会社設立は複雑で面倒だというイメージがありますが、最近はその手続きをパソコンやオンラインでできるようになりました。
画面の指示に沿って入力するだけで必要な書類作成が可能で、そのまま提出できるようになりました。
今回は会社設立をサポートするクラウドサービス「弥生会計の簡単会社設立（弥生のかんたん会社設立）」について説明します。
「弥生のかんたん会社設立」とは何？
「弥生のかんたん会社設立」は、会計ソフト最大手の「弥生会計」が運営しているクラウドソフトです。
「弥生会計」をはじめとする弥生シリーズは、圧倒的な売上、会計ソフトのシェアを誇り、登録ユーザー数が20万以上、多くの企業や個人事業主に利用されています。
「弥生のかんたん会社設立」はそうした会計ソフトの弥生シリーズへの橋渡しをするため、弥生会計が会社設立についてサポートするためのソフトになります。
クラウドソフトで、パソコンだけでなくスマホからも利用できます。
「弥生のかんたん会社設立」で会社設立の手続きをして、そのデータを弥生会計をはじめとする弥生シリーズへコンバートできます。
「弥生のかんたん会社設立」の費用と機能
「弥生のかんたん会社設立」を使用することで、会社設立にかかる費用を大きく抑えられます。
会社設立について、「自分で行う」「専門家に依頼する」「弥生のかんたん会社設立」を利用する」それぞれのケースの費用を比較表にしました。
| 自分で設立 | 司法書士に依頼 | 弥生会計かんたん会社設立 | |
|---|---|---|---|
| 定款準備 | 4万円（紙の定款） | 0万円（電子定款） | 0円（無料）※ |
| 定款認証（株式会社のみ） | 3万円～5万円 | 3万円～5万円 | 3万円～5万円 |
| 登録免許税（合同会社） | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 登録免許税（株式会社） | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 設立代行報酬 | 0万円 | 10万円 | 0万円 |
※士業の方が発起人の代理設立で利用する場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円（税抜）/件となります。
2021年より「士業代行」のシステムが追加されました。
本稿は専門家ではない方が読むと想定し、その部分は割愛します。
「弥生のかんたん会社設立」は会社設立を自分で行う場合、電子定款の作成ならば費用が無料です。
司法書士や行政書士など専門家の方が「弥生のかんたん会社設立」を定款作成代行として利用する場合費用が掛かります。
「弥生のかんたん会社設立」は初心者にも使いやすい仕様でユーザーも多いです。
なぜそういうことができるのか、それは、
- 専門家報酬がいらない
- 電子定款作成ができる
の2点によります。
通常電子定款作成は、司法書士、行政書士など常に定款作成を行っている専門家でないと作成が難しく、必要な機械等の準備だけで4万円（紙の定款の作成法定費用。電子定款はそれがいらない、無料）を超えてしまいます。
「弥生のかんたん会社設立」を使えば、文字通り簡単に専門家でない方でも、電子定款が作成できます。
この場合、専門家報酬もかからず、大幅に会社設立にかかる費用を削減できます。
手数料も一切かからず、完全に無料で電子定款作成ができます。
なお、他の似たようなソフトのように、無料になる前提が会社設立後、系列会計ソフトを使うことではなく、単発で「弥生のかんたん会社設立」を使って会社設立し、その後別の会計ソフトを使うこともできます。
むしろ、「弥生のかんたん会社設立」を使って会社設立すると、「弥生会計オンラインのベーシックプラン」が初年度0円（通常33000円（税込み）で利用可能という特典がついています。
「弥生のかんたん会社設立」の使い方
「弥生のかんたん会社設立」はまったく法律に詳しくない人でも、簡単に会社設立まで一人でできるよう設計されています。
ただし、それでも難しいと思えば専門家に頼るのも1つの方法です。
具体的な使い方は以下になります。
会社設立に必要な基本情報をまとめる
まず、会社名・形態（株式会社、合同会社（一般社団法人は選択不可））、前（株）後（株）などを選択します。
その後、会社の住所、連絡先、発起人(設立メンバー)、資本金・株式、事業目的、取締役・監査役名を入力すると定款の基本が完成します。
決算期や公告の方法を選択します。
その後、準備する書類が示され、会社の印鑑を弥生のかんたん会社設立で注文するかどうかを選択します。
印鑑は自分で用意しても問題はありません。
設立のための行動のアドバイス
