サラリーマンの節税方法として「ペーパーカンパニー」設立が有効か考えてみた！

「失われた30年」と言われるように、日本のサラリーマン（会社員）の収入が上がらなくなって久しいです。

その一方で、社会保険料や年金の支払額は上がり続け、実質の手取りは大きく減っています。

その中で、サラリーマンができる対策は何でしょうか？

方法的に、かつ節税の手段としてペーパーカンパニーの設立を考えている方もいらっしゃるはずです。

今回は、ペーパーカンパニー設立が本当に節税につながり、みなさんの手取りを増やすものなのか検証していきます。

ペーパーカンパニー設立によって節税につながるロジック

ペーパーカンパニーの設立で節税につなげるというロジックは、カンパニーの経費を計上し、サラリーマンの給料と合算、経費の分を赤字計上し、総所得から減らすという考えになります。

ペーパーカンパニーを立ち上げると確定申告で取り戻せる？

年収（給与の課税所得）450万円のサラリーマンが、ペーパーカンパニーを立ち上げ、実際には営業せず、100万円の経費（家賃、光熱費、交際費等）赤字をその年に計上したとします。

とします。

こうすることで、実際には450万円にかかる税金を、350万円にかかる税金まで減らそうという考えです。

所得税、住民税ともに課税所得が減れば節税できます。

課税所得450万円のサラリーマンとして源泉徴収されていた所得税や住民税を、ペーパーカンパニーの100万円赤字決算の確定申告をすることで、100万円分還付を受けることができるという構図になります。

ペーパーカンパニーを立ち上げることで、実際にはカンパニー営業をしないのに、経費としていろいろ計上できるため、その分を確定申告で取り戻せる、というのが、このロジックの要点になります。

損益通算ができるのは個人事業主のみ！法人はむしろ増税になる

ペーパーカンパニーの経費とサラリーマンの給料を損益通算できるのは、個人事業主として「開業」した場合のみになります。

ペーパーカンパニーを法人として立ち上げた場合（株式会社や合同会社）、サラリーマンとしての納税（所得税）と会社としての納税（法人税）が別になり、損益通算できません。

例えペーパーカンパニーで実態が無くても

• 損益通算できないのでサラリーマンの給料は減税、節税にならない
• 法人が赤字決算でも法人住民税均等割70,000円を納税する

ということになるので、節税目的でペーパーカンパニーの法人を立ち上げる意味はありません。

◆個人事業主の「ペーパーカンパニー」：損益通算により節税になることもある
◆法人のペーパーカンパニー：節税にならない

です。

ペーパーカンパニー設立や節税は合法なのか？

法人としてペーパーカンパニーを設立しても節税にならず、むしろ増税ですが、個人事業主ならば、副業として屋号を持つ「ペーパーカンパニー」（非法人）を立ち上げると節税の余地があります。

そもそもペーパーカンパニーとは

そもそも、今回節税のために立ち上げようとしている「ペーパーカンパニー」とは

• 事業実態がない
• 事業実態がないにもかかわらず、会社設立登記や開業届が出されている

事業者を指します。

事業を行っていない、実質廃業状態で、廃業届や会社解散登記が出されていない状態でも、何も費用計上していないのであれば、ペーパーカンパニーですが大きな問題にはなりません。

法人の場合、何もしなくても法人住民税均等割70,000円を納税してくれれば国としてもありがたいので、積極的に会社解散を迫ることはしません。

個人事業主の「ペーパーカンパニー」は税務調査で脱税となりえる

今回のように、業務実態がないにもかかわらず経費が計上されているペーパーカンパニー、特に、損益通算できる個人事業主の場合が問題になります。

結論を言うと、節税目的で費用計上している事業実態のない「ペーパーカンパニー」は、節税どころか脱税になります。

税務調査が入れば、当然事業実態がないことがバレ、その瞬間に「脱税犯」になります。

事業をしていないのに、経費を計上するのはおかしく、悪質な違法行為になります。

つまり、この記事のタイトルである「サラリーマンの節税方法として「ペーパーカンパニー」設立が有効か考えてみた」結果、有効ではなく、やってはいけないということになります。

税務調査が入らなければ、ひょっとするとサラリーマンでいる間、ペーパーカンパニーにより節税に成功するかもしれません。

ある年に税務調査がくる個人事業主は1％くらいとも言われています。

つまり、定年退職まで、ペーパーカンパニーで「節税」＝脱税することは可能かもしれません。

しかし、税務調査が入れば、何の抗弁もできず脱税犯になります。

その結果、サラリーマンとしての身分を失うかもしれません。

高リスクなギャンブルであり、無意味だとご認識ください。

それでは結局、サラリーマンは搾取されるしかないのでしょうか？

ペーパーカンパニーではなく正々堂々開業して稼ぐべき

税務調査に入られても、正々堂々「納税義務を果たしています」と答えられるように、ペーパーカンパニーによる節税ではなく、本物のカンパニーあるいは個人事業主として稼いで、手取り収入を増やすのが、厳しいサラリーマンができる方法です。

自分の才能を使って稼いで、手取りを増やし、納税額も増やす、これが王道です。

多くの企業には「副業禁止規定」があります。

しかし、公務員でない限り、副業は憲法の定める「職業選択の自由」であり、就業規則よりも優先します。

会社が裁判を起こしてもまず勝てます。

副業がバレるのは、副業（カンパニーの方の）収入を「特別徴収」（会社の給料と一緒に天引きされる）にしているからであり、「普通徴収」にすれば、副業の方の納税を自分で行うので大丈夫です。

もちろん、自分で副業していることを他人に話すと、会社にバレるリスクがあります。

副業OKの会社であれば、正々堂々、何の問題もなく、開業して稼げます。

本業のサラリーマンに影響がなければ、会社も何も言わないでしょう。

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節税目的のサラリーマンの会社設立は「経営サポートプラスアルファ」に相談を

節税目的に限らず、実体のない、ペーパーカンパニーの設立や（個人事業主の）開業はメリットがなく、脱税として摘発されるリスクを持っています。

手取りが少なく、可処分所得を増やしたいならば、正々堂々、副業として事業を立ち上げるべきです。

サラリーマンをしながらできる副業もたくさんあります。

会社にバレない、あるいは理解を得られやすい副業の選び方などについても、専門家の意見を聞いてください。

会社を設立すべきか、個人事業主としてやっていくのかアドバイスします。

もちろん、個人事業主として開業し、しっかり事業実態がある副業の場合、損益通算ができ、節税につながるケースもあります。

その場合、堂々と経費を計上してください。

そのあたりについても、税務に明るく、開業に詳しい専門家を頼ってください。

「経営サポートプラスアルファ」は税理士法人が運営する開業支援サービスです。

サラリーマンの副業、副業としての会社設立など積極的にサポートします。

土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方は、LINEやZOOM、チャットワークなどでも対応できますのでご安心ください。

サラリーマンとして活躍しながら、手取りを増やしていきましょう。