運送会社を設立するにはどうすればいい?設立に必要な資金や資格・許認可とは?

会社を設立するにはどうすれば良いか解説していきます。

運送会社を設立する場合に必要な資金や、必要となる事業所・休憩場などについても紹介していきます。

また運送会社設立後に必要となる駐車場や車両についても解説します。

運送会社設立のために必要な資格や許認可について、紹介します。

また最後に運送会社設立のために必要なドライバーについても、解説します。

運送会社をこれから設立したいという方はぜひ最後までお読みください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

運送会社設立のために必要な資金とは

運送会社設立のために必要な資金としては、初期費用と運転資金があります。

会社設立時に必要な資金として、初期費用に加えて運転資金3ヶ月から6ヶ月分ぐらいの資金を準備しておいた方が良いでしょう。

初期費用と運転資金について、それぞれ解説していきます。

初期費用

運送会社設立のための必要な初期費用は、830〜1,720万円です。

内訳は以下の通りです。

車両費600~1,200万円
物件取得費180~500万円
保険料40万円
什器・備品代10~20万円
合計830~1,720万円

車両費は大きくかかりますが、最低5台の車両が必要です。

トラックでなくても大丈夫ですが、軽自動車は認められていません。

物件取得費については、事業所のある地域や立地条件によって大きく異なってきます。

事業所の物件取得には、敷金を半年から一年分ぐらい用意する必要があるため初期費用が大きくなってきます。

また保険料については、任意保険にも入っておいた方が良いでしょう。

相手・自分・同乗者などの人身に対する補償だけでなく、車両に対する保証もあるからです。

運転資金

運送会社設立後の運転資金は、396~666万円です。

運転資金の内訳は以下の通りです。

人件費180~360万円
燃料費50~60万円
地代家賃40~100万円
自動車税6万円
メンテナンス費80~100万円
水道光熱費20万円
保険料10万円
宣伝費10万円
合計396~666万円

人件費についてはオーナー以外に、5人以上のドライバーが必要なため、このような費用となっています。また燃料費や家賃光熱費などは、必ずかかるものなので準備しておきましょう。

家賃については立地によって、大きく変わってきます。

保険については、例えば、東京海上日動の場合、東京から大阪までオール・リスク担保のトラックの場合、1台あたり15,000円です。

これにオプションを付けたりして、5台分保険に入ると内訳のような費用になります。

宣伝費については一般的な広告よりも、SNSなどを使ったサービスを利用した方が安くすみます。

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資本金について

運送会社に関して、株式会社や合同会社を設立する場合には、資本金を用意する必要があります。

資本金については、事業開始時の運営資金として使えるため、ある程度の資金を設定しておく必要があるでしょう。

ただし株式会社の場合には、資本金を約2,140万円以上にしてしまうと登録免許税が高くなってしまうので注意が必要です。

合同会社の場合には、資本金を約857万円以上にしてしまうと、登録免許税が高くなってしまいます。

また資本金というのは、開業資金として使っているので、会社設立後に預金口座に残っている必要はありません。

次に運送会社設立と個人事業主、どちらがいいか解説していきます。

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運送会社設立と個人事業主どちらがいい?

運送会社というのはある程度の規模が必要となるため、会社を設立することをお勧めします。

ただし、個人事業主の場合には開業届を出せばすぐに事業ができるというメリットもあります。

しかし個人事業主の場合には信用性を得られないというデメリットがあります。

一方で、会社を設立する際には複数の手続きと費用が必要であるとともに、会社の情報が公開されているため、信用が得られやすいです。

会社設立時には、運送業許可の譲渡・譲受認可が必要です。

また、会社設立時には、法令試験を再度受ける必要があります。

また、運送会社を設立すると、信頼を得られやすいだけでなく、節税対策も可能です。

具体的には、社長である自分への役員報酬や従業員の給料は、給料所得控除が適応できます。

さらには、給料を経費として計上できるのは、個人事業主には無いメリットです。

次に、運送会社設立後に必要になる事業所と休憩所について紹介します。

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運送会社設立後に必要になる営業所と休憩所

許認可を取るためには営業所と休憩所が必要となっています。

具体的にどのような営業所と休憩が必要かについては、専門知識が必要なため専門家に問い合わせてみるとよいでしょう。

専門家への問い合わせは、専門知識豊富な行政書士法人経営サポートプラスアルファにお問合せ下さい。

営業所とは、運送会社が事業を運営していく場所であり、休憩所とはドライバーが休憩する場所です。

また休憩所は、営業所内に設けても問題ありませんが、営業所と休憩所が区分できるような仕組みの必要があります。

営業所と休憩所の広さについては、法律で決まりがないため、自由に決められますが、営業所にはパソコン、プリンター、休憩するためのイスやテーブルが置いてある必要があり、一定の広さが求められます。

