ペーパーカンパニーの作り方を解説！設立のメリット、デメリットを比較しよう

よくニュースなどで「ペーパーカンパニー」を設立して・・と流れることがあります。

ペーパーカンパニーについてはネガティブな報道も目立ち、その設立の可否について悩まれる方もいらっしゃるはずです。

そもそも「ペーパーカンパニー」とはどのようなものなのか、その定義から考え、作り方や設立方法についても本記事で紹介します。

果たしてペーパーカンパニーを設立すべきなのか、しっかり考えるきっかけにしていただければ幸いです。

ペーパーカンパニーとは何？

まず、ペーパーカンパニーとはどのようなものなのかその定義を考えます。

ペーパーカンパニーの定義

ペーパーカンパニーとは「法人設立登記されているものの、事業活動、営業活動の実態がない会社」を指します。

本来、会社は事業するため、何らかの社会的目的を果たすために設立しますが、ペーパーカンパニーは「株式会社○○」「○○合同会社」という会社設立登記をしているものの、事業実態がありません。

会社として存在しているが、何もしていない、というのがペーパーカンパニーになります。

狭い意味でのペーパーカンパニーはそのような定義になりますが、広い意味では「開業届を税務署に出しているものの、事業活動、営業活動を行っていない」個人事業主を含むこともあります。

要は、事業する届出を出しているのに何もしない、事業実態が無い事業者をペーパーカンパニーと呼びます。

ペーパーカンパニーの「類型」

「ペーパーカンパニー」と一言で言っても、いくつかの類型があります。

特に違法性の高い物や、あまり気にしなくて良いものまでさまざまです。

「ペーパーカンパニー」＝「悪」ということではありません。

休眠会社は特に大きな問題になりません。

将来休眠を解けば、また税金を納める事業者になります。

問題はそれ以外で、これらが一般的なペーパーカンパニーのイメージを持っています。

どれも税金逃れを大きな目的としています。

国民の義務である「納税」を逃れようとしているわけで、ペーパーカンパニーの問題点はここに集約されます。

もちろん、詐欺や反社会的勢力の看板隠しに使われる場合はさらに大きな問題をはらみます。

ペーパーカンパニーは設立すべき？設立してよいのか？

ペーパーカンパニーは、その存在自体が違法なものもありますが、休眠会社のように悪質性や違法性がないものもあります。

しかし、休眠会社の場合は結果的にそうなっただけで、最初から休眠会社設立を目的としたものはないはずです。

しかし、それ以外のペーパーカンパニー設立は違法や脱税と隣り合わせであることを意識してください。

「ペーパーカンパニーは設立すべきではない」が答えになります。

ペーパーカンパニー設立によって架空の経費を計上したり、本社と消費税を減らす取り引きをしたりするのは、法律の抜け穴、グレーゾーンに当たります。

グレーゾーンなのでひょっとすると税務署の指摘を受けない可能性もありますが、税務調査が入る、あるいはあまりひどい場合、積極的な脱税行為として税務当局から摘発されます。

税務署は黙っているだけで、各会社、事業者の売上や申告内容はデータ化され、すべて把握していることを忘れないでください。

ペーパーカンパニーであること＝違法ではないのですが、何か大きなお金の移動があれば税務当局に把握されやすくなります。

税務署の調査によって「脱税」とされれば即犯罪になります。

税務調査を受けなければ、税金を納めない、あるいは少なくできますが、グレーでリスキーな行動です。よく考えて「ペーパーカンパニー」の可否を検討してください。

それでもペーパーカンパニーを設立したい人はどうする？

ペーパーカンパニーにはリスクがありそうですが、背に腹は代えられない、税金を減らすために作り方を知りたいという人は、以下をご覧ください。

ペーパーカンパニーの作り方、設立方法

ペーパーカンパニーといっても「会社」なので、作り方の流れは通常の会社設立と変わりません。

なお、個人事業主の「ペーパーカンパニー」も個人事業主の開業と同じです。

ここで注意していただきたいのは会社設立の場合の資本金です。

2006年の「新会社法」によって「1円会社」の設立が可能になりましたが、1円会社の場合税務署等からにらまれるリスクが上がります。

本当にしっかり事業を行う場合、資本金1円では明らかに不十分です。

自宅開業のライターなど限られた業種ならばそれでもよいのですが、製造販売、店舗出店や仕入れをともなう事業の場合、1円会社は怪しまれます（キャッシュフローがないので)。

