会社設立は「freee(フリー)」で簡単!初心者向け経営ソフトfreeeを使っての会社設立を徹底解説!!

事業開始後、日々の会計処理が不可欠です。

会計処理を単式簿記で行うメリットは少なく、会計ソフトを使って複式簿記を行うことが多いです。

会計ソフトはさまざまな種類がありますが、その中には事業開始前のサポートを提供するものがあります。

会社設立について会計ソフトで行い、その後の会社の経理処理もそのソフトで引き続き行えるものを使えば、いろいろ事務手続きを省力化できます。

今回紹介する「freee(フリー)」も会社設立サポートができる会計ソフトです。

freee(フリー)を使った会社設立方法について今回は説明します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

freeeとは?

freeeとは初心者でも簡単に会計や事業運営に伴う諸事務手続きができるソフトです。

パッケージソフトではなく、クラウド版のみであり、使用する際はfreeeのサイトにアクセスして使います。

会計ソフトで得ある「freee会計」は複式簿記の知識を必要とせず画面に沿って入力するだけで、複式簿記の仕訳ができ、複式簿記の仕訳帳を出力できるので、青色申告をしている場合は、青色申告特別控除(55万円)の適用が受けられます。

日々の会計処理を行う「freee会計」、確定申告を国税庁のHPを介さず行える「申告freee」、個人事業主の開業をサポートする「開業Freee」、会社の給与計算や人事労務を管理する「人事労務freee」など、複数のソフトをオンライン上で連結し、ワンストップな事業運営を可能にしています。

「初心者向け」ということで、拡張機能は少なく、大企業には不向きですが、個人事業主や小規模事業者の会社ならばfreeeで十分です。

会社設立については「会社設立freee」というソフトがあり、無料で利用できます。

「会社設立freee」で創業し、その後、「freee会計」や「人事労務freee」のユーザーになってもらいその費用で回収するビジネスモデルです。

会社設立後、freeeを使う義務はないので、会社設立だけを「ただ乗り」してもかまいません。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立freeeの費用と機能

「会社設立freee」は使用料無料と書きましたが、会社設立に必要な定款作成について、「定款作成準備費用」として5000円かかります。

会社設立の法定費用はもちろんそのままかかるので、会社設立について発生する費用は下記になります。

 

合同会社通常

株式会社通常

会社設立freee

会社設立にかかる費用

定款印紙代

・紙の定款:4万円
・電子定款:0円

・紙の定款:4万円
・電子定款:0円

電子定款を作成する「定款準備費用」として0.5万円

定款認証代

 

0円(認証手続きそのものが認証不要)

①「資本金の額等」(後記*参照)が100万円未満の場合、「3万円」  
②「資本金の額等」が100万円以上300万円未満の場合、「4万円」  
➂その他の場合、「5万円」

会社形態によって異なる(左の合同会社、株式会社に準ずる)

謄本代

なし

2,000円(250円×8枚)

登録免許税

・最低6万円
資本金の1,000分の7(0.7%)の金額が6万円を上回る場合、その金額

・最低15万円
資本金の1,000分の7(0.7%)の金額が15万円を上回る場合、その金額が必要

 

 

 

合計

最低6万円+資本金

最低18万2千円+資本金

 

 

 

会社設立にかかる費用(その他費用)

社印作成費用

約2万円

約2万円

 

発起人の印鑑証明書

1人につき約300円

1人につき約300円

資本金

最低1円

最低1円

 

 

資本金

自分で会社設立

司法書士(専門家)に会社設立代行依頼

「会社設立freee」で会社設立

合同会社の設立費用

問わない

約100,000円(紙の定款)

約160,000円

65,000円(電子定款)

株式会社の設立費用

100万円未満

約222,000円

約282,000円

182,000円

100万円以上300万円未満

約232,000円

約292,000円

192,000円

300万円以上2,142万円未満

約242,000円

約302,000円

202,000円

「会社設立freee」を使わず、自分で会社設立する場合、電子定款を作成するのは専用ソフトや手続きの慣れを考えると現実的ではありません。

電子定款と紙の定款の差額は4万円ですがそれ以上の時間的コストがかかります。

「会社設立freee」ならば5000円で簡単に電子定款が作成できます。

司法書士など専門可に電子定款の作成を依頼するよりもはるかに安い費用で会社設立が可能になります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

「会社設立freee」の使い方

「会社設立freee」は開始すると、3つのステップに分かれてすべて画面上で指示があります。

入力すべきところは入力し、それにより出力もできるようになり、書類を印刷できます。

全部画面の指示通り行えば会社設立ができます。

最寄りの行政機関(住所や電話番号)も表示されるので探す手間も省けます。

情報入力、書類作成

「会社設立freee」の画面案内に沿って、会社名・形態(株式会社、合同会社、一般社団法人)、会社の住所、連絡先、発起人(設立メンバー)、資本金・株式、事業目的、取締役・監査役、決算期、公告の方法を入力します。
それをもとに定款が自動的に作成されます。

準備する書類(必要な書類の表示)が表示され、さらに、会社の印鑑をfreeeで注文するかどうかの選択があります。

ご自身で印鑑を用意される場合は不要です。

設立のための具体的な行動

画面の指示にしたがって、実際に会社設立のためにすべきことを行います。

具体的には

定款の認証方法の決定(電子定款or紙の定款)➡定款の認証を受ける(株式会社の場合)➡出資金を銀行口座に入金する➡登記書類を印刷して提出する➡設立日を登録する➡設立と同時に法人口座開設の申込をする。

という流れで進みます。

会社開業

最後に会社設立の登記をします。

法務局へ行き、法人設立日を登録し、銀行口座の開設申し込み手続きを完了させます。

その後、役員報酬を決定し、年金事務所や税務署、都道府県税事務所へ行きます。

法人用の銀行口座を作って終了です。

会社設立後もfreeeを使いたい場合、freee会計への誘導に従ってください。

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「会社設立freee」で会社設立するメリットとデメリット

freee会計を使って会社設立するのは自分で全部1から会社設立することや、司法書士に会社設立代行依頼することと比較し、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか?

