起業ブームやフリーランスの増加に伴い、「とりあえず会社を作る」という選択肢を検討する人が増えています。しかし、会社設立には多くの手続きや費用が伴うため、思いつきや勢いだけで会社を作ることにはリスクもあります。とはいえ、法人化には節税や信用力向上といったさまざまなメリットもあるため、自分にとって最適な選択肢かどうかを慎重に検討する必要があります。
本記事では、「とりあえず会社を作る」という選択肢に関するメリット・デメリットや、設立時の注意点について詳しく解説します。会社設立に向けた基本的な流れや、会社設立後に発生する責任・義務についても触れていきます。
とりあえず会社を作るメリット
まずは、「とりあえず会社を作る」という選択がどのようなメリットをもたらすかを確認していきましょう。特に、将来的に事業拡大を視野に入れている方や、フリーランスから法人化を検討している方にとっては、法人設立が有利な選択肢となるケースも多いです。
1. 節税効果
法人化をすると、節税効果が期待できます。個人事業主として活動している場合、所得税は累進課税であり、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。しかし、法人の場合、税率は一定の法人税が適用され、所得税よりも低い場合があります。
さらに、法人化すると、役員報酬や経費として計上できる範囲が広がり、結果的に課税対象となる所得を抑えることが可能です。特に、役員報酬をうまく設定することで、個人の所得税と法人税をバランスよく分配し、節税を図ることができます。
2. 社会的信用力の向上
法人を設立することで、個人事業主に比べて社会的な信用力が向上します。法人格を持つことにより、取引先や金融機関からの信頼が得やすくなり、大手企業との取引がしやすくなるほか、融資を受けやすくなる可能性があります。
また、法人名義での契約や口座開設ができるため、事業運営においてもスムーズに進められることが増えるでしょう。特に、資金調達が必要な場合や、規模の大きな事業を展開したいと考えている場合には、法人化することで有利な立場に立てます。
3. 法的リスクの限定化
個人事業主の場合、事業に関する全ての責任を個人で負わなければならず、事業の負債やトラブルが発生した際には、個人の財産が差し押さえられる可能性があります。しかし、法人化することで、法人と個人の責任が分離され、会社の負債は法人が負担することになります。
これにより、経営リスクが分散され、万が一の事態でも有限責任の範囲内で対応できるため、個人の財産を守ることができます。特に、リスクの大きいビジネスを運営する場合には、法人化によるリスクヘッジが大きなメリットとなるでしょう。
4. 事業承継が容易
法人化することで、事業承継がスムーズに行えます。個人事業主の場合、事業主が死亡した場合や引退した場合には、事業そのものが消滅するリスクがあります。しかし、法人化されている場合、法人自体は独立した存在であるため、事業主が交代しても法人としての活動を継続することができます。
特に、家族経営や長期的な事業展開を考えている場合には、法人化することで事業承継の手続きが簡便になるため、将来の安定的な運営が見込まれます。
とりあえず会社を作るデメリット
一方で、「とりあえず会社を作る」ことにはデメリットもあります。特に、法人設立後に発生するさまざまな義務や費用負担についても理解しておくことが大切です。ここでは、主なデメリットについて解説します。
1. 維持費用が発生する
法人を設立すると、毎年一定の維持費用がかかります。例えば、法人住民税は赤字であっても最低でも7万円ほどが課されます。また、決算書の作成や税務申告にかかるコストも無視できません。特に、税理士に依頼する場合には、顧問料が発生することが多く、個人事業主に比べて運営コストが高くなる傾向があります。
2. 社会保険の加入義務
法人化すると、社会保険の加入が義務付けられます。役員や従業員が加入する健康保険や厚生年金保険は、個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金に比べて負担が大きくなります。会社として、これらの社会保険料を半分負担しなければならないため、給与に加えて社会保険料の支払いも考慮する必要があります。
また、法人化した役員は、国民健康保険から健康保険に切り替わるため、保険料の負担が変わることも考慮する必要があります。
3. 煩雑な手続きと義務
法人設立後には、毎年税務申告や決算書の提出が義務付けられます。これにはかなりの事務手続きが伴い、個人事業主よりも煩雑です。特に、複数の取引先や従業員を抱える場合、帳簿管理や給与計算など、事務作業が増えるため、しっかりとした体制を整えることが求められます。
また、株主総会や取締役会の開催も必要になるため、法人としての適切な運営が求められることを理解しておくべきです。
会社設立時の注意点
「とりあえず会社を作る」という場合でも、いくつかの重要な注意点を押さえておくことが成功のカギとなります。以下では、会社設立における重要なポイントを解説します。
1. 目的を明確にする
会社を設立する前に、まずは事業目的を明確にすることが重要です。「とりあえず会社を作る」と考えている場合でも、何のために会社を設立するのかを明確にすることで、後々の事業展開がスムーズに進むでしょう。
また、事業目的を定款に記載する際には、具体的かつ将来的な事業展開を見据えた内容にすることが求められます。定款に記載された事業目的は、将来的な事業の方向性や融資、取引においても重要な役割を果たすため、適切に設定することが大切です。
2. 資本金の設定を慎重に行う
会社設立時に必要な資本金の額は、1円からでも設立可能ですが、資本金が少なすぎると社会的な信用力が低下する可能性があります。特に、金融機関からの融資や大手企業との取引を考えている場合、一定額以上の資本金を設定することで、信用力を高めることができます。
一方で、資本金を高額に設定すると、その分設立後の税金が増えることにもつながるため、バランスを考慮した資本金の設定が求められます。
3. 専門家の助言を受ける
会社を設立する際には、税理士や行政書士といった専門家の助言を受けることが有効です。会社設立に関する手続きや税務面の問題は複雑であり、知識が不足していると不備が生じる可能性があります。特に、法人税や社会保険に関する事項は、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。
また、専門家に依頼することで、事務手続きや税務申告の負担が軽減され、経営に専念できる環境を整えることができます。
まとめ
「とりあえず会社を作る」という選択肢には、節税効果や信用力の向上、法的リスクの限定化などのメリットがあります。しかし、法人設立後には維持費用や社会保険の加入義務が発生し、運営コストや事務負担が増えることも忘れてはいけません。
会社設立を検討する際には、まず事業目的や資本金、今後の運営方針を明確にし、慎重に判断することが重要です。また、専門家の助言を得ながら、適切な手続きを進めることで、スムーズな会社運営を実現しましょう。
法人化によって得られるメリットを最大限に活用しながら、経営の安定化と事業の成長を目指すことが、成功への第一歩となります。