もしペーパーカンパニー的な会社を設立したい場合、相応の資本金が必要です。

ペーパーカンパニーのメリットとデメリット

ペーパーカンパニーを作る場合、どのようなメリットとデメリットがあるのか、まとめました。

ペーパーカンパニーを設立しても、減らせそうな税金が数万円～数十万円であれば、脱税として摘発されるリスクに見合いません。

かといって、減らせる税金が多く、その目的でペーパーカンパニーを設立すると、税務署のチェックの目が厳しくなります。

つまり、どちらにしてもリスクがあり、ペーパーカンパニーを設立することは適切とはいいがたいのです。

ペーパーカンパニー設立は大きなリスク、抜け道はあるのか？

ペーパーカンパニーにはメリットもあります。

しかし、大きすぎるデメリットを知る必要があります。

積極的に脱税や節税（グレーゾーン）を行わなくても、ペーパーカンパニーは法人、個人事業主を問わず確定申告が必須で、各種会計帳簿の作成も義務になります。

相応（以上の）コストがかかり、数万円、数十万の税金カットのため、ペーパーカンパニーを設立しても「割に合わない」ことを意識してください。

会社の場合、何もしなくても、売上ゼロでも「法人住民税均等割7万円」が最低でも発生します。

ペーパーカンパニーも最低7万円の税金がかかります。

ペーパーカンパニーの維持費としてその金額は見合うのでしょうか？

ひょっとすると、元の会社に注力して、結果的に法人税非課税、法人住民税均等割のみの「節税」を狙った方がいいかもしれません。

当然、節税は合法です。

それでもペーパーカンパニーで税金を減らしたい場合抜け道はあるのでしょうか？

「タックスヘイブン」ならあるいは・・・

抜け道はあるにはあります。

「タックスヘイブン」（租税回避地）という選択です。

「パナマ文書」で騒がれたことがあります。

日本と比べて著しく法人税が低い、あるいは法人税そのものがない国、地域がじつはあります。

そこでペーパーカンパニーを設立し、本業の会社からの売上の移転を行うことで、法人税等を大幅に減らすことが可能です。

これはグレーゾーンであり、脱法的な行為です。

有名会社や著名人もこの抜け道を利用しているため、なんとなく「節税の方法」とイメージされがちですが、違法すれすれの脱法行為になります。

当然、騒がれたため対応策も整いつつあり、実体のない海外子会社を利用しての租税回避、給与、配当の受け取りなどについて、規制強化が実施されました。

ペーパーカンパニーをタックスヘイブンに設立するのは、却って高リスクになり、作り方としては間違っています。

やはり、姑息な手段を使うべきではありません。

安易にペーパーカンパニーを設立するのは大きなリスクである

ペーパーカンパニーの作り方、設立方法はそれほど難しいものではありませんが、結局、安易にペーパーカンパニーを設立することは「違法」「脱税」と指摘されるリスクがあります。

脱税となれば、追徴課税が重くのしかかり節税どころではなくなります。

最悪の場合、刑事事件になる可能性もあります。

ペーパーカンパニー設立を安易に行うと、取り返しのつかないことになります。

というわけで、ペーパーカンパニーはメリットよりもデメリットが大きく、リスク要因になることをぜひ知ってください。

王道は正々堂々と会社設立すること

ペーパーカンパニーを税金逃れや過小申告のために設立するのは大きなリスクがともない、経営者として気が休まりません。

どこかでやましいことをしているという意識に苛まれるくらいであれば、正々堂々納税する会社を設立したほうがよほど精神衛生上楽です。

納税額は増えるかもしれませんが、前向きに経営に取り組めます。

抜け道を探して危険なリスクを冒し、摘発された場合のデメリットが大きすぎます。

「脱税」と「節税」は異なります。

節税は合法でまったく問題ない行為です。

税理士等専門家に聞きながら、上手に必要経費を計上し、利用できる節税制度、法制を使いながら自社の利益を増やしましょう。

事業拡大、売上増と上手な節税が2本柱であり、ペーパーカンパニーという危険な橋はなるべく渡らないようにするのが吉です。

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