会社設立が実質無料で専門家にお任せできる!?税理士に開業相談するメリットを紹介!

会社設立をしてからの開業は、個人事業主としての開業と違ってお金がかかります。

会社設立の法定費用が高く、開業後売上が望めない場合、無理に会社設立してもその費用でかえって経営が圧迫される可能性もあります。

しかし、会社設立を無料でできる方法があります。

会社設立にかかる費用は「法定費用」なので、法務局が減額や無料することはないはず・・・。

それではどのようなケースにおいて、会社設立が無料でできるのでしょうか?

会社設立を無料でできるならば、会社設立についてリスクヘッジできます。

今回は会社設立を無料で行う方法についてチェックしていきましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立にかかる有料の費用を確認する

会社設立にはお金がかかります。ここでは、通常発生する会社設立費用を知っていただき、無料で会社設立できることがなぜありがたいのか、イメージしていただければと思います。

会社設立に直接必要な費用は?

まず会社設立を行う場合に法律で定められている「法定費用」を確認しておきます。

 

合同会社

株式会社

会社設立にかかる費用(法定費用)

定款印紙代

紙の定款:4万円
電子定款:0円

紙の定款:4万円
電子定款:0円

定款認証代

 

0円
(認証手続きそのものが認証不要)

①「資本金の額等」(後記*参照)が100万円未満の場合、「3万円」  
②「資本金の額等」が100万円以上300万円未満の場合、「4万円」  
③その他の場合、「5万円」

謄本代

なし

2,000円(250円×8枚)

登録免許税

最低6万円

最低15万円

資本金

最低1円

最低1円

 

 

 

合計

最低6万円+資本金

最低18万2千円+資本金

 

 

 

会社設立にかかる費用(その他費用)

社印作成費用

約2万円

約2万円

発起人の印鑑証明書

1人につき約300円

1人につき約300円

まず法定費用ですが、株式会社と合同会社で異なり、合同会社の方が法定費用が安くなっています。

それでも最低6万円かかります。株式会社の場合、その3倍18万円弱の費用が必要になります。

これらは、印紙という形で手続き時に納付します。印紙なので税金であり、法定費用ということがわかります。

株式会社は公証役場で「定款」の認証が必要になります。

この定款認証代が、かつては一律5万円でしたが、2022年1月より資本金に応じた額に変わり(上限5万円)、多少費用的に楽になりました。

とはいえ、法定費用だけでも、合同会社は最低6万円、株式会社は20万円前後かかります。

開業前で事業収入ナシの中で、この負担はかなり痛いです。

会社設立にかかる費用は法定費用だけではなく、会社設立に必要な「社印」の作成費用、発起人の印鑑証明書取得費用、そして資本金も必要です。

資本金は2006年の「新会社法」によって「1円会社」の設立が可能になったので、事実上必要なくなりました。

しかし、対外的な信用や金融機関からの融資、何より、本来の資本(自己資本)として重要なので、最低でも100万円は欲しいところです。

会社設立を専門家に頼った場合の費用

会社設立は専門的な手続きであり、法的知識も必要になります。

定款の作成、公証人とのやり取り、会社設立登記に必要な資料等、なかなか詳しくない素人には難しいことが多いです。

書類や手続きに瑕疵があると、会社設立が遅れてしまいます。

したがって、会社設立について専門家に依頼することも多いのですが、その場合、当然ながら費用がかかります。

専門家に依頼する場合の費用の目安は下記になります。

会社設立にかかわる仕事を依頼した場合の報酬額≠会社設立代行

 

弁護士

司法書士

行政書士

税理士/
公認会計士

社会保険労務士

報酬額相場

20万円~40万円

10万円~25万円

10万円~15万円

5万円~10万円(会計士は+5万円)

-(会社設立にかかわれない)

できること、できないこと(できること〇 できないこと×)

定款作成・認証

×

×

会社設立登記代行

×

×

×

会社設立手続きを直接代行できるのは、弁護士と司法書士になります。

行政書士は定款の作成まで、税理士と社会保険労務士は、直接会社設立手続きにかかわることはできません。 

会社設立手続き自体の代行を依頼した場合、専門家報酬は10万円~40万円かかります。

法定費用や社印作成費用に上乗せされますので、50万円を超えてしまうこともあります。

50万円あれば1か月~2か月の運転資金になります。

これを節約できれば、会社設立、起業時に大きなメリットになるのですが、会社設立手続きの煩雑さに鑑みると、専門家に多額の報酬を支払うのもやむなしと考えるかもしれません。

会社設立後何もしなくてもかかる費用

会社設立後、売上がなくても「法人住民税(均等割)」というものがかかります。

赤字決算であっても発生する費用であり、個人事業主の場合発生しない費用になります。

 資本金1000万円以下(1000万円含む)資本金1000万円を超える(1000万円は含まない)
法人住民税均等割70,000円180,000円

会社の資本金1000万円を境に法人住民税(均等割)が変わります。

たとえ「1円会社」で赤字決算でも、会社設立をしていると、7万円は毎年飛んでいきます。

その前に50万円前後会社設立費用がかかるので、安易に会社設立を考えていると、それだけで経営どころか生活もきつくなることを意識してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を無料で果たす方法、裏技とは?

