設立の登記書類の作成には、多くの書類が必要となるため、専門家に依頼するのがおすすめです。

以上が、株式会社設立の流れ7番目の登記書類の作成です。

ここまでの流れができれば、いよいよ株式会社設立のための法務局での申請になります。

【株式会社設立の流れ8】法務局で会社設立登記申請

株式会社設立の流れ8番目は、「法務局で会社設立登記申請する」です。

出資金の振込後2週間以内に、本店所在地の所属する法務局で会社設立登記申請します。

登記申請の際には、登録免許税がかかります。

登録免許税は、15万円又は資本金の0.7%の大きい方の額になります。

法務局への会社設立登記申請は、法務局の窓口か郵送にて行います。

会社設立登記申請して、二週間程度して会社設立登記が完了します。

以上が、株式会社設立の流れ・手順8番目の、「法務局で会社設立登記申請」です。

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株式会社設立後の流れは?

株式会社設立の流れは以下の通りです。

  • 【株式会社設立後の流れ1】年金事務所への書類提出
  • 【株式会社設立後の流れ2】税務署への書類提出
  • 【株式会社設立後の流れ3】都道府県税事務所や市町村役場への書類提出
  • 【株式会社設立後の流れ4】労働基準監督署・ハローワークへの書類提出
  • 【株式会社設立後の流れ5】銀行口座の開設

株式会社設立の流れ・手続きを、それぞれ説明していきます。

【株式会社設立後の流れ1】年金事務所への書類提出

株式会社設立後の流れ一番目は、年金事務所への書類提出です。

年金事務所へは「新規適用届」と「新規適用事業所現況書の添付書類」を株式会社設立後5日以内に提出しなければならないため、急ぎで準備が必要です。

株式会社設立時に社員が一人だったとしても、社会保険には加入する必要があるため、年金事務所への手続きが必ず必要です。

以上が、株式会社設立後の流れ1番目の「年金事務所への書類提出」です。

【株式会社設立後の流れ2】税務署への書類提出

株式会社設立の流れ2番目は、税務署への書類提出です。

会社設立すると、税務関係の書類が必要なため、税務署への書類が必要です。

税務署への提出書類は、以下の通りです。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

それぞれコピーを取り日付印を押してもらい、控えとして会社で保管しておきます。

以上が、株式会社設立後の流れ2番目の、「税務署への書類提出」です。

【株式会社設立後の流れ3】都道府県税事務所や市町村役場への書類提出

株式会社設立後の流れ3番目は、都道府県税事務所や市町村役場への書類提出です。

それぞれ税務署に提出した法人設立届出書を提出します。

税務署で、法人設立届出書を作成した場合、複写式になっている場合、2枚目以降を提出すれば大丈夫です。

以上が、株式会社設立後の流れ3番目の、「都道府県税事務所や市町村役場への書類提出」です。

【株式会社設立後の流れ4】労働基準監督署・ハローワークへの書類提出

株式会社設立後の流れ4番目は、労働基準監督署・ハローワークへの書類提出です。

株式会社設立後に一人でも従業員雇う場合には、労働保険への加入が必要です。

そのための労働基準監督署とハローワークへ書類提出する必要があります。

株式会社設立後に一人も従業員を雇わない場合には、これらの書類提出は不要です。

労働基準監督署に提出する書類は以下の通りです。

  • 適用事業報告
  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書

ハローワークに提出する書類は以下の通りです。

  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険適用事業所設置届

以上が、株式会社設立後の流れ・手続き4番目の「労働基準監督署・ハローワークへの書類提出」です。

【株式会社設立後の流れ5】銀行口座の開設

株式会社設立後の流れ5番目は、銀行口座の開設です。

個人事業主の場合には、個人の口座と事業の口座が一緒でも問題ありません。

しかし法人の場合には、個人の口座に振り込まれてしまうと、個人の収入とみなされてしまう可能性があります。

そのため法人のための口座開設が必要となるでしょう。

銀行口座開設には、1週間から2週間程度の時間がかかります。

さらに必要書類の履歴事項全部証明書が、会社設立後2週間程度の日付がかかるため、合計で1ヶ月程度の時間がかかると思った方が良いです。

銀行口座開設の時に、必要な書類は以下の通りです。

  • 口座開設の依頼書
  • 会社の定款
  • 会社代表印
  • 会社代表印の印鑑証明
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 窓口に行く人の身分証明書
  • 銀行印として使う予定の印鑑

以上が株式会社設立後の流れ・手続き5番目の、銀行口座の開設です。

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【まとめ】株式会社設立の流れや手順をおさえて、会社設立しよう

株式会社設立時の流れや設立後の手順を抑えて会社設立していきましょう。

株式会社の設立の流れ・手順は、以下の通りになっています。

  • 発起人の決定
  • 基本事項の決定
  • 定款作成
  • 定款認証
  • 印鑑の作成
  • 資本金の払込
  • 登記書類の作成
  • 法務局で会社設立登記申請

株式会社設立の流れは以下の通りです。

  • 年金事務所への書類提出
  • 税務署への書類提出
  • 都道府県税事務所や市町村役場への書類提出
  • 労働基準監督署・ハローワークへの書類提出
  • 銀行口座の開設

株式会社設立の流れについて分からない場合は、法務局や行政機関、専門家に問い合わせると良いでしょう。

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法人口座開設の相談もできる会社設立サポート

株式会社設立時、設立後の流れ・手順について見てきました。

株式会社設立するためには、多くの手順や手続きがあることが分かったでしょう。

株式会社設立の流れを確認しながら、一人で準備をすすめるのは、大変です。

株式会社の設立に関して、豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

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設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済みます。

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