新会社の設立はどうするの?手続きの流れや費用、注意点などを解説します!

これから新会社を設立するには知っておくべきことがたくさんあります。設立にかかる費用や流れ、誰に頼めばいいのかなどポイントは多いです。そこで、この記事では新会社を設立するために知っておきたい手続きの流れや費用、注意点などをまとめました。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

新会社設立のための基礎知識

新会社を設立するために知っておきたい基礎知識をまとめました。

会社設立のメリット

新会社設立で考えられるメリットは下記の通りです。

  • 信頼を得られる
  • 節税ができる
  • 資金集めの幅が広がる
  • 取引先の幅を広げられる
  • 採用できる人材の幅が広がる
  • 経営のリスクを減らせる

これまで個人事業主として事業をしていたならば会社になることで社会的な信頼はとても高くなります。取引先から信頼されやすくなり、融資を受ける際にも審査で有利になるのです。

会社になることで節税ができます。特に年間所得が500万円を超えるのであれば、個人事業主でいるよりも会社になった方が有利とされています。所得税と法人税には税率に差があるからです。また、会社の方が経費にできる幅が広くなっています。

資金集めの際に有利になり、選択の幅が広がるのもメリットです。個人事業では審査に落ちていた銀行からの融資を得られやすくなります。融資以外にもいろいろな資金調達の可能性が広がるのです。たとえば、会社を対象とした補助金や助成金はたくさんあります。

取引先について法人の方が信頼を得られやすく幅が広がります。また、会社の方が安心感があり、求人に応募してくれる人も増えるでしょう。採用できる人材の幅を広げられるのです。

会社の場合は有限責任となっていて、出資した範囲についてのみ返済義務が発生します。そのため、経営のリスクが減るのもメリットです。

このように会社設立には多くのメリットがあります。

株式会社と合同会社から選ぶ

新会社設立の際には法人形態を選ぶ必要があります。その際に主な選択肢となるのは株式会社と合同会社です。

株式会社は会社の所有者と経営者が分かれているのが特徴です。新会社への出資者をを株主と呼び、株主が経営者を選びます。所有と経営の分離をしているため、会社の意思決定をするためには株主総会を開かなければいけません。株式の公開をできるのが特徴です。

一方、合同会社は出資者と経営者が同じです。そのため、経営者の判断のみでスムーズに会社の意思決定ができます。ただし、株式の公開ができない点に注意しましょう。

細かな点で違いがたくさんあるため、株式会社と合同会社のメリット・デメリットを良く理解して最適な方を選ぶと良いです。

事業計画をきちんと立てておく

これから新会社を設立する上で重要なことの一つが事業計画です。会社を設立してからどのように経営を進めていくべきか戦略を立てるために事業計画が必要になります。適切な事業計画を立てることで、不足点や実績との差異がわかり、あらかじめ対策を講じることが可能です。

また、事業計画は社外へ示すことも重要です。たとえば、銀行から融資を得るためには審査で事業計画が細かくチェックされます。

このように事業計画を立てることにはさまざまな意味合いがあります。新会社設立を目指すならば、事業計画にこだわりましょう。

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新会社設立の費用

新会社を設立するためにかかる費用は下記の通りです。株式会社と合同会社で少し異なっています。

項目株式会社設立の費用合同会社設立の費用
定款印紙代(電子定款では0円)40,000円40,000円
定款認証手数料50,000円不要
定款の謄本約2,000円不要
登録免許税150,000円(資本金の金額×0.7%と比較して高い方)60,000円(資本金の金額×0.7%と比較して高い方)
実印作成費用約1万円約1万円
印鑑証明取得費約300円×人数分約300円×人数分
登記事項証明書600円×5通程度600円×5通程度
合計約25万円約12万円

株式会社と合同会社の設立でかかる費用はだいたい上記の通りになります。また、上記に加えて資本金を準備する必要があります。資本金は最低1円から可能であり、それぞれの会社ごとに金額は大きく異なるでしょう。さらに事務所を準備するための費用や人を雇うための費用、事業の準備費用などもかかります。新会社設立でトータルでかかる費用は会社ごとに異なるため、あらかじめ計算しておきましょう。

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新会社設立の流れ

これから新会社を設立するための流れについて紹介します。

会社の基本事項を決める

新会社設立のためには会社に関する基本事項を定める必要があります。会社の基本事項とは下記のようなもののことです。

  • 商号
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 発起人
  • 事業年度
  • 機関設計
  • 株式譲渡制限の有無

上記のような事項について決めていくことで新会社設立の準備を進めることができます。基本事項は新会社の輪郭を決める重要なものです。会社設立後の活動に大きく影響するため、よく考えて内容を決める必要があります。

商号とは社名のことです。事業目的は会社が実際に行う具体的な事業内容を決めることです。本店所在地とは会社の住所のことです。発起人とは出資者のことと考えましょう。機関設計とは取締役などの会社役員について決めて、その任期なども決めることです。

新会社の発起人の決定

新会社設立の際には発起人を決める必要があります。発起人とは会社設立の際に資本金の出資や定款の作成といった手続きを進める人です。新会社設立後には発起人は資本金の金額に応じた株式が発行されて株主となります。

発起人は会社設立に関して責任を負う存在です。1人会社の場合は発起人は本人です。複数人の会社の場合は、発起人を複数人にするケースがあります。ただし、発起人が複数人いると会社設立後の株式の所有割合で問題になることもあるため注意しましょう。

基本的には発起人がそのまま代表取締役になるパターンが多いです。ただし、発起人が会社設立のすべてを把握して手続きを進めるのは難しいため、実際には専門家に手続きの代行を頼むケースはよくあります。