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運送会社設立後に必要になる駐車場

運送会社設立後に必要となる駐車場についても、細かい取り決めがあるので、こちらも専門家に問い合わせてみるのが良いでしょう。

駐車場については、トラックが、余裕をもって止められる広さが必要です。

また駐車場出口前の道路の広さが6m以上、一歩通行の場合には3m以上必要です。

トラックの大きさと駐車場の広さについては、以下のようなものがあります。

7.5t以上1台につき約38㎡以上
2tロング以上~7.5tまで1台につき約28㎡以上
2tロング1台につき約20㎡以上
2tまで1台につき約15㎡以上

例えば、2tロングが10台、7.5tトラックが5台あった場合には、200㎡+約200㎡で、約400㎡以上が必要です。

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運送会社設立後に必要となる車両について

運送会社設立のためには、5台以上の車両が必要となっています。

トラックはハイエースなどの小型車でも問題ありませんが、軽トラックはカウントされません。

会社設立のために必要な5台は、2tトラックや4tトラックのような大型のトラックの必要はありません。

運送会社設立後に、事業計画をする中で、計画にあったトラックを用意するようにしましょう。

自動車の種類については、自動車検査証(車検証)の用途が「貨物」である必要があります。またディーゼル車のPM排出規制などの規制に、適合した車両の必要があります。

次に、運送会社設立のために必要な資格について説明します。

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運送会社設立のために必要な資格

運送会社を設立するために必要な資格は、運行管理者と整備管理者がそれぞれ一人ずつ必要です。

それぞれの資格について紹介していきます。

運行管理者

運行管理者は、運送会社を設立する際に、ドライバー以外の人で資格を持った人が必ず一人必要です。

運行管理者とは、ドライバーの安全運行を管理する役割があります。

ドライバーの乗務割の作成や、休憩・睡眠に関する管理、ドライバーの疲労や健康管理などをしていきます。

運行管理者とは、国が設置を義務付けている国家資格です。

整備管理者

運送会社を設立するには、整備管理者が必ず一人必要です。

ただし、必ずしも資格を持っている必要はなく、整備管理の経験が2年以上あれば整備管理者となれます。

運送会社の事業所において、点検・整備に関する管理をしっかりして、自動車の安全確保や環境保全を目指すために、整備管理者がいます。

許可申請の流れ

運送会社の許可申請の流れは、運送業許可取得の要件に関する調査をまず行い、そのあとに会社設立、営業所や車庫などの契約、銀行口座開設をして、運送業許可取得です。

「一般貨物自動車運送事業」の申請には、以下のような書類を運輸支局へ提出します。

  • 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
  • 運行管理者及び整備管理者に関する書類
  • 事業のように供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類

手続きについては、複雑になるため、専門家に問い合わせたほうがいいでしょう。

運送会社の許可申請の費用

運送業許可取得時には、登録免許税として12万円がかかります。

これは自分で申請する場合であり、行政書士など専門家に依頼した場合には、さらに費用が必要になります。

しかし申請について自分の時間を使うよりは、専門家を利用した方が集客の準備などの本業に集中できます。

許可申請をする場合には、専門家を利用すると良いでしょう。

法令試験について

許可申請をした後は、法令試験を受け合格する必要があります。

法令試験は、貨物自動車運送事業法や道路運送法などをはじめとした13項目の中から30問出題されます。

〇×方式と語群選択方式により出題され、24問以上の8割以上正解すると合格になります。

試験時間は、50分です。

2回受験して合格できないと申請が取り下げになってしまうので、注意が必要です。

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運送会社設立のために必要なドライバーについて

運送会社のドライバーは、トラック5台とともに、5人以上が必要です。

ドライバーは、トラックの免許を取っている必要があり、社長にもなれます。

許可申請時に正社員として雇用している必要はありませんが、運送業許可を取ってからは、会社に入社する必要があります。

また、ドライバーは運送業許可取得までに社会保険、雇用保険、労災保険に入っている必要があります。

日雇いや2カ月以内の雇用などの従業員(ドライバー)は、認められません。

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【まとめ】運送会社を設立する際は、ぜひご相談下さい!

運送会社というのはある程度の規模が必要となるため、個人事業主による開業よりも、会社を設立することをお勧めします。

運送会社設立には、会社設立の手続きだけでなく、許認可の申請などやるべきことが多いとともに、専門知識が必要になります。

運送会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立に関して理解している専門家に相談するのがおすすめです。

当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。

会社設立に関して、納得いくまで何度でも相談できます。

対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。

そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。

実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。

会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。

設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。

お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立に関して、全力でサポートします。

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