株式会社を設立するにあたり、設立人数は何人からかご存知でしょうか。
大まかなイメージとして「株式会社の設立には人数が必要だろう」と考えているのではないでしょうか。
株式会社の設立は人数が必要なイメージがありますが、実際には多くの人数が必要というわけではありません。
今回は株式会社は何人から設立できるのかについてご説明します。
株式会社の設立は何人からか知っていますか
冒頭でも触れましたが株式会社の設立は何人から可能かご存知でしょうか。
多くの人数が必要となるイメージがあるかもしれませんが実際は異なっています。
まずは「何人から株式会社を設立できますか」との疑問に答えていきます。
株式会社の設立は1人から可能
結論からご説明すると株式会社は1人から設立可能です。
多くの人数が必要となるのはイメージだけで、法律的には1人から設立できるようになっています。
以前は株式会社を設立するために最低でも3人が必要でした。
この時のイメージを持っている人は「何人からでも良いのではなく、株式会社の設立には人数が必要」と無意識に考えてしまうのでしょう。
しかし、現在は新会社法が施行されていて、こちらでは株式会社を1人から設立できるようになっています。
実質的には以前のような人数の縛りはなく、何人からでも簡単に株式会社を設立できるようになりました。
実際に設立人数は1人でも大丈夫なのか
新会社法の施行に伴い1人から株式会社は設立できるようになりました。
ここで疑問を持たれるのは「1人で株式会社を設立しても大丈夫なのか」との部分です。
何人からでも会社設立できるといえども、株式会社を1人で経営するのは不安かもしれません。
不安を持つ人は多いと思われますが、何人からでも良いため1人で株式会社を設立する人は多くいます。
節税などを目的に株式会社を設立する人もいて、1人など人数の少ない株式会社は意外と多くあるのです。
また、節税目的ではなくまずは1人で事業を立ち上げる人もいます。
そのため1人での株式会社設立は特に問題視する必要はありません。
実質的に人数制限がなくなっていますので、株式会社を設立したいと考えるならば1人でも行動するのがおすすめです。
ただ、何人からでも株式会社の設立はできますが、仕事内容によっては人数が多い方が良いかもしれません。
基本的には思い立って行動すれば良いですが、状況に応じて臨機応変な判断はできるようにしましょう。
最低人数での設立は非公開の株式会社にする
何人からでも良いですが株式会社を1人で設立する場合は、その株式会社は非公開会社でなければなりません。
非公開会社とは、株式の譲渡制限を設けている会社を指します。
自由に株式を売買や譲渡できる株式会社ではなく、売買や譲渡の際に株式会社の承認が必要なものです。
株式会社非公開会社にしなければならないのは、基本的に株式会社には取締役会の設置義務があるからです。
取締役会を設置するためには最低でも取締役が3人必要となりますので、株式会社は何人からでも設立できますが取締役を選任しなければなりません。
つまり、実質的には3人で会社を設立するような状況になってしまうのです。
しかし、非公開会社とすれば取締役会の設置義務がありません。
取締役の人数は1人で良くなり、自分だけで株式会社の設立ができるようになるのです。
株式会社は何人からでも設立できるものの、「非公開会社ならば」1人でも設立できると考えるとよいでしょう。
なお、株式会社を非公開会社とする方法ですが、これは定款に株式の譲渡や売買について記載しておく方法がおすすめです。
株式を自由に譲渡や売買できないように「株式の譲渡や売買については取締役会の承認が必要である」などと記載しておくのです。
定款にこのようなルールを設けておけば非公開会社となりますので、特別な手続きが必要となりません。
人数別の株式会社を設立イメージ
何人から会社を設立しても法律的には問題ありません。
そこで株式会社の設立人数を以下のとおり3パターンご用意しました。
- 株式会社を人数1人で設立する
- 株式会社を人数2人で設立する
- 株式会社を人数3人で設立する
それぞれにおいて、株式会社を設立するとどのような状況になるのかをイメージしてもらえるようにご説明します。
パターン1：株式会社を人数1人で設立する
株式会社の設立人数が1人であれば、これは自分だけの株式会社を立ち上げる状況です。
いわゆる「1人社長」と呼ばれる状況で、会社の経営方針を決めるだけではなく実際の事業も全て自分で対応します。
自分だけで意思決定ができますので、会社の運営がスムーズに行くメリットがあります。
人数が多いと対立などが発生してしまいますが、1人であればそのような状況になりません。
何人からでも株式会社は設立できますが、最もやりやすい方法だと言えます。
ただ、他人の意見が反映されませんので、ワンマン経営になり間違った方向に進むリスクがあります。
誰もアドバイスしてくれない状況ですので、気づいた時には大きな問題を抱えることにもなりかねません。
そのため1人で株式会社を設立するならば、リスクヘッジについても検討しておきましょう。