これだけかかる会社設立費用ですが、無料で行う方法があります。

その「裏技」について解説します。

自分だけで会社設立手続きをしても「法定費用」がかかり、弁護士、司法書士など専門家に依頼するとさらに数十万円の費用がかかってしまいます。

しかし「開業をサポートしている税理士」に依頼すると、法定費用を除き無料で会社設立手続きしてくれることがあります。

「おいしい話には罠がある」と思われるかもしれませんが、この話はみなさん、税理士双方に「メリット」があるwin-winな関係になります。

会社設立手続きは自分だけでできるかもしれませんが、会社設立後の法人会計や税務は個人事業主のように自分だけで行うのはかなり大変です。

約90%の法人には顧問税理士がいて、税務申告にあたっては彼らの監修のもとに行うことがほとんどです。

法人会計は難しく、また顧問税理士がいないと税務署の目につきやすいというデメリットもあります。

したがって、会社設立後はいずれにせよ税理士との契約が必要であり、開業前から税理士のコンサルティングを受け、顧問契約することでスムーズな開業後の会計処理や税務申告を可能にします。

開業コンサルティングを行っている税理士は、開業後の税務顧問契約とセットでクライアントに契約してもらうことで、「サービス」として開業にかかる費用について、法定費用を除いていただきません。

「実質無料」になります。

会社設立代行は税理士ではなく、提携する司法書士が行います。

資格者がしっかり行うのでその点はご安心ください。

クライアントからすると、開業相談、会社設立前から会社設立、その後の会計、税務まで関わってくれる税理士を最初から見付けることができ、スムーズな事業展開をすることができます。

いずれにせよ、顧問税理士は必要であり、開業前初手から同じ税理士に担当してもらえる、しかも会社設立代行も無料でしてもらえることは大きなメリットになります。

自分で会社設立をすると無料ですが時間がかかり、結果その手続きに不備がある可能性を否定できません。

一方、司法書士などに単発で依頼すると、費用が数十万円かかってしまいます。

以上のデメリットを解消する方法として、開業コンサルティングをしている税理士に依頼することで会社設立代行報酬無料になり、かつ開業後もスムーズに税務顧問になってもらえます。

デメリットがなくなりメリットが増えます。

結果として、「会社設立報酬実質『無料』」で会社設立が可能になります。

税理士選びの手間も省けて、かなりコスパよく開業ができます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

「法定費用無料」は要注意!

上記で書いた「無料」は「専門家報酬実質無料」のことであり、会社設立にかかる「法定費用」(登録免許税(登記代))、定款印紙代、定款認証代(株式会社の場合)などは、実費としてかかります。

会社設立するのはみなさまであり、その費用まで設立代行会社が負担して「完全無料」にします、という会社があれば疑ってください。

法定費用は会社設立という重大な法律行為であり、その費用を他人が負担するというのは、当事者負担の点からも問題なしとしません。

何か裏があると解するべきです。

法定費用はあくまでクライアント負担で、それ以外をサービスするという「専門家報酬実質負担」(ただし、その他の契約で専門家にメリットあり)を選んでください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立実質無料のお手伝いは「経営サポートプラスアルファ」にお任せ

「経営サポートプラスアルファ」では、上記にように開業前から相談に乗り、法定費用以外の報酬をいただかず、開業後税務申告までサポートさせていただく税理士法人です。

  • 株式会社がよいか合同会社がよいかアドバイス
  • 最短1日での会社設立代行
  • 準備も全部当法人にお任せでOK
  • 資金調達、創業融資についてもアドバイス
  • 会社設立後の顧問税理士契約

すべて一括で「経営サポートプラスアルファ」がお引き受けいたします。

「経営サポートプラスアルファ」では、土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方は、LINEやZOOM、チャットワークなどでも対応しますのでご安心ください。

会社設立に関するさまざまな手続きを丸投げでき、かつ事業計画や開業後の会計税務も任せられる税理士にぜひお任せいただければと思います。

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