会社設立は多くの人にとって初めての挑戦であり、資金面での負担が気になるところです。しかし、最近では無料で会社設立を進めることができるサービスや方法が増えています。本記事では、無料で会社設立を行うための具体的な方法と注意点について解説します。
会社設立に必要な基本費用
まず、会社設立に必要な基本費用を理解しておくことが重要です。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 約50,000円 | 不要 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 印紙代 | 40,000円（電子定款の場合は不要） | 40,000円（電子定款の場合は不要） |
| その他（登記簿謄本取得など） | 1,000円～数千円 | 1,000円～数千円 |
| 合計 | 約24万円～ | 約6万円～ |
これらの費用を抑えつつ、無料で会社設立を進める方法を探ります。
無料で会社設立を進める方法
1. 無料の会社設立代行サービスを利用する
現在、多くのクラウド型会計ソフトや経理サービスが、無料の会社設立代行を提供しています。この方法では、サービス利用者向けの特典として、登記手続きや書類作成のサポートが無料で受けられます。
主なサービス例:
- freee会社設立: クラウド会計サービスを利用することで、無料で会社設立代行を提供。
- マネーフォワード クラウド会社設立: 利用者向けに無料の設立サポートを実施。
2. 電子定款を活用する
電子定款を利用することで、印紙代40,000円を節約できます。電子定款の作成には専用のソフトや電子証明書が必要ですが、行政書士や司法書士に依頼するよりも費用を抑えられることがあります。
3. 自分で手続きを行う
会社設立の手続きをすべて自分で行えば、人件費や代行費用を節約できます。ただし、専門知識が必要なため、事前に十分な準備が求められます。
4. 地域の支援制度を活用する
地方自治体では、創業支援や補助金制度を提供している場合があります。これらを活用すれば、会社設立費用の一部をカバーできます。
例:
- 東京都: 創業助成事業で補助金が申請可能。
- 地方自治体: 創業セミナーや無料相談会を開催。
注意点
1. 登録免許税は無料にできない
会社設立に必要な登録免許税（株式会社: 150,000円、合同会社: 60,000円）は必ず支払う必要があります。ただし、認定支援機関のサポートを受けることで一部減免が可能な場合もあります。
2. 無料サービスの条件を確認する
無料の会社設立代行サービスを利用する場合、条件や制約を事前に確認しましょう。多くのサービスでは、一定期間の会計ソフト利用が条件となっていることがあります。
3. 自己作成のリスク
手続きを自分で行う場合、不備があると設立が遅れる可能性があります。法務局の相談窓口を活用し、正確な書類を作成しましょう。
比較表: 無料 vs. 有料の会社設立方法
| 項目 | 無料サービス利用 | 自力で手続き | 専門家に依頼 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 低い | 最も低い | 高い |
| 手間 | 少ない | 多い | 最も少ない |
| 専門知識 | 不要 | 必要 | 不要 |
| サポートの有無 | あり | なし | あり |
会社設立を無料で果たす方法、裏技とは？
これだけかかる会社設立費用ですが、無料で行う方法があります。
その「裏技」について解説します。
自分だけで会社設立手続きをしても「法定費用」がかかり、弁護士、司法書士など専門家に依頼するとさらに数十万円の費用がかかってしまいます。
しかし「開業をサポートしている税理士」に依頼すると、法定費用を除き無料で会社設立手続きしてくれることがあります。
「おいしい話には罠がある」と思われるかもしれませんが、この話はみなさん、税理士双方に「メリット」があるwin-winな関係になります。
会社設立手続きは自分だけでできるかもしれませんが、会社設立後の法人会計や税務は個人事業主のように自分だけで行うのはかなり大変です。
約90％の法人には顧問税理士がいて、税務申告にあたっては彼らの監修のもとに行うことがほとんどです。
法人会計は難しく、また顧問税理士がいないと税務署の目につきやすいというデメリットもあります。
したがって、会社設立後はいずれにせよ税理士との契約が必要であり、開業前から税理士のコンサルティングを受け、顧問契約することでスムーズな開業後の会計処理や税務申告を可能にします。
開業コンサルティングを行っている税理士は、開業後の税務顧問契約とセットでクライアントに契約してもらうことで、「サービス」として開業にかかる費用について、法定費用を除いていただきません。
「実質無料」になります。
会社設立代行は税理士ではなく、提携する司法書士が行います。
資格者がしっかり行うのでその点はご安心ください。
クライアントからすると、開業相談、会社設立前から会社設立、その後の会計、税務まで関わってくれる税理士を最初から見付けることができ、スムーズな事業展開をすることができます。
いずれにせよ、顧問税理士は必要であり、開業前初手から同じ税理士に担当してもらえる、しかも会社設立代行も無料でしてもらえることは大きなメリットになります。
自分で会社設立をすると無料ですが時間がかかり、結果その手続きに不備がある可能性を否定できません。
一方、司法書士などに単発で依頼すると、費用が数十万円かかってしまいます。
以上のデメリットを解消する方法として、開業コンサルティングをしている税理士に依頼することで会社設立代行報酬無料になり、かつ開業後もスムーズに税務顧問になってもらえます。
デメリットがなくなりメリットが増えます。
結果として、「会社設立報酬実質『無料』」で会社設立が可能になります。
税理士選びの手間も省けて、かなりコスパよく開業ができます。
まとめ
無料で会社設立を進める方法は増えていますが、それぞれに利点と注意点があります。初期費用を抑えたい方は、無料の会社設立代行サービスや電子定款を活用すると良いでしょう。また、手続きに不安がある場合は、専門家の支援を受けるのも一つの選択肢です。各方法の特徴を理解し、自分に最適な方法を選びましょう。