例えば会計事務所や社労士などと契約しておけば、困った時に相談をしてアドバイスを受けられるようになります。
パターン2：株式会社を人数2人で設立する
株式会社の設立人数が2人の場合、両方が取締役になる場合と一方が従業員になる場合があります。
一方が従業員になる場合は1人で会社設立するケースと似ていますので、ここでは両方が取締役になる場合を考えます。
2人が取締役になると、1人で株式会社を設立した場合のようなワンマン経営を防げます。
お互いのスキルを活かしながら会社運営ができますので、それぞれが得意分野を中心に行動すれば良いのです。
苦手分野に無理して関与するのではなく、相手を任せてしまうことができるわけです。
ただ、自分の意思を持った2人が取締役となりますので、必ずしも意見が一致するとは限りません。
場合によっては対立してしまい、株式会社の方針などが決まらない可能性があります。
こうなると時間を要してしまい、スムーズな会社運営ができなくなります。
取締役の人数が1人か2人かは大きな違いです。
従業員の人数は何人からでも良いですので、意思決定者の数が重要となります。
自分だけで物事を決めたいか他人の意見も尊重して決めたいかによって人数を決定すると良いでしょう。
パターン3：株式会社を人数3人で設立する
株式会社を3人で設立する場合も、3人とも取締役になると仮定してご説明します。
従業員の人数も何人からでも良いため、取締役3人で従業員が居なくとも問題にはなりません。
取締役を3人とすると、それぞれ異なったスキルを持つ人を集めやすくなります。
同じスキルを持つ人を何人も増やすのではなく、異なったスキルを持つ人を何人か用意した方が知見が広がり会社運営をしやすくなります。
設立人数が3人であれば、2人のケースと同様にワンマン経営にはなりません。
また、お互いが意見を出し合いますので意見の幅が広がりますし、対立はあっても意見のすり合わせをしながら物事の決定ができます。
また、純粋に人数が増えますので作業の分担ができるようになります。
例えば本業の業務に集中する人、営業活動に集中する人、総務業務に集中する人などと分担できるわけです。
人数が増えて分担ができるようになれば、それぞれが業務に集中しやすくなり生産性を高められる可能性があります。
なお、会社設立は何人からでもできますが、人数が増えると物事の意思決定がしにくくなるリスクがあります。
例えば全員が同じ立場であると誰も意思決定の決断ができなくなるのです。
そのため、可能な限り1人を意思決定者とし、最終判断は委ねられるようにしておきましょう。
株式会社の設立は何人からが良いのか
それでは株式会社の設立は何人からが良いのでしょうか。
「何人からにすれば良いのか決めるのが難しい」との考えを持つ人は多いでしょう。
続いては株式会社の設立人数を、何人からにするのが良いのか考えていきます。
まずは1人や2人など最低限がおすすめ
特別な事情がなければ設立の人数は1人や2人など最低限にするのがおすすめです。
何人からでも株式会社の設立はできますので、最初は少ない人数にしておきましょう。
最初から株式会社の人数を増やすと、いくつものリスクを抱えてしまいます。
例えば人数が増えると多くの報酬を支払う必要があり、会社のお金を減らしやすくなってしまいます。
役員報酬をゼロ円にする方法もありますが、支払う場合は金銭面でのリスクがあります。
また、株式会社を設立してすぐはスムーズな意思決定が求められます。
時間をかけずにスピーディーに物事を決定し、株式会社を軌道に乗せなければならないのです。
そのような時に人数が多いと意見が対立する可能性がありますので、必要最低限の人数にしておくのが良いのです。
何人からでも良いが増やしすぎない
重要なのは設立時の人数を増やしすぎないことです。
何人からでも株式会社を設立できるからと言って、5人や10人など大人数で会社設立はしないようにしましょう。
もちろん役割分担の都合で、3人や4人で会社設立するのは悪くありません。
この場合は人数が増える明確な理由がありますので、人数が多くても特に差し支えはないのです。
注意してもらいたいのは理由がないにも関わらず人数を増やすことです。
最初から多くの従業員を雇うなどすると、給与支払いや社会保険料の支払いが大きな負担となります。
何人からでも良いものの人数は計画的に考えて増やしていかなければなりません。
まとめ
株式会社は何人から設立できるのかについてご説明しました。
設立の人数には縛りがありませんので、最低1人いれば会社設立は可能です。
何人からでも株式会社を設立できると考えておいて良いでしょう。
ただ、株式会社を設立する際の人数は会社の運営などに大きな影響を与えます。
何人からでも差し支えありませんが、あまり増やしすぎるのはおすすめできません。
意思決定などが遅くなってしまうリスクがあります。
もしこれから株式会社を設立するにあたり、何人からにすればいいのか分からない場合は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立のプロがいますので、皆さんの状況を踏まえて株式会社を何人で設立すれば良いのかアドバイスを行います。