株式投資をする際に法人化する必要があるのでしょうか。
法人化すれば多くのメリットがあるのですがデメリットもあります。
本記事では法人設立のメリットからリスク、設立方法まで詳しく解説しましょう。
株式投資の法人化とは？
株式投資の法人化とは具体的に何のことなのか説明します。
資産管理会社を設立すること
株式投資で法人化するとは資産管理会社を設立することです。
資産管理会社とは、株式や不動産などの資産を管理することを目的に設立する会社であり、主に節税や相続対策を目的としています。
資産管理会社を設立すれば多くのメリットを得られるため、株式投資をしていて法人化を検討する人は多いです。
株式投資で法人化するのはどんな人？
実際に株式投資で法人化を行うのは以下のような人です。
- 株式投資で多くの利益が発生している人
- 相続の対象になる財産が多い人
- 法人運営をする時間的な余裕のある人
株式投資で多くの利益を得ている人は節税のために法人化を検討します。
相続の対象になる財産が多い人も、相続対策として法人化を考えるケースが多いです。
また、法人は税務や会計などの事務負担が増えます。
そのため、時間的な余裕のある人の方が法人化を考えやすいです。
法人化は誰でもできる
2006年に会社法が改正されたことで誰でも簡単に法人化できるようになりました。
現在は資本金1円で発起人1人から法人設立が可能です。
法人設立の手続きで費用がかかるのですが、初期費用を用意できれば簡単に法人を設立できます。
株式投資を目的に法人を設立することは可能なため、節税や相続対策を考えている人は法人化を検討すると良いでしょう。
法人化の判断基準は？
基本的に法人化するかどうかは株式投資の利益を基準にすると良いでしょう。
個人と法人では税率が異なります。
所得が少ないと個人の方が税率は低く、一定の所得を超えると法人の方が税率は低くなるのです。
現在の株式投資で得られた利益で個人と法人の所得税を計算してみて、どちらの方が得をするのかを基準にすると良いでしょう。
ただし、法人設立には費用がかかり、維持費も発生します。
そのため、さまざまな点を考慮してトータルな視点で判断するべきです。
株式投資で法人化するメリット
株式投資で法人化するメリットを紹介します。
支出の一部を会社の経費として計上できる
法人化すれば支出の一部を会社の経費として計上できるため、所得を減らすことができます。
法人として事業を行うのにかかった費用は経費にできるのです。
事業との関連性を証明できれば、多くの費用が経費になります。
たとえば、法人名義で社宅を借りて家賃を経費にすることが可能です。
家族を役員にして所得分散と給与所得控除により節税できる
法人を設立すれば、家族を会社の役員にできます。
役員には役員報酬が支払われるため、株式投資の利益を分散できるのがメリットです。
また、役員報酬には給与所得控除が適用されるため、役員個人の所得税を節税できます。
配偶者や両親、子供などを役員にすれば、大きな節税効果を期待できるでしょう。
最長で10年まで赤字を繰越計上できる
法人は最長で赤字を10年まで繰越計上できるのがメリットです。
個人事業主の場合は繰越控除ができる期間は最長で3年までのため、法人の方が長く損失を計上できます。
繰越控除できる期間が延びることで、大幅な赤字が発生したときに損失控除を使い切ることができるのです。
相続対策になる
株式投資で法人化すると相続対策になります。
株式会社を設立すれば、会社の株式を分割して相続することが可能です。
相続の際の手続きが簡単になり、平等に株式を分割すれば不公平感が減ります。
また、法人化した方が相続税の節税につながる点もメリットです。
家族を役員にして役員報酬を渡すことで生前に資産を家族に分配して相続財産を減らせます。
将来の相続税を減らすことにつながるのです。
法人の方が社会的信用が高い
個人よりも法人の方が社会的信用が高い点がメリットです。
法人の方が融資で有利になるケースがあります。
ただし、法人だから必ず融資に通るわけではないため注意しましょう。
株式投資で法人化する流れ
株式投資で法人化するための流れを紹介します。
法人形態を決める
まずは法人形態を決めましょう。
株式会社と合同会社のいずれかにするのが一般的です。
株式会社は株式を発行できます。
出資者は株主であり、株主が選んだ経営者が経営を担当するため、所有と経営が分離している法人形態です。
議決権や利益の分配は出資比率に応じます。
合同会社は出資者が社員となり、出資額によらず平等に議決権を与えられるのが特徴です。
定款自治が原則であり、出資額によらず議決権や利益の分配の割合を自由に決められます。