入力した情報をもとに定款が作成されます。
株式会社の場合、定款認証の方法が案内されます。
出資金の銀行口座への入金案内、登記書類の印刷などについても指示があります。
会社開業の具体的手続きを案内
法務局での会社設立登記、会社設立後の年金や保険、都道府県税などの手続きについても、「弥生のかんたん会社設立」上ですべて指示されます。
登記住所によって、手続きすべき最寄りの行政機関が案内されるので迷うことはありません。
オンラインでできる部分はその指示があるのでご安心ください。
「弥生のかんたん会社設立」で会社設立するメリットとデメリット
「弥生のかんたん会社設立」は使いやすいクラウドソフトですが、メリットやデメリットはどういうものなのか押さえておきましょう。
「弥生のかんたん会社設立」で会社設立するメリット
まず「弥生のかんたん会社設立」を利用するメリットを説明します。
信頼の弥生会計シリーズ
国内での圧倒的シェアを誇る弥生会計シリーズですので、そのサービスも安心できます。
的確なサポート、指示により未経験者でもミスがなく会社設立を行えます。
会社設立後1年間「弥生会計オンライン」が無料になる
会社設立データを引き継いで「弥生会計オンライン」（クラウド版）が利用できますが、それが1年間無料になります。
「ベーシックプラン」（初年度33000円（税込み））が無料で使えるので、費用負担なく弥生会計を使えます。
もし合わなければ、途中で別の会計ソフトに移行すればOKです。
法人設立に必要な印鑑を注文できる
会社設立には法人印や代表者印が必要ですが、「弥生のかんたん会社設立」では入力した情報をもとに、法人印鑑3本セット（実印、銀行員、角印）を作成、購入できます。
日本はハンコ社会なので、印鑑は必須です。
印鑑天然素材3本セットが3465円(税込み)から購入できるので、わざわざ別のハンコ屋から購入しなくて済みます。
メールやチャットで丁寧なサポート
「弥生のかんたん会社設立」のユーザーサポートはとても細やかであり、24時間対応のメール対応に加えて、比較的スムーズに担当者へつながるオンラインチャットや電話でわからないところもアドバイスします。
「弥生のかんたん会社設立」で会社設立するデメリット
一方「弥生のかんたん会社設立」で会社設立するデメリットもあります。
弥生会計の関連サービスが多すぎていらないものに入ってしまうかも、やや高い
「弥生のかんたん会社設立」で会社設立した後、弥生会計の関連ソフトへ誘導されます。
必要なソフトもありますが、ひょっとすると会社設立当初には不要なものもあるかもしれません。
弥生会計のソフトは、他社の類似サービスと比べると高く、他社のソフトの場合半額程度で済むこともあります。
と言っても数万円のことですが、会社設立当初にはやや負担になるかもしれません。
他社の会社設立ソフトは、電子定款の場合も手数料として5000円程度かかりますが、上述のように「弥生のかんたん会社設立」は無料です。
「経営サポートプラスアルファ」ならば会社設立を的確サポートします
「弥生のかんたん会社設立」は、手数料不要、専門家報酬不要で会社設立が可能です。
しかし、専門家ではないみなさんが行うので、どこかで瑕疵があるかもしれません。
また、自分で行うことで時間も取られてしまいます。
そこで、提案したいのが会社設立専門の税理士会社に会社設立をアウトソーシングすることです。
ぜひ、当社「経営サポートプラスアルファ」に会社設立代行を依頼してください。
「経営サポートプラスアルファ」では経験豊富な司法書士が定款作成、定款認証、会社設立まですべて代行します。
その場合通常10万円前後する専門家報酬はいただかず、法定費用のみの負担になります。
「経営サポートプラスアルファ」に代行依頼をしていただければ、定款作成、定款認証（株式会社のみ）も迅速に行います。
会社設立後、「経営サポートプラスアルファ」と顧問契約していただきますが、税理士を探す手間が省け一石二鳥です。
会社設立にかかわっているので、会社の事業内容なども詳しく説明する手間も省けます。
「弥生のかんたん会社設立」は無料ですが失敗する可能性があります。
「経営サポートプラスアルファ」に会社設立代行依頼すると専門家が完璧に仕上げます。
それなら税理士法人の「経営サポートプラスアルファ」にお任せした方がメリットは多いということになります。
弥生会計を使って自分で会社設立するという選択肢だけでなく、大切な会社設立を失敗しないようにぜひ専門家である当社に相談してから決めてください。
「経営サポートプラスアルファ」は土日祝日夜間も対応します。
また、遠隔地にお住まいの方はLINEやZOOM、チャットワークを使い、全国対応でオンライン相談します。
みなさまの会社設立を応援いたします。