定款の作成と認証を行う

定款とは会社の規則などルールを定めたものです。定款の中には会社の基本事項も含まれています。定款は発起人が作成を行い、株式会社の場合はあらかじめ認証を受ける必要があります。正式な手続きで作成された定款は効力を持ち、会社設立後には会社運営に関する明確なルールとして役割を発揮するのです。

定款の認証は合同会社では不要です。株式会社設立の場合はあらかじめ公証役場で定款の認証を受ける手続きが発生します。

また、定款には紙の定款の他に電子定款があります。電子定款は電子データとして認証を受けるものであり、収入印紙代が不要になるのです。電子定款にすることで収入印紙代4万円分を節約できます。ただし、電子定款するには電子署名が必要であり、そのための環境を整えなければいけません。電子定款の作成を代行するサービスもあります。

資本金を支払う

どのような会社を設立するにしても資本金は必要です。資本金を支払ったことを証明する必要があります。発起人の個人口座に資本金を振り込み、払込内容を確認できる明細をコピーして払込証明書を作成するという流れです。

登記申請書類を作成する

登記申請のために必要な書類を作成します。新会社設立の登記申請に必要な書類は主に下記の通りです。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼りつけた台紙
  • 定款
  • 払込証明書
  • 取締役の就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 登記すべき事項を保存したCD-R

場合によっては、さらに発起人の決定書や代表取締役の就任承諾書、取締役全員の印鑑証明書が必要になることもあります。

会社設立登記をする

実際に登記申請書類を準備したならば、それを管轄する法務局に提出します。法務局に書類を提出した日が会社設立日になるため注意しましょう。書類に不備や誤りがあれば修正を求められることもあります。通常は申請してから1週間程度かかります。ただし、時期によって申請件数が異なり、2週間以上待たされることもあるため気をつけましょう。

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新会社設立後に必要な手続き

新会社を設立してからもさまざまな手続きが発生します。どのような手続きが必要となるのか説明しましょう。

登記簿謄本や印鑑証明書の取得

新会社を設立したならば、登記簿謄本や印鑑証明書を取得しましょう。さまざまなケースでこれらの書類を活用するからです。税務署や市区町村役所、年金事務所などの手続きでは登記簿謄本が必要です。また、法人口座の開設や融資の申込みなどでは会社の印鑑証明書が求められます。

税務署への届け出

新会社設立後には新設法人の届け出を税務署に対して行います。実際に提出する書類は主に下記の通りです。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の解説・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

それぞれの状況によって必要な届け出は異なっています。また、それぞれの届け出には期限があるため注意しましょう。もし、税務署への届け出について難しいと感じた方は専門家である経営サポートプラスアルファへご相談ください

社会保険の手続き

新会社設立後には社会保険の手続が必要です。社会保険とは健康保険や厚生年金、労災保険、雇用保険など公的保険のことです。法律によって社会保険への加入が義務付けられており、手続きには期限があるため注意してください。健康保険や厚生保険、労災保険、雇用保険などはそれぞれ別々に書類を作成して申請します。提出先は年金事務所やハローワークなどです。

法人口座の開設

法人口座は新会社が設立してからでないと開設できません。そのため、新会社設立の登記完了後はすぐに法人口座の開設をしましょう。個人用口座とは違って審査がきちんと行われて、場合によっては審査に通らないケースもあります。しっかりと申請書類を準備して法人口座の開設手続きを進めましょう。

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新会社設立は専門家に相談できる

新会社の設立は専門家に相談することができます。このことについて詳しく解説しましょう。

自分で会社設立をするリスク

自分で新会社を設立するのはさまざまなリスクがあります。主なリスクは下記の通りです。

  • 新会社設立の手続きについて調べるのに時間がかかる
  • 新会社設立の手続きでミスが生じる可能性がある
  • 新会社設立の手続きをしている間は他の作業ができない

自分で新会社の設立をすると手続きについて調べるのに時間がかかり、書類作成のために手間がかかります。時間をかけて書類作成したとしてもミスが生じる可能性があるのもリスクです。自分で手続きをしている間は、その他の業務に時間を割くことができず、資金集めや営業活動などに支障が出ることもあります。

このように自分で新会社の設立を進めるのはリスクがあるのです。

会社設立を相談できる専門家について

専門家に新会社設立を相談することで下記のようなメリットがあります。

  • 別の業務に割く時間的な余裕が生まれる
  • 手続きのミスを減らせる
  • 会社設立後のサポートを受けられる

専門家に依頼して書類作成などを代行してもらうと、その間は別の業務に時間を割く余裕が生まれます。専門家のサポートを得られれば手続きのミスを減らせるのもメリットです。また、専門家から会社設立後のサポートも受けられるでしょう。

新会社を最短1日で設立できる専門家

新会社の設立を最短で終わらせたいのであれば、経営サポートプラスアルファが対応できます。経営サポートプラスアルファであれば、最短1日で設立できます。追加料金は一切発生せず、希望する設立日に新会社を設立できるようにサポートしてくれるのです。会社設立については、経営サポートプラスアルファにお任せください

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まとめ

新会社の設立は信頼を得られる、節税ができるといったメリットがあります。ただし、さまざまな手続きが発生して、新会社設立後にも必要な手続きがあるのです。そのため、自分で新会社の設立を行うのはリスクがあります。専門家に相談すれば、スムーズに新会社を設立できるでしょう。
新会社の設立で悩んでいる人は経営サポートプラスアルファがおすすめです。会社設立の専門家として、さまざまな手続きをサポートして問題を解決します。無料相談に対応しているため、お気軽に経営サポートプラスアルファへご相談ください

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