経営の自由度が高いのが合同会社です。
また、法人設立費用は株式会社より合同会社の方が安くなっています。
株式会社と合同会社はそれぞれメリット・デメリットがあるため、よく考えて選びましょう。
会社の基本事項を定める
法人設立では定款に絶対的記載事項を記載する必要があります。
以下の事項は必ず決めなければいけません。
- 事業の目的
- 商号
- 本店所在地
- 資本金額
- 発起人の氏名または名称及び住所
上記以外にも必要に応じて定款にさまざまな事項を記載できます。
定款に記載する事項は慎重に決めましょう。
定款の作成や資本金の払込などを行う
会社の基本事項などをまとめたならば、定款を作成しましょう。
定款は紙と電子文書のいずれかで作成します。
電子定款の場合は印紙税4万円が不要になるのがメリットです。
ただし、電子定款の作成には電子署名の付与が必要になります。
定款の作成に加えて資本金の払込も必要な手続きです。
発起人代表者の個人口座に資本金と同額を入金して、通帳のコピーなどを用意します。
そして、資本金の払込証明書を作成しましょう。
法人登記申請をする
定款や資本金の払込証明書などを準備したならば、設立登記申請書を作成して法人登記申請をしましょう。
通常、書類を提出してから2週間程度で審査が終わり、法人設立が完了します。
書類の不備や誤りなどは修正する必要があり、手続き完了の期間が延びるため注意しましょう。
法人設立後に必要な各種手続きを進める
法人を設立した後もさまざまな手続きが必要です。
まず、税務署や市町村役場などに法人設立届出書を提出します。
法人には社会保険の加入義務があるため、社会保険の手続きをしなければいけません。
法人設立をすれば法人口座を開設できるようになるため、金融機関で手続きをしましょう。
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株式投資で法人化するリスクや注意点について
株式投資で法人化をした場合のリスクや注意点について紹介しましょう。
法人は維持費がかかる
法人を設立すると維持費がかかります。
たとえ何も活動していなくても、赤字になったとしても、維持費は発生するのです。
たとえば、法人住民税には均等割があり、所得に関係なく税金が発生します。
法人住民税は自治体により異なり、最低でも約7万円課税されるのです。
また、法人を経営していく上で必要な事務処理などを専門家に依頼する場合は、報酬を支払う必要があります。専門家にかかる費用も維持費といえるでしょう。
税務調査を受ける可能性が高まる
個人事業主よりも法人の方が税務調査を受ける可能性は高いです。
毎年、個人事業主の1％、法人の3％に対して税務調査が実施されます。
また、株式投資で法人化する場合は、租税回避を目的としていないか税務署からマークされるため、怪しい部分があれば税務調査の対象になるかもしれません。
税務調査の対象になると、数日かけて過去の帳簿書類や経費の証拠書類などを細かくチェックされます。
過少申告とみなされれば不足している税金と罰金を支払わなければいけません。
法人化する際には、税務調査の対象になる可能性が常にあることを意識しましょう。
法人の税務・会計は難しい
法人は個人事業主よりも税務や会計のルールが複雑になっています。
そのため、自力で税務や会計の事務処理を進めるのは困難です。
会計処理の仕方を誤れば帳簿ミスが生じてしまい過少申告になるリスクがあります。
それでは税務調査で指摘されて罰金を受ける可能性があるのです。
基本的に法人化してからの税務や会計は専門家に任せた方が良いでしょう。
ただし、専門家を利用するための報酬に注意してください。
事前に見積もりをもらい、よく比較した上で信頼できる専門家に依頼しましょう。
法人設立は専門家に相談した方が良い
株式投資の法人化は専門家に相談しましょう。
法人化した方が良いかどうかはそれぞれの状況により異なります。
自分だけで判断すると失敗するリスクがあるのです。
専門家に相談して詳しい事情を説明すれば、法人化の判断材料を提供してくれます。
実際に法人化することに決めた場合は、専門家に手続きの代行や節税対策の提案などを依頼することも可能です。
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株式投資をしている人は法人化することで節税など多くのメリットを得られます。
ただし、法人には維持費がかかる点や事務処理が複雑になる点などリスクもあるため注意しましょう。
専門家に相談しておけば法人化のリスクに備えられます。
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