「会社設立freee」で会社設立するメリット

まず「会社設立freee」を利用するメリットを説明します。

定款作成、会社設立手続きが容易

「freee」の特長である初心者にもわかりやすいというのが、「会社設立freee」でも実践されています。

画面の質問に沿って選択するだけで定款作成が容易にできます。

社名や会社の住所など、必要情報の10項目を入力するだけで定款を作成できるのがありがたいです。

画面の指示に沿って必要情報を入力するだけで手続きできるのは、確定申告の際の「freee会計」でも同様で本当に簡単にできます。

会社設立後「freee会計」に年間契約すると「定款準備費用」が無料になる

「会社設立freee」を利用して定款作成する場合、「定款準備費」5000円がかかりますが、会社設立後も「freee会計」などを使い、それを年間契約(1年契約で費用をまとめ払い)すると、それが無料になります。

「freee会計」は簿記の知識不要で初心者向けですが、逆に使い続けても簿記の知識が身につきません。

独特な会計ソフトなので、絶対使うべきとも言えないことは付記します。

法人設立に必要な印鑑を注文できる

会社設立には法人印や代表者印が必要ですが、「会社設立freee」では入力した情報をもとに、法人印鑑3本セット(実印、銀行員、角印)、捺印マット、朱肉のセットを注文できます。

柘(あかね:国材)15,900円、黒水牛18,900円です。

これで登記手続きについてもスムーズに進められ、余計な時間をカットできます。

安いんかん

設立コンシェルジュが設立完了まで電話やメールでサポート

予約制ですが「設立コンシェルジュ」という専任スタッフにより無料サポートが受けられます。

わからないことを聞けば、独力で電子定款作成も可能になるかもしれません。

「会社設立freee」で会社設立するデメリット

一方デメリットもあります。

説明が簡素すぎる

「freee」全般に言えますが、説明やヘルプが簡素すぎます。

何をどうやったらよいのかわからない人もいます。

もちろん、検索すればそれなりに解決しますし、「設立コンシェルジュ」に聞くという方法もあります。

専門家に相談する場合は有料プランになる

「設立コンシェルジュ」の対応を超えるような法的な質問などは有料サポートになります。

後述のように5万円で完全にお任せできる「登記おまかせプラン」でアウトソーシングした方が良いかもしれません。

電子定款に日数がかかる。

電子定款作成のメリットは費用がかからないだけでなく、オンラインなので時間もかからないことなのですが、会社設立freeeで電子定款を作成する場合、最短でも、5営業日かかります。

自分でソフトや機器を使うか、司法書士に(freeeを通さずに)お任せできれば即日定款作成も可能です。

5,000円分の追加料金を支払うと、3営業日に短縮できますが、2日の短縮にすぎません。

即日会社設立したい、なるべく期間を短縮したい場合、後述の会社設立代行サービスの利用も1つの選択になります。

デメリットを減らす「登記おまかせプラン」

専門家に相談しながら「会社設立freee」で会社設立を目指すくらいならば司法書士が手続きまで代行してくれる「登記おまかせプラン」がおすすめです。

設立代行を司法書士などに依頼する際の費用相場は10万円前後ですが、freeeの「登記おまかせプラン」はそれが一律5万円になります。

自分で会社設立するのが難しく、司法書士などに会社設立を依頼したい場合は、「freee会計」登録後に案内される「登記おまかせプラン」を利用すると簡単です。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

もっと得になる会社設立代行は「経営サポートプラスアルファ」にお任せ

「freee会計」によって会社を設立する場合、自分で電子定款作成までできれば、法定費用+5000円、自分では難しく専門家による「登記おまかせプラン」を利用する場合は法定費用+5万円がかかります。

しかし、5000円、ないし5万円を無料にする方法があります。

それが「経営サポートプラスアルファ」の会社設立代行です。

「経営サポートプラスアルファ」に会社設立代行を依頼していただければ、手数料も司法書士報酬も一切かからず0円!無料です。

法定費用しかいただきません。

また、「会社設立freee」で5日かかる定款作成も、もっと期間を短縮できます。

専門家が会社設立代行するので定款内容や手続きに瑕疵がありません。

確実な会社設立ができます。

会社設立後、「経営サポートプラスアルファ」と顧問税理士契約していただきますが、顧問税理士がいない会社はほとんどなく、税理士は必須です。

「会社設立freee」で会社設立後、自力で顧問税理士を探すくらいならば、最初から「経営サポートプラスアルファ」にご相談いただければ、会社設立費用を最低に抑えながら、開業後の税務についても的確にサポートします。

「経営サポートプラスアルファ」に会社設立代行依頼していただくと、まったく無駄がありません。

ぜひ「freee会計」で会社設立をする前にご相談ください。

「経営サポートプラスアルファ」は土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方はLINEやZOOM、チャットワークを使い、全国対応でオンライン相談します。

みなさまの会社設立を応援いたします。

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